田村秀男の「経済がわかれば世界が見える」

増税は延期じゃなくて凍結するのが妥当だと思いますし
むしろ減税すべきだと思います。しかし増税派の人達は嘘もいい加減にしてほしいと思います。

タイトルが諸費税になっています。

[政府は年間で約100兆円余り民間資金を吸い上げている]の100兆円の内訳を教えていただけませんか。

諸般の諸事情から消費税凍結は総裁の予定の行動。
ノーベル賞学者を二人も用意して「凍結」をオーソライズして、財務官僚の口を封じて事態を収束させるつもり
だろうけれど、在日党（民進党）は公約違反を盾に、
辞職を迫るつもりなのか。バサヨですね。法改正をして
仕舞えば･･････。
無転載しました。
ナイスです。

デフレだから格差が拡大しているのではなく。
名目賃金が下がっているからデフレなんですね。

インフレでもデフレでも、格差が拡大することも縮小することもありますが、名目平均賃金がマイナスなら物価もマイナスでなければ、計算が合いませんから。

先日、『九州エリア、太陽光出力が需要の5割超す』というニュースを読みました。九州では太陽光発電が普及しつつあります。
太陽光発電の欠点は不安定さからの蓄電池が必要という事です。現在の有力な蓄電に揚水発電所があります。
既存の堰やダムを改造して揚水発電設備をインフラ整備できないでしょうか？
揚水発電設備は蓄電池のような劣化が少なく国のインフラ資産となり、建設国債で賄えると思います。苦境にある電力の支援にもなります。

自分の叔父が年金を月4万貰っている。年で48万円

それぞれを48万円×0.074(8%)＝35500円、48万円×0.0909(10%)＝43600円、48万円×0.16666(20%)＝79700円と消費税支払いで48万円の収入が極限底辺層で実質大幅に下がって行く。

消費税とは収入を使い切るだけの最底辺に過酷で実質賃金が下がり、収入を使い切れない金持ち程、痛くもかゆくも無い税であることが以上の例で解ると思います。

消費税増税で底辺層は実質所得が下がるという深刻な事態が起きます。

年収105万円で年105万円の買い物で消費税5％で5万払う、108万円だと消費税8％消費税8万払う、110万円だと消費税10％消費税10万払う、120万円だと消費税20％消費税20万払う、

以上のように消費税の逆進性の影響で底辺層は、年収が上がっても実質所得が変わらないという深刻な事態が起きる。

これが同じ年収105万円で年105万円の買い物をしとけば、消費税、8％、10％、20％で実質所得が大幅に低辺層で下がる。

5÷105＝0.0476、8÷108＝0.074、10÷110＝0.0909、20÷120＝0.16666と各％の消費税を含めた全体の中の税％を出してみた。

それぞれを105万円×0.074(8%)＝77700円、105万円×0.0909(10%)＝95400円、105万円×0.16666(20%)＝174900円と払う消費税で逆進性のおかげで105万円の収入が底辺層で実質大幅に下がって行く。

今、求められる財政出動で一番効果があるのは、文芸春秋で安倍首相が提案した一子の出産につき母子に1千万円支給する事と思います。
少子問題での労働力不足の原因は、出生率が低下している事にも関わらず、自民党政治家・官僚・大企業経営者が貧富の格差を広げ、若年層を貧困に追い込み更なる出生率の低下を引き起こしたからです。

更に民主党が子供手当てで問題解決を試みようとしたのに子供手当てを削減した。

今さえ良ければ、自分の儲けさえ多ければ良いという安易な亡国の政策です。

子供が出来て労働者になるまで19年位はかかるが。

その子供が増えるまで一子の出産につき母子に1千万円支給する必要がある。

その原資は問題を引き起こした富裕層や金融資産を多額に積み立てた大企業に対する資産税を課にすべきです。

これが本当の未来への投資と言える。出生率が2.5になり人口が増え始めたら資産課税を減らす。こうすると富裕層や大企業も資産課税を逃れる為に子供を増やす道を探ります。

ETFなどのインデックス売ればいいんだから、どこからでも売れそうだが