田村秀男の「経済がわかれば世界が見える」

北海道「正論」友の会

北海道「正論」友の会。聴衆は200人、アベノミクスの成果がようやく北海道にも及び欠け始めた矢先の、「森友文書」事件に憂慮

財務官僚の自作 日本経済を道連れにするな

http://www.sankei.com/politics/news/180327/plt1803270104-n1.html

2018.3.27 23:01

【佐川氏証人喚問】財務官僚の自作　日本経済を道連れにするな　編集委員　田村秀男

証人喚問に臨む佐川宣寿前国税庁長官を報じる報道陣＝２７日午前、国会（納冨康撮影）

　佐川宣寿前国税庁長官は27日の国会証人喚問で、森友学園決裁文書の改竄について安倍晋三首相、首相夫人の昭恵氏らの関与を否定したが、野党は納得せず、昭恵氏らの証人喚問を求め国政そっちのけだ。安倍政権の求心力低下に執着するのだが、ちょっと待て。アベノミクスによって再生しつつある日本経済を財務官僚自作の文書改竄問題の道連れにしてはならない。

　佐川氏の証言にただちに反応したのは株式市場である。官邸からの改竄指示なしが伝わると、海外の投資家が日本株買いに動いた。市場はアベノミクスの成否が首相の影響力次第だとみているわけである。

　平成26年度の消費税増税とともに失速した景気は円安・株高と輸出増によって持ち直しているが、デフレ圧力は解消していない。家計消費水準は増税前の水準より低いし、持続的な経済成長をもたらすとされる物価上昇率2%の目標達成のメドは立たないままだ。

　首相はそこで、先の日銀正副総裁人事では金融緩和の強化と、金融と財政支出の連動を提唱している若田部昌澄早大教授を副総裁に就任させた。首相は来年秋の消費税率10%への引き上げに備え、大型の財政出動を指示する意向で、金融緩和との組み合わせで一挙に「脱デフレ」を実現する決意だ。

　首相に立ちはだかってきたのが増税・緊縮財政主義の財務省である。与党議員の多くが財務省寄りで、首相を包囲してきた。今秋の自民党総裁選で連続3選をめざす首相のライバルとされる石破茂元幹事長や岸田文雄政調会長らはいずれも緊縮財政に傾斜している。半面で、アベノミクスに代わる脱デフレ、日本経済再生策を首相のライバルたちは示していない。

　佐川氏は首相の文書改竄関与なしを繰り返し証言しても、改竄の理由や経緯の開示を拒んだ。森友問題関与を執拗に報じてきたメディアによって悪化した首相のイメージ回復が遅れると、アベノミクスの信頼度に響き、脱デフレが遠のく。首相の支持率に敏感な市場は円高、株安に振れ、回復する日本経済に逆流が渦巻きかねない。

　財務官僚の緊縮財政路線と改竄構造をただそうとする首相に、その財務省自作の文書改竄関与疑惑ありと、野党やメディアが今後も騒ぎ立てるのは何とも無責任だ。経済再生をもみくちゃにされて、将来を奪われるのは若者ら国民だ。

「財政収支悪化」という虚偽メディアに騙されるな 増税こそ財政健全化の障害

http://www.sankei.com/premium/print/170325/prm1703250014-c.html

2017.3.25 10:00

【田村秀男のお金は知っている】「財政収支悪化」という虚偽メディアに騙されるな　増税こそ財政健全化の障害

着実に好転する財政収支

　もうすぐ新年度。衆院で成立済みの政府予算が4月から執行されるのは結構なことだが、メディアの多くは景気そっちのけで財政支出の拡大を批判する。そして、「国民1人当たりの借金は約837万円」（昨年11月11日付の日経新聞朝刊）というフェイク（虚偽情報）で人心を惑わす。（夕刊フジ）

　財政支出は「悪」で、財政収支悪化の元凶であり、増税と緊縮財政が「財政健全化」につながる「善」だという論理である。政府債務を国民1人当たりの借金と置き換えるのは詐欺論法であることは、拙論が「官僚の詐術で増税路線」（2011年9月30日付産経朝刊1面コラム）で暴いて以来、多くの読者、専門家の間では今や常識になっている。財務省はさすがに気が引けたのかホームページではそっと一文を潜らせているが、上記の日経のように御用メディアが相も変わらず唱和、喧伝するのは何とも滑稽だ。

