田村秀男の「経済がわかれば世界が見える」

米中貿易戦争、日本はどうする 毅然とトランプ政権に付け

2018.6.24 08:00

【田村秀男の日曜経済講座】米中貿易戦争、日本はどうする　毅然とトランプ政権に付け

　知的財産権侵害をめぐり、7月6日に米トランプ政権が500億ドル相当の中国製品に25%の制裁関税を適用すれば、中国の習近平政権は同額の報復関税を同日から実施する。米国はさらに中国からの輸入品2000億ドルに追加制裁をほのめかす。米中貿易戦争がいよいよ本格化する。日本はどうすべきか。

　米中が制裁と報復の応酬を繰り広げる中、上海、ニューヨークのみならず世界の株式市場がざわつく。世界の国内総生産（GDP）の22%相当を輸出または輸入が占める。2017年では、世界の輸入市場シェアは米国13%、中国10%強に上る（日本は4%弱）。米中合わせて世界全体の輸入市場の4分の1近くを占めるのだから、経済減速懸念は無理もない。

　日本経済への影響はどうか。グラフを見ると、米中への日本の輸出総額は拮抗（きっこう）しているが、製造業国産化に執念を燃やす習政権は半導体などハイテクの輸入を抑え、莫大（ばくだい）な国家補助金を投じて国有企業をてこ入れしている。日本の半導体の輸出は圧倒的に中国向けが多いが、米国の対中輸入制限は日本の半導体メーカーにとっては対米輸出増のチャンスになりうる。中国向けには製造装置の輸出が増えるだろう。試されるのは企業の柔軟思考だ。

　欧米日のメディアの多くが批判する先はもっぱら、貿易戦争を先に仕掛けたトランプ政権だ。代わりに、自由貿易ルール違反のデパートのはずの中国が擁護されるという皮肉な結果が生まれている。

　英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）のコラムニスト、マーティン・ウルフ氏はトランプ氏の対中国強硬策について、「米国が築き上げてきた貿易制度を支える非差別主義や多国間協調主義、市場ルールの順守といった原則に反する。米国は自分たちを恥じるべきだ」（FT5月9日付）とかみついた。

　米メディアも、対中制裁関税が米産業界にとって打撃になるとしばしば警告する。トランプ氏は鉄鋼・アルミの輸入制限などに関し、同盟国や友好国までやり玉に挙げるため、「世界を乱す米国、危機に対応できるのか」（ウォールストリート・ジャーナル6月21日付）と自重を求める。

　これらメディアは、先のカナダで開かれた先進7カ国（G7）首脳会議（サミット）での、トランプ氏と欧州やカナダの首脳との対立を見て、「G7の亀裂」と大々的に取り上げた。その通りなら米国は孤立し、中国が漁夫の利を得る。「戦争」である以上、味方がいなければ敗北しかねない。

　では、肝心のサミット宣言の貿易項目はどうなっているのか。「市場指向的ではない政策・慣行および強制的な技術移転又はサイバーによる窃取等の不適切な知的財産権の保護」「市場歪曲（わいきょく）的な産業補助金および国有企業による貿易歪曲的な行動」「鉄鋼の過剰生産能力」を問題視し、新たに強固な国際ルールを構築する必要性を強調している。名指しにこそしてはいないが、標的は中国だ。

　ホワイトハウスが19日に発表した「米国と世界の技術・知的財産を脅かす中国の経済侵略」と題した報告書の骨子はG7の貿易宣言とほぼ同一内容だ。G7サミットは米国の対中観を反映し、「内輪もめ」は表面だけで水面下で中国に対する結束で一致したのだ。日本がとるべき道筋ははっきりしている。サミット宣言通り、中国の一連の不公正貿易慣行に対し米欧と共同歩調で厳しく対応することだ。

　進め方に問題がないわけではない。サミット宣言は「国際ルール」を強調している。具体的には世界貿易機関（WTO）ルールということになるが、WTOはこれまでの中国の不公正慣行是正に無力だった。国際官僚が寄り集まったWTOがルールをいじったところで、ルール無視常習犯の中国を従わせることができるはずはない。強制力を持つ覇権国家の米国をもり立てることが先決だ。多国間ルールはあくまでも補完手段だ。

　日本が対中関係悪化を恐れる必要はない。対米貿易戦争で窮地に立つ習政権は、日本をこれまで以上に重視せざるをえない。早い話、カネの面では、対外債務を急増させないと、外貨を確保できなくなっている。対米貿易黒字を2000億ドル減らせば、国際収支は赤字に転落しかねない。

　輸出挽回のため人民元を切り下げると、巨額の資本逃避が起きる。習政権は日本との通貨スワップ協定締結を急いでいるが、金融市場危機に備えるためだ。安倍晋三政権はトランプ政権と対中戦略をすり合わせながら、毅然（きぜん）と習政権に対峙（たいじ）するだろう。

