田村秀男の「経済がわかれば世界が見える」

地球は石油や石炭でエネルギーを高温・高圧力で蓄積してきました。我々人類も太陽光エネルギーを使えば低コストで出来る可能性もあります。

日本で出る糞尿・燃えるゴミ・産業有機廃棄物をオーストラリア砂漠の沿岸に太陽光集熱発電所を造り船で運搬すれば運搬コストで採算取れない可能性があります。

日本で有機廃棄物から人口石油を造るとすれば、日本本土の高層ビルが少ない都市や山間地に塔を立て上に集光鏡を設置し、制御して集光すれば国内で人口石油を造れる可能性があります。

他に国内では製鉄所の高熱を利用する方法が考えられます。

日本は内燃機関ではマツダを代表する様に世界トップクラス、ハイブリット車もトヨタ・ホンダとトップクラス、プラグインハイブリッドも三菱・トヨタとトップクラス。

日本は内燃機関やＨＶ、プラグインハイブリッドを全面に立て生き残りを目指すしかない。そのためには低コストの人口炭化水素液体燃料製造の実現が必要と思います。
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トランプはアメリカに投資を求めている。要請に応えアメリカ西部砂漠地帯に「円を刷った金で」大規模に太陽光集熱発電所を造り、
この電力や熱を利用して低コストの高温高圧力を実現し、有機廃棄物から人口石油を造る実験を行ったらどうでしょか？日米がウインウインなれる可能性もあります。

電気自動車が本格的に普及したら内燃機関と違い参入障壁が低くなり、スマホと同じく中国が世界を制するのは確実です。

日本としては国の金融資産で乾燥地帯で太陽光集熱発電所を造り、余剰電力で有機物を高温高圧縮して低コストで人口石油を造ることを実験・証明することで自動車産業の生き残りを目指すべきでは？
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現在、電気自動車の蓄電池の蓄電容量をドンドン上げて行けば爆発の危険が増す。車重も増す。電池は劣化し、電池はエンジンよりかなり寿命が短いのでバッテリーの交換コストがかかる。

燃料電池車の水素タンクも機密性が求められコストが増す。水素タンクも危険。検査も必要

エタノールや人口炭化水素液体燃料だったら今までのガソリンタンクで低コストに貯蔵出来る。
(内燃機関の燃料の一つ酸素は、そこら辺の空気から調達しているから燃料の容積を少なく軽く出来る利点がある
★電池を容量を上げると危険なのは、同じ電池の固まりの中に違う化学物質を反応させて蓄電するからで原理的に無理があるため）

マツダとトヨタが資本提携し、マスコミやネット盛んに来ると言われる。自動運転、電気自動車時代の生き残りを目指している。でも他に以下のような生き残り策はないかと
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有機物を高温高圧縮すれば人口炭化水素液体燃料（人口石油）の製造が可能とか？

世界の砂漠地帯サハラ、中東、モンゴルゴビ、中央アジア、オーストラリア、アメリカ西部砂漠地帯に大規模に太陽光集熱発電所を造り、その余剰電力で有機物を高温高圧縮して低コストで人口石油を作れる可能性があります。

将来、開発中の常温超電導ケーブルで電力の減衰を少なくして都市部に電気を持って行ける可能性もあります。

有機物は糞尿や生活ごみや産業廃棄物からドンドン発生している。これらを余剰電力で低コストで人口石油に出来る可能性がある。★有機物の廃棄に金がかかっているのを金の卵に出来る可能性もあります。

他に二酸化炭素から簡単にエタノールを生成する方法も実用化の可能性があるとか。
http://japanese.engadget.com/2016/10/18/co2/

こうして東京だけに集まる金を石原氏とかが自分の金のように豊洲・新銀行東京・東京五輪とか湯水のように使ってしまった。

消費不況で疲弊する地方から小泉竹中構造改革での非正規雇用や零細勤めの低賃金で絶望感を持った氷河期世代の若者達が、テレビで東京の華やかさ見て、一度の人生と東京に押し寄せて来ました。

地方では飲み屋とかの自営業を起こすのも困難な状況でもあるから。自営業はチェーン店に完璧に叩きつぶされている。

そして東京で若者に起きたのは、子供さえ残せないという彼ら彼女らの絶望だった。これが小泉竹中構造改革以降の政策の正体でした。

「東京一極集中」の構造問題は、東京の本社が地方から金を吸い上げ、それらが本社の社員の高給になり、本社が納めた法人税とか集めた税金は全部東京都の予算となる問題があった。

それを是正するのが地方交付税交付金や公共事業だったが、小泉竹中構造改革でそれらを破壊して行った。

更なる東京の搾取を極めたのが逆進性の強い消費税増税・人頭税的社会保障費増加徴収だった。中底辺は能力以上の負担を強いられ貧乏人の多い地方ほど更なる疲弊を起こした。

その代わりに法人税収を色々な措置で半分に減らし、所得税収も累進を緩和し半分に減らし金持ちを大きく優遇した。

更に再分配を無くす様に福祉も更なる切り捨てで地方は更なる消費不況を起こした。日本の消費税増税・社会保障費増負担の重負担・低福祉は地方を直撃した。

転載しました。
ナイスです。

> タヌキの屁さん
私もそう思う。容易に両論見られるネット情報に触れている人ほど新聞や民放の情報に疑問を持つのではないかと思うので、メディアの支持率を私は知りたい。
偏向報道などで信頼を失い新聞の部数を大きく落とした新聞社はメディア支持率の統計を調べて記事にしたくないだろうから、そういう意味では、やってくれそうなのは産経しかないのかなと。

> もしもしかめさん
庶民（とくに家庭内の人たち）に影響を与えているのはやはり民放次いで週刊誌でしょう。
若い人や中年層はネット情報を検索していますよ。

私が知りたいのは内閣支持率よりもメディアの支持率です。
メディアがこれだけ強い影響力持ってしまった以上、無視できない。
どこかの新聞社がやってくれないものですかね？