田村秀男の「経済がわかれば世界が見える」

いい加減政界も財界も官界も財務省的な発想から脱するべきです
日本は外国からお金借りてる訳でもないのに自国建て通貨なのに
日本が国家破綻や財政破綻するわけがありません。
何故ありもしない事に拘ってるのかと思います。

日本も中国の経済発展の恩恵を貿易とか観光客で受けています。

利益を得る事と安全保障の両立が求められます。

米中の狭間で如何に国益を追求できるかの正念場に日本が、差し掛かっていると思います。

日本は

北欧の高負担、高福祉と違って

日本は重負担、低福祉の

特に底辺に厳しい国であることが不況の原因なことです。

それで中流以上の人々は益々貯蓄に励み、不況が極まりつつあることです。日本の実体は政策不況であることです。

貧困層に対しての生活保護費支給が役人の運用で厳しく生活保護費以下で暮らす人多くいること、それで早く死んでしまう人もいること。たまに餓死者の報道があります。

日本の国民皆保険の健康保険は素晴らしいけれど非正規と零細は、国民年金月16260円Ｘ２＋健保Ｘ２をＸ２と夫婦共に納めなくてはならず,また三号年金制度という事で公務員の妻、サラリーマンの妻に年金も健康保険も支払い免除でも支給はしている優遇があります。

厳しい制度なので非正規・零細で国民年金を納めない人も多いので健康保険無しで手遅れで早く死ぬ人もいます。

★何故か国民の為の社会保障制度が人頭税徴収なのでそれが貧困を助長する本末転倒が起きているます。

★消費税増税を社会保障に使うと言って逆進性で貧困を助長し、不況を深刻化させています。

日本の問題は国民負担率が50％位の高負担の国である大問題があることです。一般会計に特別会計まで含めると200兆円以上と年間ＧＤＰの半分近くいくのではないですかね？

租税と社会保障負担が消費税、ガソリン税、自動車税、年金、健康保険（若干所得比例だが非正規の国民健康は全額負担）、介護保険と逆新性の税・人頭税という貧乏人になるほど過酷になる税制負担が主であることです。
貧乏人に対し所得税・住民税の徴収は少ないけれど

全体として見ると富の再配分がなされない税制・社会保障負担であること。貧乏人に無縁の固定資産税まで入れると国民負担率は間違いなく50％以上行くのでは？。高速道路の料金も関所の税と見れば負担率に入ります。今回、森林税や観光税まで出来ました。

そして社会保障が充実してないこと。国民年金で6万5千、4万円支給者がざらにいて、無年金者も多くいること。それとは別に公務員や優良企業の退職者は充分過ぎる以上の年金を貰っている人々がいる巨大な年金格差があることです。

転載させて頂きました。
ナイスです。

田村先生の仰る通りです。小池さんは国家の指導者として相応しい印象を与える様な態度が欲しかったです。
「異化・排除の論理」は一国の総理としては好ましく有りません。アウフヘーベンなどと上っ滑りな言辞を弄する前に「都政」に然る可き実績を上げる事が肝要ですよね。ガバナビリティーの証明が次のステップが約束されるのかも知れませんし、父親のＤＮＡの為せる業なのか
、先走り過ぎる傾向が強いですね。後先を余り考え無いのも良く有りませんね。上を目指すので有れば、遠望深慮が出来る様に自己の涵養に努めて欲しいものです。
自己の「止揚」が先決てすか。ともあれ、都政での実績
を上げれば自ずから「道」は拓けるのでは無いでしょうか。「先」を急ぎ過ぎるのは総理の器では無いのでしょうね。度量の無さはリーダーには向いて無いのでしょう
。転載させて頂きました。ナイスです。

橋本増税以来、同じ失敗を繰り返す理由は何んですか？

また地産地消について考えてみました。

地方自治体の公共事業は、今でも中央から地方へ金を持って来る重要な手段と思っています。

でもインフラが整備された所に更なる公共事業は必要かと思う所もあります。

鳩山民主党政権で米への所得保障が検討されましたが、所得補償が公共事業より農家・労働者・自営業に少ない予算で金を渡せ、雇用を生む制度でないかと思います。

公共事業予算の中で最終的に地元の建築士・職人に渡る賃金の割合に比べ所得補償では、農家がコメを農協に納める時の利益だけだったら生活に不足分の金額だけを所得補償すれば、地元に雇用が復活します。それを畜産・酪農・林業・陶磁器産業・漁業と勧めて行けば少ない予算で地方に雇用が復活します。

自分は災害の多い国土であるので災害時の迅速な復旧をする為には土木建築関係の設計者や職人の技術・技能の伝承も必須とは思っていますが。

地方創生の為には所得補償予算と公共事業予算との均等のとれた関係が必要でないかと思います。

田村先生のﾌﾞﾛｸﾞの以下の記述にに賛同します。

＞成長をもたらすインフラ投資用の建設国債は該当する。将来の人材を育成するための教育国債も、防衛技術を開発するための防衛国債もあって当然だ。コンピューター、インターネットなど米国発のイノベーションの原動力は国防予算による。＜

仮に水爆が間違って日本で破裂して人口の9割を失えば円は暴落する。この論理から行けば日本の金融資産を教育国債で使うことは間違いでありません。


円の価値は日本人の教育を受けた良質な労働者・職業人に支えられています。

公共事業で有形資産のインフラを造り、教育無償化で無形資産の人材を確保し円の信認を確たる物にするべきと思います。

有形資産と無形資産は国の両輪と思います。研究開発は有形・無形資産は共に含まれると思います。

有形資産と無形資産は常にメンテナンスして維持して行く必要があります。