（編集委員）

トランプ氏「Ｇ７の絆」修復発言

【田村秀男のお金は知っている】トランプ氏「Ｇ７の絆」修復発言、狙いはやはり中国？　「メルケル首相と私は仲がいい」

Ｇ７サミットでメルケル首相に手を重ねるトランプ大統領（トランプ氏の１７日付ツイッター投稿から）

　トランプ米大統領は先のカナダでの主要7カ国（G7）首脳会議（シャルルボワ・サミット）で、鉄鋼・アルミ輸入制限をめぐって欧州やカナダの首脳と激しく対立した。各国メディアは会議でトランプ氏がメルケル独首相と対峙（たいじ）する写真を掲載、「G7の亀裂」を大々的に取り上げた。（夕刊フジ）

　トランプ氏はかなり気にしていたのだろう。12日のシンガポールでの米朝首脳会談の後の記者会見で、「メルケル首相と私はもともと仲がいい。ただ、おしゃべりをしていただけだ」と、強気の大統領が珍しく弁明した。さらに大統領は15日、ツイッターで、メルケル首相の手に手を重ね、メルケル氏が微笑む場面などG7首脳の和気あいあいとした写真4枚を投稿した。

　それでも気が済まないのか、トランプ氏は17日のツイッターでも友好ショットを再掲載し、「私はメルケル首相と偉大な関係を持っている」「フェイク（嘘）・ニュースを一掃しよう」と呼びかけた。

　中国に対しては15日、「産業上重要な技術を含む」500億ドル（約5兆5000億円）相当の中国製品に対して25%の制裁関税適用を決めた。これに対し、中国が同額の対米輸入品について報復を表明すると、トランプ氏は18日、中国からの2000億ドル（約22兆円）相当の輸入品に10%の関税を課す新たな制裁措置を準備するよう米通商代表部（USTR）に指示したと発表した。

　トランプ大統領の対外通商政策は辺り構わず打ちまくるガンマンのようで、西側メディアにはいたって評判が悪い。代わりに、自由貿易ルール違反のデパートのはずの中国が擁護されるという皮肉な結果が生まれている。英フィナンシャル・タイムズ紙コラムニストのマーティン・ウルフ氏はトランプ氏の対中国強硬策について「米国が築き上げてきた貿易制度を支える非差別主義や多国間協調主義、市場ルールの順守といった原則に反する。米国は自分たちを恥じるべきだ」（5月9日付）と噛み付いた。米ウォールストリート・ジャーナル紙も、米国の対中制裁関税が米産業界にとって打撃になるとしばしば警告する。

　そんなありさまで、トランプ政権は対中貿易戦争に勝てるかどうか。カギを握るのは先進国間の結束だ。くだんのサミット宣言では、「市場指向的ではない政策・慣行及び強制的な技術移転又はサイバーによる窃取等の不適切な知的財産権の保護」「市場歪曲的な産業補助金及び国有企業による貿易歪曲的な行動」「鉄鋼の過剰生産能力」を問題視し、新たに強固な国際ルールを構築する必要性を強調している。名指しこそしてはいないが、G7首脳は中国をきちんと標的にしている。トランプ大統領は宣言を真っ先に実行していることになる。対照的に日欧は様子見だ。

　取引で絶えず先を読むトランプ氏が上記のように「G7の絆」の修復にかかった狙いはただ一つしかない。対中強硬策での日欧の同調引き出しに違いない。（産経新聞特別記者・田村秀男）

強欲な対北朝鮮投資家に警告せよ

http://www.sankei.com/premium/news/180616/prm1806160006-n1.html

2018.6.16 10:00

【田村秀男のお金は知っている】国連制裁ルールを守れ　強欲な対北朝鮮投資家に警告せよ

中国の対北朝鮮投資と輸出・輸入

　「今や世界全体はお前がバカだと知ることになったぞ」-。シンガポール在住の著名投資家、ジム・ロジャース氏は12日、トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が握手するや、ただちに日本の市民団体「アジア調査機構」の加藤健さんに対して、子供じみた電子メールを送り付けてきた。（夕刊フジ）

　加藤さんは長年にわたって対北朝鮮国連制裁破りを調べ、各国政府や議会、国連に告発活動を続けてきた。対北投資を推奨するロジャース氏については、国連安保理、米財務省、さらに米上下院議員百数十人に不当だと訴えた。加藤さんは本人にも直接、警告した。

　ロジャース氏はかなりのプレッシャーを感じていたようだ。米朝首脳が「非核化で合意」したなら、今後は国際社会の対北経済制裁が緩和され、西側からの対北投資のチャンスになる。どうだ、俺の投資判断は正しい、とうれしさ爆発というわけだ。

