田村秀男の「経済がわかれば世界が見える」

残念ながら産経新聞も財務省の御用メディアとなっています。
主張欄は特に酷いと思います。
田村さん応援しています。

ＢＢＣとか含めてイギリスのメディアはシティの代弁者ですからね
そのシティは香港や中国の金融当局やアメリカのウォールストリートと深い繋がりがあります。だからイギリスのメディアは日本には上から目線で偉そうに指図して日本の保守派には批判一色になる。その裏には中国や香港やアメリカのウォールストリートの利害関係があるんだと思います。だから日本に厳しくて中国韓国アメリカに甘いのがイギリスメディアの特徴の一つです。日本に増税即すのもシティの意向だと思います。

> 田村秀男の国際政治経済学さん

中国、人民元国際化目指す強い意志と悪性インフレを恐れる姿スッキリ理解できました。地方経済理解できない点があります。ＧＤＰには自給自足は含まれているのでしょうか？公的社会保障制度がほとんど無い地方、１３億人が不思議に餓死など無い。昔の日本貧農が労働力供給と景気悪化場合は吸収力。崩壊はすぐには来ないと感じます。

土地公有制の中国は借地期限があります。マンションは70年、工場は50年。期限到来時は更新されず政府に接収される可能性があります。マンションは従って70年の寿命を見込んで建てるようです。中国国債発行残高のGDP比は15％程度ですが、地方政府の債務と合計すると45％以上になります。国債発行の余地というのは、必ずしもGDP比で測られるわけではなく、どのくらい安い金利で国内貯蓄消化できるかということになります。国内で限度があると海外向けに発行するわけです。中国の場合は、金利を高くしないとダメでしょうね。金利を安くするためには、日本のように中央銀行が大量に買い上げればよいのですが、中国でそうすれば、人民元への信認が失われ、悪性インフレになる恐れがあるでしょう。不動産バブル崩壊のために、地方政府が銀行などから借り入れた債務を返済するために、地方債発行を企画していますが、中国人民銀行が買い入れないと消化はできないです。これから見物ですね。

先生、いつも夕刊フジ記事にて覚醒させていただいております。中国不動産は崩壊しても国のものになり、国がそれを人民に賃貸すればＯＫの論があり、それほどでもない。分からないのは中国国債はＧＤＰの何パーセントであるのか？、その割合でまだまだ国債発行できるのか？疑問に思っています。

田村先生、ありがとうございました。日本と中国では状況が違うことがわかりました。> 田村秀男の国際政治経済学さん

> onmyoujisevenさん
金融緩和＝円安＝株高ですね。
中国は、金融緩和＝元安は資本逃避を引き起こす。そこで、人為的な元高＝株高＝資本流入＝株高を狙う。元高はデフレ圧力となって経済は不況、結局株はバブルで、小さなきっかけで崩壊する。

田村先生、いつもありがとうございます。日本の場合は黒川バズーカによる円安に伴い、海外の投資家が自動的に日本の企業の株を買い、株価が上がりましたが、中国の場合には、なぜそうならないのでしょうか。今投資している投資家は逃げると思うのですが、新規の投資家の株購入の場合、香港経由であるため、限界があるのでしょうか。> 田村秀男の国際政治経済学さん

利下げ、元安では資本逃避ラッシュとなり、経済は崩壊。今の通貨制度で元安にすれば、米国から貿易制裁される恐れがある。結局、株価を引き上げるしかなく、そのための利下げに踏み切ったけれど、株価が暴落すれば、資本逃避は進むでしょう。習近平の中国は経済運営にことごとく失敗し、まさにどんづまりの状況です。AIIBが日米の不参加で機能不全であれば、ますます窮地に立たされるのです。習近平政権が安倍日本に秋波を送るのは当然です。

このグラフで注目すべきは、人民元高ですね。需要減でしかも物価も下落傾向にあるのに、通貨を高くするのは、ちょうど日本の日銀白川時代を思い起こします。通貨安に持っていくことが中国のように輸出依存度が高い国の一番の景気対策になります。金利を下げて元を安くすべきです。それがわかっていても、できないのですね。> onmyoujisevenさん