田村秀男の「経済がわかれば世界が見える」

Ｇ７分裂は中国に漁夫の利

【ビジネスアイコラム】Ｇ７分裂は中国に漁夫の利　膨張抑止で結束、ルール破りに厳格対応

2018.6.7 06:03

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/180607/mcb1806070603027-n1.htm

　8日から2日間、カナダ・ケベック州で先進7カ国（G7）首脳会議（サミット）が開かれる。鉄鋼・アルミなどの輸入制限を発動した米国に対して欧州が強く反発し、トランプ米大統領が孤立しかねない情勢だが、G7が仲間割れする場合ではない。G7が対峙（たいじ）すべきは中国である。安倍晋三首相は結束に向け、仲立ちできるかが問われる。

　正論をぶったのは麻生太郎財務相である。先週末カナダで開かれたG7財務相・中央銀行総裁会議後の会見で、中国を名指しに「ルールを無視していろいろやっている」と批判し、G7は協調して中国に対し国際ルールを守るよう促す必要があるとの認識を示した。その上で、世界貿易機関（WTO）に違反するような米輸入制限はG7の団結を損ない、ルールを軽視する中国に有利に働くと、米国にも注文をつけた。

　実際に、中国は「自由貿易ルール違反のデパート」である。知的財産権侵害は商品や商標の海賊版、不法コピーからハイテクの盗用まで数えればきりがない。おまけに、中国に進出する外国企業には技術移転を強要し、ハイテク製品の機密をこじ開ける。共産党が支配する政府組織、金融機関総ぐるみでWTOで禁じている補助金を国有企業などに供与し、半導体、ITなどを開発する。習政権が2049年までに「世界の製造大国」としての地位を築くことを目標に掲げている「中国製造2025（メード・イン・チャイナ2025）」は半導体などへの巨額の補助金プログラムだらけだ。

　WTOに頼れば、自由貿易体制が守られるというのは幻想に近い。WTOの貿易紛争処理パネルに提訴された国・地域別件数を見ると、圧倒的に多いのは米国で、中国は米国の3分の1以下に過ぎない。提訴がルール違反容疑の目安とすれば、米国こそが「保護主義」であり、中国は「自由貿易」だという、とんでもない結論に導かれる。事実、習近平・中国国家主席はスイスの国際経済フォーラム（ダボス会議）や20カ国・地域（G20）首脳会議などの国際会議で臆面もなく自由貿易の旗手のごとく振る舞っている。

　中国のルール破りに対し、日米欧はとにかく甘い対応しかとらなかった。理由は、中国市場でのシェア欲しさによる。WTO提訴の件数が少ないのは、ビジネス取引で報復を恐れる企業が多いせいでもある。日米欧の産業界は「中国製造2025」の目玉である半導体の国産化プロジェクトは巨大な半導体製造設備需要が生じると評価し、歓迎してきた。

　米国歴代の政権は民主、共和党を問わず、中国との「戦略対話」を行い、中国側が小出しに提示する市場開放を評価した。中国の対米貿易黒字が米国債購入に回ればニューヨーク金融市場の安定につながるとみて、米側は対中貿易赤字削減を強く要求しなかった。中国人民銀行は対米貿易黒字で稼いだドルに合わせて人民元発行量を爆発的に増加させてきた。そのカネを国有商業銀行に流し込んで、インフラ、生産設備や不動産開発に融資させ、経済規模を膨らませる。そして経済成長率の2倍の速度で軍事予算を増やす。この資金源をたどるとドルに行き着く。

　トランプ政権の中国への対米貿易黒字の2000億ドル（約21兆9780億円）削減要求は、軍拡モデルに打撃を与えるはずだ。

　さらに、知的財産権侵害や高度技術流出の抑止策は中国の脅威にさらされる日本やアジア諸国の安全保障上の利益になる。拡大する中国市場での権益に目がくらんで、中国の貿易ルール破りを見過ごしてきた日欧は対中政策でトランプ政権と擦り合わすべきだ。