　軍事国家北朝鮮の国民生活は犠牲にされ、インフラ、産業設備も老朽化が激しい。しかし、戦前に日本の朝鮮総督府が調べたデータによると、北朝鮮の鉱物資源は極めて豊富である。金、ウランなど希少金属にも恵まれている。それに着目した有象無象の投資家や企業が対北投資のチャンスを狙ってきた。

　ロジャース氏の他にもっと「大物」の仕掛け人が西側にいる。最近は鳴りを潜めているが、英国の投資家、コリン・マクアスキル氏が代表例だ。英海軍情報将校上がりの同氏は1970年代から北朝鮮産の金塊をロンドンで商い、87年には対外債務不履行を引き起こした北朝鮮の代理人となって西側民間銀行と交渉した。2006年からは北朝鮮の隠し口座のあるマカオの銀行BDAを対象とする米国の金融制裁解除に向けマカオとワシントンの当局と交渉、解決した。

　08年にブッシュ政権（当時）が北に対するテロ支援国家指定解除に踏み切ると、大型の対北投資ファンドを準備したが、その後の情勢緊迫化とともに休眠に追い込まれた。昨年には韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権に接触を試みるなど、活動再開の様子だ。

　米欧系投資ファンドに対し、対北投資の主役の座を狙うのは韓国と中国だろう。中国は、地政学的利益の点からも北への開発投資での主導権に固執する。グラフは中国の対北投資と貿易の推移だが、投資面では12年をピークに急減している。金正恩氏が亡父、金正日（キム・ジョンイル）氏の権力を継承したのが11年末で、13年12月には中国資本の導入に熱心だった叔父の張成沢（チャン・ソンテク）氏を粛清した。

　米朝首脳会談開催決定後、中国の習近平国家主席が停滞してきた対北投資の再活性化をめざすとの期待が中朝国境地帯に高まっている。遼寧省の丹東市の不動産価格はこの数カ月で2倍になったという。

　核・ミサイルばかりでなく、横田めぐみさんら拉致問題の全面解決を最優先すべき日本は毅然として、ムード先行の強欲な対北投資・貿易には、国連制裁ルール厳守を求めるべきだ。（産経新聞特別記者・田村秀男）

中国の横暴に甘い対応しかとらなかった日米欧

http://www.sankei.com/premium/news/180609/prm1806090012-n1.html

2018.6.9 10:00

【お金は知っている】中国の横暴に甘い対応しかとらなかった日米欧　Ｇ７は保護主義中国に対して結束せよ

ＷＴＯの貿易紛争で国・地域別被告件数（１９９５年〜２０１７年）　

　今月8日から2日間、カナダで先進7カ国（G7）首脳会議（サミット）が開かれる。鉄鋼・アルミなどの輸入制限を発動した米国に対して欧州が強く反発し、トランプ米大統領が孤立する情勢だが、仲間割れする場合ではない。（夕刊フジ）

　正論は麻生太郎財務相の発言だ。麻生氏は先に開かれたG7財務相会議後の会見で、中国を名指しに「ルールを無視していろいろやっている」と批判、G7は協調して中国に対し国際ルールを守るよう促す必要があると指摘した上で、世界貿易機関（WTO）に違反するような米輸入制限はG7の団結を損ない、ルールを軽視する中国に有利に働くと説明した。

　WTOについて自由貿易ルールの総本山と期待するのはかなり無理がある。麻生氏に限らず、経済産業省も外務省もWTO重視で、世耕弘成経済産業相も、米鉄鋼輸入制限をめぐるWTOへの提訴について「あらゆる可能性に備えて事務的作業を進めている」と述べているが、WTOに訴えると自由貿易体制が守られるとは甘すぎる。

　グラフは、WTOの貿易紛争処理パネルに提訴された国・地域別件数である。圧倒的に多いのは米国で、中国は米国の3分の1以下に過ぎない。提訴がルール違反容疑の目安とすれば、米国が「保護貿易国」であり、中国は「自由貿易国」だという、とんでもないレッテルが貼られかねない。事実、習近平国家主席はスイスの国際経済フォーラム（ダボス会議）や20カ国・地域（G20）首脳会議などの国際会議で臆面もなく自由貿易の旗手のごとく振る舞っている。

　実際には中国は「自由貿易ルール違反のデパート」である。知的財産権侵害は商品や商標の海賊版、不法コピーからハイテクの盗用まで数えればきりがない。おまけに、中国に進出する外国企業には技術移転を強要し、ハイテク製品の機密をこじ開ける。共産党が支配する政府組織、金融機関総ぐるみでWTOで禁じている補助金を国有企業などに配分し、半導体、情報技術（IT）などを開発する。

　習政権が2049年までに「世界の製造大国」としての地位を築くことを目標に掲げている「中国製造2025（メイド・イン・チャイナ2025）」は半導体などへの巨額の補助金プログラムだらけだ。

