田村秀男の「経済がわかれば世界が見える」

いつも田村先生には教えていただいて感謝しております。
今日は質問をいたします。明後日30日には人民元のSDR化が決まりそうな状況です。田村先生は、そのことが中国の国際的影響力の強化を招き、中国経済の延命につながると懸念されていらっしゃいます。しかし一方で、人民元のSDR化により人民元の通貨安を招き、中国からの資本逃避が加速し、かえって中国経済の悪化を招くとの意見もあるようです。その意見について、田村先生はどうお考えか教えて下さい。よろしくお願いいたします。

安倍首相が執念を燃やす一律法人税実効税率引き下げは国内投資・雇用増につなげるプログラムを伴わないのが、問題だ。内部留保を国内投資に回す誘導策を具体化すべきだろう。田村秀男

> tho*h*k2さん
確かに一律内部留保課税には問題点があると認めます。むしろ国内投資・雇用増進について減税を強化すべきだと思います。内部留保を大きく増やしているのは、非製造業です。製造業は2007年度以降は横ばいがマイナスです。中小製造業は減り続けています。非製造業は情報通信、流通などが中心ですから、国内向きであり、投資・雇用増を担う可能性は高い。田村秀男

> グレープさん
もちろん、共産党が言ってる意味と、田村さんが言ってる意味と違うということは、わかってます。
日本の資金が、海外に流れるのは、まずいので、
だから、まず、消費税を減税するのが、筋ではないか。
と言ってるわけです。
デフレも脱却できていません。
さらに、言えば、企業に内部留保は必要不可欠なのです。
企業の内部留保に課税させられたら、
企業の存続にかかわります。
さらに言えば、内部留保に課税するのは、
資本主義に反します。
また、内部留保に課税したとしても、
政府の税の使い道に問題があります。
政府の税収になっても、バラマキになっては、
もともこもありません。

＞tho*h*k2 さん
そうは言ってもどんどん国外にお金は流れて行って国内には全然投資もお金も回ってないのが現状なんですよ。こんなに円安でも法人税下げても。だからこそ日本は世界一の債権国なんですし、共産党が言ってるのは単なる企業が儲けるのはけしからんと言ってるだけで田村さんは現状の日本経済の事国益の事考えれば課税強化してでも日本に投資する仕組み作らないとどんどん国外に流れるだけでと
言ってる訳で全然意味合いが違います。

問題は、内部留保ではなく投資できないことにある。
設備投資ができないのは、まだ、デフレから脱却できないからだ。
従って、内部留保の課税するより、消費税を減税した方が、まだいい。
内部留保に課税するというのは、共産党が言ってます。
田村さんが、共産党と同じことをいうのは、まずいでしょう。

消費税は大悪税と2回の増税で完璧に証明されています。

ヨーロッパが付加価値税（消費税）に課税が偏っているのは、ＥＵが陸伝いで国境が多くの国で接して、所得税・法人税課税の捕捉が出来にくいとか。

そして消費税はＥＵで加価値税と言われるように商売の付加価値・粗利益に掛かる。

商売にブレーキがかかるのは確実。そして貧乏人も金持ちも同額徴収する逆進性がある。

また消費者に楽に税を転嫁できる大企業と充分に税を転嫁できない中小零細の小売、納入業者の問題もあります。

下請けが納めた分の消費税が輸出企業に補助金として還付される。搾取の税でもあります。

悪税である消費税をＥＵの舶来信仰で島国の日本で消費税増税を繰り返す財務官僚はどんな心境だろう。

消費税を初める時は広く浅く優秀な税だったはずで、消費税を深く厚くするのは狂っている。

おまけに軽減税率で零細業者を混乱させようとしている。これを本末転倒というのでないでしょうか。

マイナンバー制度が出来たので所得を捕捉して低所得者に対し還付すれば零細業者を虐めずに簡単に済む事と思いまが。

> aaaさん
TPP反対派の論拠はすでに失われています?
具体的にご教示ください

日刊現代・ＴＰＰ交渉に首藤信彦氏「日本はイカサマ麻雀にハメられた」記事を読むと全面譲歩のＴＰＰ日本外交だったようです
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/166322
マスコミ報道の農業で譲って自動車で利益も大嘘で、自動車でも負けてアメリカの中小企業の自動車部品を日本が買わされる破目になっているとの記事です。

牛肉の関税は初年度に一気に38.5から27.5パーセント下げるのに、

自動車関税は2,5％を15年目から10年かけて25年目にゼロにする
関税2.5％と言えば為替変動でいつでも関係なくなる数値。これ全面譲歩でないですかね。
自動車部品は即時０だがアメリカによる規制貿易になり米国の中小企業の部品を買わされる事になるようです。これＷＴＯ違反でないですか？

これらはＴＰＰ交渉の中の日米並行協議での譲歩で、ＴＰＰに調印しなくても履行されられる可能性との記事のようです。日本の外交のお粗末さを知り愕然としています。

> aaaさん
田村さんの言いたいことは
田村さんがよく日本は世界一の債権国でアメリカは世界一の債務国と言ってますが、そういう問題提起です。債権国というのは国外にお金が行ってて国内にお金が回ってないという事です。つまり円安になってもＴＰＰに加入してもこの流れが変わらない限り日本経済は浮上しない事を田村さんは指摘してると思います。