田村秀男の「経済がわかれば世界が見える」

黒田さんの、俗世間的には想定外の「ゼロ金利」ストラテジーは鬱滞したアトモスフィアを払拭するベクトルとなるのか。単にカオスを齎しただけなのか。或は、デフレ・ラビリンスからの脱却の引き金と成り得るのか。
「ゼロ金利」が全く無意味なカンフル注射で終わって仕舞うだけなのか。経済素人は ｵﾛｵﾛ と 戸惑うばかり
だ。転載させて頂きました。
ナイス ☆゜っと。

日銀の政策は全く持って正しいと思います。今物凄い勢いで円高株安が起こってますがこれを日銀のマイナス金利のせいにしようとする輩が居るのは失笑物です。日銀のマイナス金利はこれから効果発揮して来るでしょうし、銀行も貸し出しが増える事期待します
あとは安倍政権が緊縮財政止めてくれればいいんですが。。。。

「点石成金」はＡＩＩＢが"石ころ"を売りつけて"金"を巻き上げる錬金術組織ですと宣言したようで下品ですね。いかにもシナらしいですが、毛沢東ならもうちょっと気がきいた故事を引いて漢詩をひねりだすでしょうに。上海株の急降下で必死に株価操作していましたが、もう資金が底をついたようにも見えます。元を刷りまくって不動産投資で建てた誰も住めない石ころマンションの自虐ネタで笑いを取ろうとしている必死さだけは理解できます（笑）。

再増税反対が一面を飾ったのはインパクトありました
今こそ地方創生の為にインフラ整備を進めるべきではないでしょうか

ＡＩＩＢに入らなくて正解だし、日中韓ＦＴＡも結ばなくて良かったと思います。韓国は中韓ＦＴＡで日本より先に中国とＦＴＡ結んだと
喜んでましたが、今は中国の経済が悪くなってより一層跳ね返りが来ています。日本どっちも入らなくて正解でした。

消費税は、年収1000万の人も108万の人も108万円の買い物をするば、貧乏人も金持ちも8万円払う逆進性がある。
これが消費税20％になると年収1000万の人も120万の人も120万円の買い物をするば、貧乏人も金持ちも20万円払う超逆進性がある。消費税は税率が上がる度に逆進性が極まる。
政府財務省は逆進性のある消費税を社会保障費を補うのに使う方針という。
これは底辺国民に負担の能力以上の税を課すことになり、消費を減速させ不況を加速させることになります。
政府の果たす役割の一つに、貧富の格差を縮める所得の再分配機能があると思います。
それは公共事業以外に社会保障として行われるべき事と思います。
それの主な財源に逆進性のある消費税を増税して充てるとは、所得の再分配機能を著しく害していると思われるのですが。

消費税という名前ですが、実際は付加価値税であり、庶民から集めた税金を輸出企業に還付し減税する輸出補助金ですから経団連が消費増税でウハウハ補助金いただけて歓迎するわけです。企業は付加価値を創造し利益を得るわけで、政府は生産したら生鮮食品いがいは輸出しなさい！といってるわけ。ですから零細企業をふくめて全部輸出すると消費税は還付されますので、台湾に現地法人（倉庫兼貿易管理だけ）を作って一旦輸出し、それから輸入しなさいというビジネスを推奨しているので、皆さん輸出しましょうね。海運業はたすかりますし、１か月納期がのびても消費税が免除されるんですからみんながハッピーですね。消費税を導入してからＧＤＰデフレーター(付加価値の物価）が下がりつづけ失われた２０年が安倍内閣によって失われた５０年になるわけですが、これまで同じ内閣で２度増税されたことはありませんので、間違いなく安倍首相は近衛文麿首相越えで歴史に名をのこすことでしょう。国民にたいして安倍上奏文が３年後発表され退陣することになるのか？国家経営を無知な議員と官僚にまかせてきたツケを払うときが来たわけです。

でも消費税増税そのものが問題がある課税制度と言えるので消費税増税反対します。

消費税の最大問題の逆進性以外に輸出企業が輸出時、納入した業者が納めた消費税全部が兆単位で補助金として輸出企業に還付される問題がある。

他にも消費税増税は大きな問題があります。消費税は商売の事業者が売り上げから納める。

消費税増税は商売の力関係で消費税の増税分を簡単に転嫁で出来る独占企業の東電、ＪＲ、マイクロソフトとかと。

競争が激しく転嫁を充分に出来ない零細小売・納入業者の問題がある。

今後、これで小売・納入業者の雇用の非正規化と廃業が続発する恐れがある。

消費税は商売の付加価値にブレーキをかけるシステムと思います。不況時にも納める必要もあり、廃業を増やします。

消費税増税の食費への２％軽減税率で低所得層に配慮するというけれど、食品以外も低所得層は買い替えで買い物をする。

また食品だけ10％でなく８％とするなら、年収1000万円の金持ちが216万食品を年間購入するとする。

年収150万円の貧乏人が108万の食品を年間購入するとする。

そうすると★貧乏人に対する減税額は金持ちの半額になります。

その上、元々消費税増税で打撃を受ける中小零細に事務とかでまたまた打撃を与える。

食品へ軽減税率で中小零細勤めが多い低所得層に打撃を与える事になる。

マイナンバーによる低所得者還付に比べて食品への軽減税率制度はかなり低所得者への配慮が劣る制度であると言ます。

今朝の産経新聞の一面記事が田村先生の返答と受けとりました。
ありがとうございました。