田村秀男の「経済がわかれば世界が見える」

ＴＰＰの合意でオバマは中国に世界のルールをつくらせないと言いながら、日本にアメリカのルールを押し付けています。
これで食料の安全保障を失い、ＩＳＤ条項で司法権と立法権を失いかねない。
郵政資金と各共済が狙われていまます。
田村さんの記事を元に考えると国内に廻っていた郵政資金と各共済資金が余剰資金になり、日本の企業の外資による買収資金になるのでないでしょう？
日本の医療費も狙われ高騰して国民皆保険が崩壊し、アメリカのように治療をうけられず貧乏人がより早く死ぬ社会になる可能性があります。
アメリカ抜きで日本、韓国、台湾、アセアン、インドで結束して、中国と対等な立場で東アジア共同体をつくる道は探れないでしょうか。
アメリカに対しては東アジア共同体という形で交渉すれば不平等条約は改正できます。
首都を占領している米国は、こんな道をほのめかしただけで政権を潰してくる可能性がありますが。

TPP反対派の論拠はすでに失われています
これ以上の悪あがきは晩節を汚すだけかと

スパイ戦の末、日本に残ったのは、トロイの木馬的官僚達統治での日本国の瓦解状態だったと思います。
官僚達は、意向を受け、規制緩和・監督強化の双方の不況政策を行った。
米国の標的は、バブル崩壊で巨額の致命的不良債権負った金融業界だった。
日本の土地を担保とする土地本位制の金融業界は、ＢＩＳ規制や1998年の金融ビッグバン（金融の規制緩和）、時価評価会計制度の導入での融資規制、大店舗法などの流通の規制緩和などで、地価は止まる所を知らず下落して不良債権が増えて行ったと思います。
米国が主導する金融自由化のグローバリゼーション、95年頃の中国通貨元の大幅切り下げによる東アジア金融危機誘発による日本経済の打撃。
安い中国製品流入によるデフレ圧力。東アジア金融危機で米系金融資本にほとんどの銀行を買収された韓国は、米金融資本の資金、情報を受け、サムスンなどがエレクトロニクス産業で巨大な設備投資を行い、
ウォン安と過当競争によるデフレで日本のエレクトロニクス産業を潰滅させました。

2009年に出版された、元外務省国際情報局長孫崎享署「日米同盟の正体」読みました。

この本によると80年代、日米経済摩擦交渉で日本の官僚機構は、日本の最大の防波堤になっていたとの事。
政治家・自民党内には、米国と良好な人間関係が作れないなら政治家として大成できないという意識が存在していたので、
米国による政治家の攻略は容易かったと書かれていた。
冷戦終結以降、米国にとって日本の経済力が最大の驚異となっていた。
米国は90年以降、日本と戦争をする気構えで謀略戦を行ったと書かれています。

米国は、諜報戦で日本の最大の抵抗勢力官僚機構を潰滅させたと書かれています。

諜報機関が行った象徴的事件は、97,98年代末、東京地検特捜部とマスコミが組み、ノーパンしゃぶしゃぶ事件で官僚機構の雄・大蔵省を追いつめ、ついには大蔵省解体に追い込んだ事だったと書かれています。

プラザ合意の以前 ニクソンショックにより１ドル３６０円から一気にに２００円台に さらにオイルショックと かつての日本経済は大変な危機的状態に陥りましたが それを見事に切り抜け工業国として日本は世界の頂点にたちました。当時 日本の全工場がフル稼働すると全世界の工業製品の７０％を生産してしまうと話されていたのを私は記憶しています。そのときにプラザ合意が起きたのです。 これは明白な欧米による日本潰し以外の何者でもありません。それに加え官僚（大蔵省と日銀）と政治家の無能さにより日本はデフレからの脱却どころか デフレの泥沼に３０年近く嵌まり込み すっかり国力は衰退し そして現在に至るわけですが ３６０円から８０円までの超円高にもめげず資源国ではない工業国として日本という国家が存在していること自体が私には奇跡のように思えます。停滞しているだけでも十分に立派な状態です。世界史上じつに稀有な存在です。

日本がプラザ合意以降、不況政策を飲まされているは、日本の真の支配者が首都に駐留するアメリカ軍である事です。
軍は、横田空域で首都の上空を支配し、治外法権を有しているので官邸、霞ヶ関、検察、マスコミ、テレビキー局をニラミ権力をいつでも行使できる状態です。

ソ連崩壊まで日本は反共の砦（ｼｮｰウインドウ）として、軍からの搾取は無かった。ソ連崩壊後、軍は標的を冷戦の真のｼ勝者日本に向けて来た。
失われた25年はその結果です。アメリカは世界中で搾取しまくりで、メキシコが治安が悪くマフィアが跋扈するのもそれが原因。中南米の不安定さもそれが原因。同じく中東、アフリカの悲惨な混乱もアメリカ帝国の搾取と武器販売が原因です。
我々が目指す物は首都の米軍を撤退させ、日米地位協定を改正した真の独立であると思います。

日米安保は、佐世保、嘉手納を租借地にし、そこだけに治外法権を限定した安保にすべきです。今の状態は全国が租借地です。

＞田村さん
お返事を読ませていただきました。中国の経済覇権の挑戦に対してUSA国内も必ずしも阻止で一致団結しているわけではないのですね。なんだか日本国内とも似ているような気がしました。参考になりました、ありがとうございます。

> phi*ea*les4*さん
確かにIMF理事会で拒否権を持つ米国の支持なくして、人民元のSDR化は不可能です。しかし、米国は元の変動幅拡大と金融市場の漸進主義的開放を条件に認める方向です。北京としては最小限の改革で済まそうとし、米企業に市場シェアという飴を差し出しています。半端な自由化で済ますと、日本など世界にとっては悪影響がずっと続くでしょう。

田村さんの最新刊を読ませていただきました。「人民元をSDRに組み入れてもらうよう中国は英独仏にアプローチを行い、既に3国から理解を得つつある」と田村さんはご指摘なさいましたが、IMFはUSAに拒否権があるため、たとえ他の全加盟国の支持を得ようがラガルド理事が前向きになろうが、USAの支持を得なければ人民元のSDR加入は実現できないのでないのでしょうか？もし私のIMFの承認プロセスに関する知識が間違っていたら申し訳ありません。ご教授いただけると幸いです。

内需拡大策大賛成です。
しかし、産経新聞を含めたどのメディアも財政健全化待った無し論です。
彼らはギリシャが財政健全化して経済縮小したことをどう説明する気なんでしょうか？最も共通通貨建て国債のギリシャと自国通貨建て国債の日本とは全く比較にならないとは思いますが。
今国がやらなければならない事はデフレ下で民家の投資が増え無い中、国が公共事業を増やし生産性を上げて、生産年齢人口の減少に備える事だと思います。
消費税増税なども論外です。5%？に戻すべきです。
長くなりましたが、田村先生応援しています。