　G7が分裂し、保護主義・中国に漁夫の利を提供するのはばかげている。（産経新聞特別記者　田村秀男）

中国の『一帯一路』問題は台湾に聞け 「平和攻勢どころか人を殺す。相手にしなくていい」

2018.6.2 10:00

【田村秀男のお金は知っている】中国の『一帯一路』問題は台湾に聞け　「平和攻勢どころか人を殺す。相手にしなくていい」

http://www.sankei.com/premium/news/180602/prm1806020008-n1.html

完成間近の米国在台湾協会（ＡＩＴ）新本部ビル（田村秀男氏撮影）

　先週末、中国・習近平政権が推進する中華経済圏構想「一帯一路」討論会が台北で開かれた。台湾教授協会が主催し、台湾側から10人の政治・経済の識者が、日本からは筆者が参加した。（夕刊フジ）

　台湾は中国の圧力によって国際社会から締め出される苦汁をなめさせられているが、台湾側は意気軒高、一帯一路構想の行き詰まりを見通している。「バスに乗り遅れるな」とばかり、一帯一路参加を安倍晋三政権に求める日本の政財学界・メディアとは対照的だ。

　一帯一路に関する台湾識者のコメントをいくつか紹介してみる。

　「圏域は、シルクロードというよりもユーラシア大陸を武力で制覇したモンゴル帝国の再現だ。中国共産党による覇権のたくらみで、平和攻勢どころか人を殺す。相手にしなくていい」（黄天麟国策顧問）

　「中国が支配権を握ったギリシャの港は海賊版の輸出と脱税の巣窟になっている。中国主導の鉄道が中東、欧州に開通すればテロリストを運ぶし、腐敗し人間性の低い中国の独裁政治体制が沿線国・地域に輸出される」（張清渓台湾大学教授）

　「インフラプロジェクトは、中国が資材、設備、技術者のすべてはもとより、中国人労働者を大量に現地に送り込み、相手国から雇用機会を奪う」（台湾団結連盟・前立法委員の頼振昌氏）

　「中国は過剰生産能力を減らさずに海外に輸出する。高金利で相手国に貸し付け、返済できないとその国の土地や天然資源を奪う」（台湾シンクタンク委員の頼怡忠氏）

　筆者のほうは、「中国主導の海外プロジェクトは対米貿易黒字によって稼いだドルを見せ金にしている。トランプ米大統領が中国に要求する2000億ドル（約21兆8000円）の対米貿易黒字削減を余儀なくされると、中国の国際収支は赤字になり、対外膨張政策は立ち行かなくなる」と論じ、トランプ政権と歩調を合わせるべきだと提言した。

　討論会の見方通り、当初こそ一帯一路やアジアインフラ投資銀行（AIIB）に賛同したインド、英国、ドイツなどにも対中警戒論が広がっている。マレーシア首相に復帰したマハティール氏は、前政権が中国と契約した高速鉄道プロジェクトを全面的に見直すと表明した。借款を餌にしてパキスタンやスリランカの港湾を中国が占拠するやり方は米国など国際社会から非難されている。

　米国のティラーソン前国務長官は長官当時、「インフラ整備向け融資の仕組みも、些細（ささい）なことで債務不履行に陥るようにできている」と批判した。日本では麻生太郎財務相が中国の対外プロジェクト融資のやり方を「サラ金」商法だと揶揄（やゆ）したが、与野党の大多数は無関心で、安倍政権も親中派議員や学者、メディアの対中協調主義に引きずられがちだが、台湾を見るがいい。

　台北市郊外では米国在台湾協会（AIT）の新本部ビルがほぼ完成していた。新AITビルは在外公館並みに海兵隊が警備し、最新鋭のレーダーなどを備え、大陸中国への監視能力を飛躍的に向上させるという。（産経新聞特別記者・田村秀男）

米中貿易１００年戦争の号砲が鳴った 習近平氏の野望を潰す２０００億ドル削減

2018.5.27 08:00

【田村秀男の日曜経済講座】米中貿易１００年戦争の号砲が鳴った　習近平氏の野望を潰す２０００億ドル削減

　中国の膨張主義に対し、覇権国家の米国が対峙（たいじ）する。習近平政権に対するトランプ政権の対米貿易黒字2000億ドル削減要求は、米中貿易「100年戦争」の号砲である。

