田村秀男の「経済がわかれば世界が見える」

日本の政治家が如何に賢く無いと云っても、まさかチャンコロにスワップはしないでしょう。

昨日は東京一極集中の是正策として政府機能・職員が情報機器が完備した大型バス部隊で移動して地方の主要都市にキャンプを張り、幕を張り、幕府を置けないかと奇想天外の投稿しました。

政府機能というのを不動産で無い価値で持とうという発想をしました。

その発想で考えれば政府・国会も大型船という価値で持てば、大型バス部隊より、機能するのではと思い直しました。船内国会も置ける。災害対策になり、地方の主要都市の港に停泊する移動も楽です。かつて世界を制覇したモンゴル族は移動する民族でした。

天皇陛下や総理大臣が東京と京都との参勤交代もあり得ます。

参勤交代でなく首都の機能が移動する。移動する政府として幕府を各地に置けないかとも思います。

各地の主要都市が一時的な政府（幕府）になれば首都を襲う地震などの災害対策になります。

総理が国会の会期の時期以外で鹿児島市・高知市・松江市・高松市・札幌市・盛岡市・新潟市など地方主要都市に3か月位の臨時の政府＝幕府を置いたら東京一極集中を是正できる可能性があります。

総理・官房長官・閣僚・中央官僚は、地方の幕府と東京の2か所に１週間ごとに住む。そこに内外の政治家・経営者・文化人・知識人を招く。料理は郷土料理でもてなします。ローカルテレビ局が内外に情報発信します。

オフィスは、情報機器が完備したオフィス大型バスをたくさん用意すると機動性がよくなり次の幕府になる主要都市へ直ぐ移動出来ます。

足りないオフィスは隣県分を含めバブル崩壊後の円高対策で箱物を地方にたくさん造ったので、それらを利用出来ます。

一時的な臨時政府（幕府）所在地になった主要都市に利権やビジネスのチャンスや情報を求め、人が一時的に

消費減、少子化問題の深刻さと東京圏が人と金のブラックホールと化しています。

対策は子供手当て支給と学費無償化。

それと中央官僚、学者、文化人、経営トップ、ジャーナリスト、技術者など金に余裕がある人々が1週間程度で現在の参勤交代をすることだと思います。

日本は莫大な金をかけて新幹線網、高速道路網、地方空港、通信インフラと整備されているので利用できます。

金に余裕がある人々なら参勤交代で2か所に住める。国会議員は地元と東京をいつも往復しています。

東京一極集中の問題も法人税収が東京一極集中で集まる中で、法人税減税と消費税増税を行った結果、地方が更に疲弊しています。

規制緩和でビジネスが変化する中でスマホとかでＩＴビジネスが隆盛しても手数料ビジネスの金が東京に一極集中する仕組みになっていると思います。。
地方への公共事業の金も全部が地方に廻らないで中央に還流する仕組みになっていると思います。

官僚の予算配分の権限、許認可の権限、官僚が日本のあらゆる情報を握っているからとも思います。

あらゆる企業は、商売の成否を決めるそれらを少しでも先取りする為、情報収集為、本社を東京にせざるを得ない。

そしてあらゆる会社が東京に集中するとまたそれらの色々な会社の情報、文化人、知識人が持つ情報を取得する為、またまた東京に人が集中する。

そうすると東京圏がマンモス化して不動産費や通勤時間がかかり、恋愛も出来ず、生活費に使う可処分所得が大きく減ります。

転載致しました。
ナイスです。
基本的に不可避の人口減に苛まれ続ける日本には、マンション業界も青息吐息、サバイバルに大変ですね。

元外務省国際情報局長の孫崎享氏のニコニコ動画をたまに見ていますが。

米国の「ＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）」のメキシコとの再交渉で自動車とか現地調達率を６２．５％から７５％と12.5％上げると日本の迂回輸出が最大の標的になっていると発言されています。

中国からの部品や完成品輸出にも多くの日本の迂回輸出が含まれています。日本の技術や工作機械、精密部品が多く使われ日本は事実上迂回輸出しています。

トランプは、日本本土からの自動車や関連部品の貿易赤字削減をも要求しています。

事実上トランプの標的は日本と中国になっています。

対策としては、米国へのトランプの面目を潰さない程度の投資を小出し、自動車など米国以外の市場へリスク分散、韓国とか日和見勢力と連携してバランサー外交などあると思います。

韓国が米中のバランサーとふるまおうとして失速しました。

日本はまだ経済力は世界第三位です。
韓国とも連携して日和見勢力の盟主を目指すべきと思います。

狡知に長けたチャンコロのワナに嵌る馬鹿な親中派が
図らずも自国日本に深刻な損害を与えるパターンが増えつつ有ります。１４億人の「消費者」と云う「釣り餌」
に騙されて支那に喰い付くと、実餌では無く正に疑似餌
で騙されたと気付いた時は手遅れ、身包み剥がされて
スッポンポン。馬鹿な企業人が支那に拠点を移して、頑張ったつもりが、ケツの毛まで剥がされて、慌てて逃げ出そうとしても、只で逃がしてくれません。立ち退き料
や解約料・・・意味不明の賠償金など請求され踏んだり
蹴ったりの酷い目に遭わされます。
チャンコロに関わったら最後、身の破滅。国家レベルの
壮大なる詐欺「一帯一路」にチャンコロの本性を見抜いている英国や仏国は初手から無視して、全く相手にもしませんてしたが、馬鹿な連中はイッチョ噛みして喰らい付いて、今頃後悔しているでしょう。昔から、詐欺民族
なんだから、支那人の計画は全て「詐欺」。日本にも
親中派が五万と居ますが、何時に成ったら気付くのかしら。お人好しの日本だけが支那の「カモ」にされるなんて、実に腹立たしい。

若者の中には、いろいろ仕事を選べるので生き甲斐を持って村で頑張って見ようという人が出て来ると思います。不動産費も安いので村だったら多産が期待できる。それに子供手当や学費無償化や出世払いをすれば懸念なく子供を増やせる。

林業に関しては戦後に植林した杉やヒノキが成長し日本の山はお宝が産まれているから利用しない手はないと思います。

林業で考えたが、他の一時産品でも当てはまると思います。

土佐の地鶏など平成の一村一品運動で農村を再生できないかと思います。

兼業農家とかは一種のワークシェアリングなんで、子供手当を7万支給で子沢山になれば農繁期には昔のように家族を動員できます。

そして思う事があります。昔、大分県の平松知事（当時）が提唱した一村一品運動を一次産業に所得補償をして呼び戻せないかと思います。

例として日本に多くある山村で林業に所得補償をする。切る人は所得を得て村で豊かに暮らせる。

地元で製材所を造り、家具工場を造れば雇用が村に生まれる。村外にそれらを売る為には営業・企画の人が村に住むようになる。運送業も村に住むようになります。

村で木を切り出荷する時の事業として成り立つ分岐点以上にチョット財政で後押してやるだけで連鎖的に村に雇用が産まれます。