　一連の中国の横暴に対し、日米欧はとにかく甘い対応しかとらなかった。理由は、中国市場でのシェア欲しさによる。「中国製造2025」にしても、中国による半導体の国産化プロジェクトは巨大な半導体製造設備需要が生じると期待し、商機をつかもうと対中協力する西側企業が多い。

　ハイテク覇権をめざす習政権の野望を強く警戒するトランプ政権の強硬策は中国の脅威にさらされる日本にとっても大いに意味がある。G7サミットでは、日米が足並みをそろえて、欧州を説得し対中国で結束を図るべきだ。米国と対立して、保護主義中国に漁夫の利を提供するのはばかげている。（産経新聞特別記者・田村秀男）

Ｇ７分裂は中国に漁夫の利

【ビジネスアイコラム】Ｇ７分裂は中国に漁夫の利　膨張抑止で結束、ルール破りに厳格対応

2018.6.7 06:03

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/180607/mcb1806070603027-n1.htm

　8日から2日間、カナダ・ケベック州で先進7カ国（G7）首脳会議（サミット）が開かれる。鉄鋼・アルミなどの輸入制限を発動した米国に対して欧州が強く反発し、トランプ米大統領が孤立しかねない情勢だが、G7が仲間割れする場合ではない。G7が対峙（たいじ）すべきは中国である。安倍晋三首相は結束に向け、仲立ちできるかが問われる。

　正論をぶったのは麻生太郎財務相である。先週末カナダで開かれたG7財務相・中央銀行総裁会議後の会見で、中国を名指しに「ルールを無視していろいろやっている」と批判し、G7は協調して中国に対し国際ルールを守るよう促す必要があるとの認識を示した。その上で、世界貿易機関（WTO）に違反するような米輸入制限はG7の団結を損ない、ルールを軽視する中国に有利に働くと、米国にも注文をつけた。

　実際に、中国は「自由貿易ルール違反のデパート」である。知的財産権侵害は商品や商標の海賊版、不法コピーからハイテクの盗用まで数えればきりがない。おまけに、中国に進出する外国企業には技術移転を強要し、ハイテク製品の機密をこじ開ける。共産党が支配する政府組織、金融機関総ぐるみでWTOで禁じている補助金を国有企業などに供与し、半導体、ITなどを開発する。習政権が2049年までに「世界の製造大国」としての地位を築くことを目標に掲げている「中国製造2025（メード・イン・チャイナ2025）」は半導体などへの巨額の補助金プログラムだらけだ。

　WTOに頼れば、自由貿易体制が守られるというのは幻想に近い。WTOの貿易紛争処理パネルに提訴された国・地域別件数を見ると、圧倒的に多いのは米国で、中国は米国の3分の1以下に過ぎない。提訴がルール違反容疑の目安とすれば、米国こそが「保護主義」であり、中国は「自由貿易」だという、とんでもない結論に導かれる。事実、習近平・中国国家主席はスイスの国際経済フォーラム（ダボス会議）や20カ国・地域（G20）首脳会議などの国際会議で臆面もなく自由貿易の旗手のごとく振る舞っている。

　中国のルール破りに対し、日米欧はとにかく甘い対応しかとらなかった。理由は、中国市場でのシェア欲しさによる。WTO提訴の件数が少ないのは、ビジネス取引で報復を恐れる企業が多いせいでもある。日米欧の産業界は「中国製造2025」の目玉である半導体の国産化プロジェクトは巨大な半導体製造設備需要が生じると評価し、歓迎してきた。

　米国歴代の政権は民主、共和党を問わず、中国との「戦略対話」を行い、中国側が小出しに提示する市場開放を評価した。中国の対米貿易黒字が米国債購入に回ればニューヨーク金融市場の安定につながるとみて、米側は対中貿易赤字削減を強く要求しなかった。中国人民銀行は対米貿易黒字で稼いだドルに合わせて人民元発行量を爆発的に増加させてきた。そのカネを国有商業銀行に流し込んで、インフラ、生産設備や不動産開発に融資させ、経済規模を膨らませる。そして経済成長率の2倍の速度で軍事予算を増やす。この資金源をたどるとドルに行き着く。

　トランプ政権の中国への対米貿易黒字の2000億ドル（約21兆9780億円）削減要求は、軍拡モデルに打撃を与えるはずだ。

　さらに、知的財産権侵害や高度技術流出の抑止策は中国の脅威にさらされる日本やアジア諸国の安全保障上の利益になる。拡大する中国市場での権益に目がくらんで、中国の貿易ルール破りを見過ごしてきた日欧は対中政策でトランプ政権と擦り合わすべきだ。

　G7が分裂し、保護主義・中国に漁夫の利を提供するのはばかげている。（産経新聞特別記者　田村秀男）