田村秀男の「経済がわかれば世界が見える」

田村さんにはいつも教えて頂き、感謝しています。
素人考えですが、中国共産党は、多額の負債を抱える企業、地方政府に対して、金融緩和によってその資金を水増しし、その結果インフレになっていくと予想していました。しかし、現在デフレに向かっているということは、中国人民銀行はあまり金融緩和をしていないということなのでしょうか。それとも、貨幣量の問題よりも供給過剰の問題の方が大きいからなのでしょうか。ドルの貨幣量や外貨準備高に合わせて、人民元の貨幣量を調節しているとも以前に読みました。今後の中国経済は、更にデフレに向かうのでしょうか、インフレになることはないのでしょうか。中国共産党主導部次第とは思いますが、教えて下さい。

実は暴落の始まる一週間前、ネットのニュース掲載写真の中に、輸入された鉄鉱石の引取りが進まず、上海港に山積みになっている写真が紹介されていました。ああ、もう駄目だと思ったね。

消費税は簡単な例として、年収1000万の人も100万の人も10万円の買い物をすれば、低所得者も高所得者も同じく8000円払う逆進性があります。
これで高所得者はより資産を増やし、低所得者は金がないのでより消費を減らす。消費税増税は不況の要因となるのは明らかです。
その上政府は減らしてきた法人税を更に下げようとしています。

日本の不況は、財務官僚が トロイの木馬的に不況政策を行ない、高所得者に集中した日本で使われないお金がウォール街の手に渡り運用されているという事ですかね。
法人税減税もウォール街のためであり、財政再建でなくウォール街の為の政策を推進する財務官僚が国民の為の政策を行なっていないのは明らかです。

ちょっと違う気がする。マネーサプライが増えれば景気は良くなるし、借金はあくまでマネーサプライを増やす手段にすぎない。アメリカの場合は機軸通貨だからできるのであって、機軸通貨でない円は借金すればギリシャになるだけでしょう。ドイツのように輸出して海外から資金調達するしか道が無いことは誰でも分かっているだろうに、なぜ今回の記事のようにマスコミは現実逃避をするのか・・・

控えめな弾性値「１．３」でさえ好結果が試算出来るのに、財務省の自虐的策略はどう対処すればいいのでしょうかね？
田村さんが論説で主張しても広がらない、自虐経済傾向、なんとか２０１７増税を阻止したいですね。

官僚は国家に対して必要ですが、官僚の愛国心が独走した場合、場合によっては、国民は多大な被害を受けると思います。この独走を許さないのが国会議員ですが、自衛隊の海外派遣(外務省の独走。防衛省は慎重)でも国会議員の知的劣化が問題になっているように、経済分野においても同様な危険性が孕んでいるように思います。

確かに、習近平対江沢民（上海閥）の権力闘争にウォール街・ワシントンがからむという構図も捨てがたいですね。習近平追い落としは確かに上策かも。
田村

習近平総書記の片腕を米当局が標的にしたという事は、米国は、上海閥を援護しながら習近平の失脚を狙っているのでないですかね？
上海閥はＧＳが間に入り米国とのつながりがあると浜田氏の本で読んだ記憶があります。

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金融緩和は間接的に米国債を金融機関が買うから、実質的に円安は当たり前の事態ですかね。

実質ドル援護であり、だからアメリカも円安を容認しているのですか？

でもこのままでは円が危ないのではないですか？

米国の金融緩和はサブプライムとかで劣化した債券を買っての実質超ドル安政策

どちらが危険ですか？。

あのまま円高だったら日本のエレクトロニクス産業完全に終わっていました。
財政でエレクトロニクス産業の消滅を回避するとか他に方法は無かったのかと思います。
今でも超円高時の負債でシャープは苦境にありますが。

米国は軍事技術としてエレクトロニクス産業を支援している面もあるととか。