2015年世界経済不安は中国発に

　2015年、日本と世界の経済はどうなるだろうかと、考えるとき、参考になるのは、世界の株価の動きである。世界の株価はグローバルなカネの流れを照らし出す。外からの資金に依存している新興国の場合、株の下落と資本逃避が同時に起きると、経済は大混乱に陥る。金融市場が分厚い先進国の場合は新興国のような脆弱さはみられないが、実体経済が弱いとカネが自国内の株式市場に回らず、景気回復速度を遅らせる。

　さっそく、グラフの2014年の主要国・地域の株価指数をみると、まさに米国の独り勝ちである。株価が上昇基調を保ち続けている米国には世界のカネが集中する半面で、新興国、日本、欧州も今一つぱっとしない。

　2013年12月のドル建て株価指数 を100とすると、14年12月25日時点の株価は米国113.2に対し、ユーロ圏95.1、日本97.1、新興国総合96.5といずれも１年前に比べてマイナスの水準にとどまっている。日本は日銀による異次元金融緩和の追加策（14年10月末）のおかげで、少し盛り返しているが、円安の進行のために株価のドル換算値の上昇が頭打ちになっている。

　世界株式市場の鍵を握るのはやはり、ニューヨーク・ウォール街である。ウォール街の金融機関や投資ファンドは、世界の余剰資金を集め、米国市場を初めとするグローバルな市場で運用している。運用する金融資産はすべてドル建てであり、グローバルな配分比率を決めている。ドル建ての配分比率を一定に保とうとすると、ドル高になれば、米国以外の株価のドル建て価格が下がる。ウォール街の投資ファンドは配分比率を維持するために自動売買プログラムが作動して、ドルに対して通貨が下がった国の株を買い増す。この結果、日本株の場合、円安で上昇する。逆に円高になれば、日本株の相場は下落する。日本株の売買シェアは「外国人投資家」が6割以上を占めているので、外国人投資家の本拠であるウォール街の影響力は絶大だ。

　14年の夏からは円安になっても、円安の幅ほど日本株価は上昇していない。ウォール街の投資ファンドが米国株の保有比率を引き上げて、日本を含む海外株の保有比率を引き下げた影響によると、筆者は見る。米国景気が日欧や新興国の停滞ぶりを尻目に回復の度合を高めている。米連邦準備制度理事会（FRB）量的緩和政策（QE）終了もウォール街の判断に影響している。

　FRBは14年10月にはQEを打ち止めたが、ＦＲＢは発行したドル資金の回収を9月から始めた。FRBの政策変を事前に察知した米投資ファンドは14年7月に海外市場への投資額を抑えるか、または、不振が続く一部海外市場からは投資を回収する動きに出たので、7、8月以降の米国以外の株価の下落につながった。

　新興国を個別にみると、中国は同101.2と前年をわずかに上回ったのに対し、ロシアは60と前年比で40％も下落した。ロシアはウクライナ情勢をめぐる西側からの経済制裁やエネルギー価格の急落のあおりをうけた通貨ルーブルの下落がたたっている。

　中国は全国的な不動産相場の下落が続いており、「不動産バブル崩壊」の恐れが強いが、習近平党総書記・国家主席が最も恐れるのは巨額の資本逃避である。党が中央銀行である中国人民銀行、国有商業銀行、国有企業をコントロールする中国式市場経済の場合、党中央が資金の流れを采配することができる。不動産市場に大量に流入していた外部からの投機資金の正体は、海外にペーパー・カンパニーを持つ国有企業の資金であり、利権を持つ党幹部がそれらを操作していた。不動産相場が下落すると、これらの資金の多くが香港経由などで海外に逃避する恐れがある。そうなると、不動産バブル崩壊は不可避だ。

　これに対し、習総書記は党幹部の不正行為を厳しく取り締まり、摘発して監視を強化し、資金の対外流出を防ごうとしている。それでも、国内の余剰資金の受け皿が必要である。そこで、党中央は上海株式市場に再注目した。国有企業などはカネを株式市場に流し込むようになり、株価が反転、上昇しつつあるようだ。

　ウォール街は15年、世界各国・地域をどう位置づけるだろうか。まず米国株価が他国・地域に比べて上がりすぎたとみれば、海外の投資の配分比率を引き上げる。日本のアベノミクスの巻き直しを高評価すれば、日本株は上昇に弾みがつく。欧州も欧州中央銀行がデフレ圧力封じのための金融緩和に出れば、再評価されよう。

　不安要素は中国である。前述したような党中央の意図的な株価引き上げ工作の裏には、習近平指導部と、江沢民派の「上海閥」、胡錦濤前党総書記筆頭の共産党青年団派の権力闘争がある。党中央が混乱するようだと、株価や資本移動も揺らぐ。