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【田村秀男のお金は知っている】「日中通貨スワップ」と「一帯一路」の関係 米国は警戒 文字サイズ 印刷
先の安倍晋三首相訪中時に発効した日中通貨スワップは、やはり日米関係に影を落としそうである。米側は通貨スワップが日本企業による「一帯一路」協力を促進させるのではないか、と疑っているのだ。
一帯一路とは、中国の習近平国家主席が執念を燃やす拡大中華経済圏構想だが、米国は中国による対外侵略手段だとみて強く警戒している。
日中通貨スワップは中国の発券銀行、中国人民銀行に対し、日銀が円を３兆４０００億円の枠内で提供し、人民元と交換する。
拙論は、１０月２６日付の産経新聞朝刊１面で「日中通貨スワップは日米の信頼を損ねる」と論じた。その英訳版を読んだ米軍幹部Ｎ氏は、「中国は明らかに必要とする外貨が底をつきつつある。日本の財務省が通貨スワップ協定に応じてかれらの生命線を延長してくれるのだから、中国にとって素晴らしいことだろう。経団連企業が通貨スワップに支えられて、かの金融災厄をまき散らす一帯一路向けの資金調達に応じることもね」と１０月３０日付でコメントしてきた。Ｎ氏は東日本大震災時の米軍の「トモダチ作戦」を立案した知日派で、大手米銀に在籍経験のある金融専門家でもある。
なぜ、日中通貨スワップと日本の一帯一路協力が結びつくか、そのからくりは、一帯一路自体のビジネスモデルに起因する。インフラプロジェクトの主契約者は中国企業であり、日本企業は「共同受注」とは言っても下請け契約である。中国側は国有銀行が元資金を中国企業に融資して返済を受ける。つまり元金融で完結するので、外貨は使わない。
ところが、発注側の現地政府はドル建ての高金利債務を負わされる。返済不能に陥ろうものなら、インフラを中国側が接収し、軍事利用する。サブ契約の日系企業も元資金決済となる。
安倍首相訪中のタイミングに合わせ、経団連の中西宏明会長（日立製作所会長）ら約５００人の企業トップが訪中し、「日中第三国市場協力フォーラム」に参加した。「第三国」とは「一帯一路」の沿線国とほぼ同義なのだが、米国を刺激しないためにぼかした経済産業官僚の浅知恵だ。
９月中旬にも、日中経済協会（会長＝宗岡正二・新日鉄住金会長）と経団連、日本商工会議所の合同訪中団が訪中し、李克強首相に対して一帯一路への参加、協力を表明済みだ。
巨額の一帯一路参加資金調達のため、日本の銀行や大企業は中国で「パンダ債」と呼ばれる人民元建て債券を発行するつもりだ。ところが、トランプ政権の対中貿易制裁のために中国金融市場は大揺れだ。人民元相場は下落し、年間数千億ドル規模の資本逃避が起きている。そこで日銀が円を中国側に渡し、代わりに得た人民元でパンダ債相場を安定させ、起債しやすくする。
半面では、下落する人民元のために日銀は巨額の為替差損リスクを負う。トランプ政権からにらまれ、おまけに国富を失うリスクのある通貨スワップは即刻中止すべきだろう。 （産経新聞特別記者・田村秀男） |
 2018/11/17 「増税か財政破綻か」を超えて：「トランプイズム―大規模減税と規制緩和」セッションアメリカ政府でいま、もっとも強力に政府予算の削減を推進し、トランプ政権の減税政策を現実的なものとしている人物、それが合衆国行政管理予算局長であるミック・マルバニーである。今回のJ-CPACでは、マルバニー局長が3回の登壇を予定しているが、その初回が初日12時15分からのセッション、「トランプイズム―大規模減税と規制緩和―」だ。
セッションの焦点はずばり、「減税と規制緩和によって経済の回復は可能なのか」、である。政府支出を増大させ経済に「カンフル剤」を与え続ければ経済の好循環が発生するというケインズ経済学的発想はもはや過去のものとなったが、それでも減税と規制緩和はいかほどの効力を持つのか、という疑問は、聴衆としても関心を持つところだ。
マルバニー局長は、ポール・クルーグマン（ノーベル経済学賞受賞者）が不可能と主張した「年率3％の経済成長」をトランプ政権がわずか18ヶ月で達成したことを示し、「個人の経済的自由を尊重することが、経済の好循環を促す」と指摘した。局長の言葉を借りると、「我々こそ市場（We are the market）」なのである。個人の尊厳を尊重し、個人の経済的自由を尊重することこそ、現代世界において求められる経済対策なのだ、と局長は主張する。