　米中間の通商協議は、まず5月初旬に北京で開かれ、米側は今年6月から12カ月の間に対米貿易黒字を1000億ドル、19年6月から12カ月の間にさらに1000億ドルを削減するよう求めた。知的財産権侵害や米企業に対するハイテク技術提供強要の中止などを迫った。

　5月17、18日の米ワシントンでの2回目の協議の後、中国側は農産物やエネルギーなどの輸入拡大を表明した。米側は対中制裁関税の適用を棚上げし、とりあえず米中は「休戦」した。そんな駆け引きからすれば、「100年戦争」とは大げさと思われるかもしれないが、中国の国際収支と米中貿易収支に関するグラフを見ていただきたい。

　中国は輸出を通じて巨額の経常収支黒字を生み出してきた。これと日米欧など海外企業による対中投資で外貨が流入する。発券銀行の中国人民銀行は外貨を吸い上げて外貨準備とし、外準の増加に見合う人民元を発行し、商業銀行を通じて融資を拡大させる。それこそが改革開放路線以降の中国高度成長の方程式だ。

　特に2008年9月のリーマン・ショックは中国の膨張加速のきっかけになった。米連邦準備制度理事会（FRB）は米国が5年間でドルの発行額を約4倍、3兆ドル以上増やした。中国には貿易黒字や海外からの投資を通じてほぼ同額のドルが流入し、人民銀行は米国と同じ規模で金融の量的緩和を行い、2桁台の経済成長率を取り戻した。

　12年秋に党総書記に就任した習氏は、14年11月にユーラシアから中近東、アフリカまでの陸海を結ぶ現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」をぶち上げた。軍拡を背景に、東南アジア各国に有無を言わせず南沙諸島を占拠する。それを支えるのがマネーパワーだ。

　とどのつまり、流入外貨が経済・軍事両面に渡る膨張の原動力といえるわけだが、中国は致命的とも言える脆弱（ぜいじゃく）な構造を内包している。グラフが示すように、対米貿易黒字は経常収支を一貫して上回る。対米貿易で巨額の黒字を稼げなければ、通貨も金融も拡大させられないのだ。

　トランプ政権として、その急所を突く意図があったかどうかは確認できないが、米側統計で昨年3750億ドルに上った米国の対中貿易赤字に着目した。中国の経常収支黒字は縮小する傾向にあり、昨年は1200億ドルにとどまった。2000億ドルもの対米黒字を減らせば、中国の対外収支は大幅な赤字に転落し、習政権の対外膨張戦略は頓挫しかねない。

　今や中国のマネーパワー自体、見かけだけだ。外準は3兆ドルを超え、世界ではダントツだが、中身はおみやげの菓子箱によくあるような上げ底だ。中国の場合、外国企業の直接投資、海外市場での債券発行、銀行借り入れなど、負債によって入る外貨も人民銀行が最終的に吸収するので、外準として数える。グラフが示すように、負債の増加額が外準の追加分をはるかに超える。

　貿易などの経常黒字に加えて負債が大きく増えても、外準は前年をかろうじて上回る程度である。中国から巨額の資本逃避が絶えないのだ。

　資本逃避の規模は15年後半で年間1兆ドルに上った。当局が輸出競争力強化のために踏み切った人民元切り下げを嫌って、中国国内の投資家や富裕層が闇ルートを通じて資金を海外に移したためだ。

　その後、当局が人民元相場をやや高めに誘導したことで資本逃避は減ったが、昨年でも2000億ドル前後の水準だ。そんなお寒い外準事情ならなおさらのこと、習政権は2000億ドルどころか、その半分であっても対米黒字削減に応じるはずはない。

　シンガポールでの開催が予定されていた米朝首脳会談は中止となったが、米中摩擦には当面、北朝鮮情勢の成り行きが影響する。トランプ大統領はかねてから、北朝鮮の金正恩労働党委員長に対する習氏の影響力に期待してきた。習氏はそれを逆手にとって、通商交渉で譲歩を迫るが、長き攻防のほんのひとコマだ。

　トランプ後の米政権にとっても、中国の脅威の増大を食い止めるために最も効果的な方法が、中国の対米黒字大幅削減なのは火を見るよりも明らかだ。これに対し、終身国家主席の座を確保した習氏は絶対に譲らないだろう。2000億ドル削減は一帯一路に賭ける野望をくじくばかりか、共産党主導の経済モデル自体が崩壊危機にさらされるのだ。

（編集委員）

「一帶一路是新殖民主義」

「一帶一路是新殖民主義」學者：周邊國家無力償還借款，中國藉此要求抵制台灣

http://www.storm.mg/article/442058

物価上昇に懐は耐えられるか 収入増えないと…消費抑制でデフレ呼び込む

2018.5.26 10:00

【田村秀男のお金は知っている】物価上昇に懐は耐えられるか　収入増えないと…消費抑制でデフレ呼び込む

https://www.sankei.com/premium/news/180526/prm1805260003-n1.html

名目と実質ＧＤＰ前年比伸び率の推移

　内閣府の発表では、この1〜3月の実質経済成長率は前期比でマイナスだった。景気は大丈夫か。（夕刊フジ）

　マイナスになったわけは、年率換算で内需が1兆2000億円減ったのに対し、伸びが鈍化した輸出の同5900億円増でカバーできなかったということだ。今後は輸出と家計消費など内需の回復次第だが、輸出を支えてきた米国の需要は大型減税効果が出る。輸出競争力を左右する円相場は米金利上昇に伴う日米金利差の拡大が続くので、円安に振れやすいが、トランプ政権の反発からみて、日銀は円安誘導と受け取られかねない追加金融緩和には慎重姿勢を続けるだろう。

　激化する米中通商摩擦が世界貿易を混乱させるとし、輸出の不安要因とするメディアがあるが、懸念は無用だ。中国の知的財産権侵害が正され、ハイテク市場が開放されれば、日本企業の対中輸出や投資環境がよくなる。米国からの情報技術（IT）関連の対中輸出が増えると、日本の電子部品への注文が増える。ハイテク製品に関しては、これまで中国側が強引に機密情報の提供を外国企業に求めてきたが、トランプ政権はそれをはねつけ、対中制裁を用意している。

　問題は内需だ。アベノミクスが始まって以来、内需は公共投資など公的需要に左右されてきた。2013年度は公共投資の上積みで内需が大きく上向いたが、政府はよりにもよって、消費税増税を実施した14年度に大幅な財政支出削減による緊縮財政に転じた。すると民需が急減し、いまなお停滞が続く。内需の主役である家計は収入が増えないと消費を控える。大手企業は安倍晋三首相の要請に応じて2年連続で2%以上の賃上げに踏み切ったが、中小・零細業を含む産業界全体でみた勤労者収入は17年度で前年比1・6%増にとどまった。

　ここでグラフを見よう。17年後半から、わずかとはいえ名目成長率が実質成長率を上回るようになった。1997年から始まった「20年デフレ」は物価下落が続く結果、われわれの生活実感を反映する名目経済成長率がゼロ以下となり、実質成長率よりも低かった。

　そのトレンドがようやく逆転し、景気の正常化の兆しが見えているのだが、気になることがある。インフレ率がプラスになっても、名目、実質とも家計消費を含め国内総生産（GDP）が減速している。名目の家計収入の伸び率が物価上昇率に追いつかないと、実質収入がマイナスになる。

　物価上昇は脱デフレの条件ではあるが、収入がそれ以上に増えないと、デフレを呼び込む「悪い物価上昇」になる。懐具合を気にするサラリーマンや主婦も、物価の値上がりを警戒して、消費抑制に走るからだ。

　その気配がすでに出ているようだ。石油製品値上がり分の価格転嫁も進む。安倍政権は緊縮財政をきっぱりと止め、財政支出を着実に拡大する一方で、日銀はぶれずに金融緩和を続けるべきだ。来年秋の消費増税どころではない。（産経新聞特別記者・田村秀男）