同じことは、登壇者である内山優氏（日本税制改革協議会会長）も、「自分の資金の用途は自分で決めることが効率的なのだ」と、大いに訴えたところだ。「経費節減・民力休養」、すなわち政府支出の削減と減税を訴えて成立したのが日本の議会であったはずなのに、なぜいまや「増税のための議会」となっているのか、内山氏の問いは重要である。
むろん、災害に対応するインフラ整備や、国家安全保障が重要であるのは、言うまでもない。この点を強調したのが田村秀男氏（産経新聞経済部）である。田村氏は、「財政再建」という魔術に惑わされず、消費税を中心に減税しつつ、喫緊の部分の投資は可能であることを、データをもとに強調した。
究極的にこれらの「経済的保守主義」が示すのは、「個人の尊厳が第一」ということである。「アメリカ第一主義」「日本第一主義」というと、非常に国家的なものを示しているように感じられるが、そうではない。政府の権限をできる限り縮減し、個人の活発な経済生活を促す。そこに、「財政再建か、さもなくば財政破綻か」という日本の不毛な議論を超克する術があるように思われる。 |
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https://special.sankei.com/a/internat…/…/20181115/0001.html… 日米協調での一帯一路対抗プロジェクトの必要性を、トランプ側近ナンバーワンのマルバニー氏に強調しておいた。詳報はのちほど、雑誌正論、英文サイトJAPAN FORWARDで。産経新聞は全国紙では記者の数も少ないが、トランプ政権の重要閣僚への単独インタビューは日本メディアでは初めてだろうね。しかも内容はぎっしり詰まっている。  J-Cpac2018いいね！
【田村秀男】
日経新聞から産経新聞記者に転じた異能の論説委員が真のトランプイズムを解き明かす！
ワシントン特派員や香港支局長、米国アジア財団上級客員研究員を歴任した氏が、アジア、日本、アメリカ、世界を語る必見の1時間。 |
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https://special.sankei.com/a/international/article/20181115/0001.html?_ga=2.108187649.2017721093.1542287912-98514123.1540481623&fbclid=IwAR1fxRKL_Ymourl0R3ErwbsZdGIvvgOu8XWCPc54VcnqVHWW_V1iCqF0b5I
「対中姿勢変えない」 米マルバニー行政管理予算局長 文字サイズ
 インタビューに応じるミック・マルバニー米行政管理予算局長＝１５日午後、東京都目黒区（鴨川一也撮影）
トランプ米大統領の側近で行政管理予算局（ＯＭＢ）のマルバニー局長が１５日、東京都内で産経新聞のインタビューに応じ、中間選挙後のトランプ政権の対中政策について「中国への強硬姿勢は変わらない。中国が変わらなければ、米中貿易戦争は２０２０年の次期大統領選まで続くだろう」と指摘した。
マルバニー氏は共和党の元下院議員で、トランプ氏の信頼が厚い閣僚の一人。
マルバニー氏は、９月の物品関連の対中赤字が前月比４・３％増の４０２億ドル（約４兆５千億円）と過去最大を更新したことなどに触れ「中国は貿易面でフェアな行動をしていない」と批判。中国の知的財産権侵害に「多くの米企業が苦しめられている」とし、中間選挙で民主党が過半数を奪還した下院は「トランプ政権と（対中政策を）共有している」と話した。
巨大経済圏構想「一帯一路」で途上国を取り込もうとしている中国は「途上国にとって良いパートナーではない」とも指摘した。
マルバニー氏は、東京都渋谷区で１７〜１８日に開かれる米保守系政治イベントＣＰＡＣ（シーパック）の日本版「Ｊ−ＣＰＡＣ」に出席する。（田村秀男、板東和正） |