　御用メディアや財務官僚が執拗（しつよう）に繰り返すように、日本の財政は悪化しているのか。グラフは中央政府、地方政府および公的年金などで構成される社会保障基金を合計した政府全体（財政用語で一般政府と呼ばれる）の資金収支額（赤字はマイナスで表示）の名目国内総生産（GDP）比とGDPを対比させ、推移を追っている。一般政府資金収支は国債関連を除外した財政の基礎的収支（プライマリーバランス）とほぼ一致し、そのGDP比は財政の健全度を表す。

　一目瞭然、アベノミクスがスタートした12年12月以来、ほぼ一本調子で改善している。このトレンドが続くなら、20年までには均衡点に達するはずだ。唯一、改善基調が腰折れしたのは、消費税率を5%から8%に引き上げた14年度であることは、グラフからみても明らかだ。増税こそが財政の健全化の障害になるのだ。

　にもかかわらず、御用メディアは財政収支の改善ぶりからは目を背け、財政支出削減と消費税増税の必要性を連呼する。そして、「財政収支の悪化」が今後も続くという悲観論一色だ。言わば、「増税=財政健全化」のバカの壁に刷り込まれた自虐論である。メディアの根拠なき緊縮主義は家計の財布のヒモを締めさせ、企業には賃上げや設備投資の意欲を萎えさせる。罪深いフェイクだ。

　アベノミクス開始後、財政収支赤字のGDP比が縮小に転じた最大の理由は財政支出拡大なのだが、御用経済学者もその動かぬ真実とは真逆の見解を盛んに日経新聞の経済教室欄で展開している。同教室は最近では、デフレ圧力に悩む日本では金融緩和だけではなく、財政支出拡大が有効とする米国のノーベル経済学受賞のクリストファー・シムズ教授の見解をけなす連載を行った。それほど、シムズ学説に反論があるなら、その無効性を証明するのがスジというものだが、実証性ゼロだ。

　シムズ理論が安倍政権の財政拡張派を勢いづけてしまうという日経などの警戒からきているようだが、それは財務官僚の受けを意識しただけの空理空論ではないか。（産経新聞特別記者・田村秀男）

文書改竄の背景に財務官僚との確執

http://www.sankei.com/economy/news/180325/ecn1803250004-n1.html

2018.3.25 08:00

【田村秀男の日曜経済講座】文書改竄の背景に財務官僚との確執　潰される「日本の再生」

　学校法人「森友学園」（大阪市）との国有地取引をめぐる財務省の決裁文書の改竄（かいざん）問題の背景には、安倍晋三首相と財務官僚の確執がある。

　財務省は長年にわたり、消費税増税と緊縮財政で政治を動かし、経済を萎縮させた。脱「20年デフレ」を急ぐ安倍首相は財務官僚を遠ざけたが、財務官僚は決裁文書からの昭恵夫人の名前削除で応じた。喜々として「官邸圧力」疑惑を世論に印象づけたのは、財政均衡主義で財務省に唱和する一部の全国紙だ。

　首相の求心力は大きく損なわれ、中国からは先の全国人民代表大会（全人代=国会）で独裁権力を手にした習近平国家主席の高笑いが聞こえる。

　決済文書書き換えが明らかになる少し前、安倍首相は若手国会議員らとの会合で「先の消費税率8%への引き上げを後悔している」と吐露したという。来年10月の10%への再引き上げ方針は変えないが、大掛かりな財政出動に意欲を見せた。「首相は緊縮財政から決別しようとしている」とは、居合わせた議員。

　アベノミクスには、財務省の財政均衡主義がねっとりとまとわりついてきた。消費税増税で税収を増やし、歳出削減と合わせて財政赤字を解消するという財務省伝統の論理は、2%以上の物価上昇率が続く正常な経済が前提だ。

　物価の下げ圧力が強くて企業の売り上げや賃金が上がらないデフレ経済では、デフレを助長するという経済学の国際常識が、財務官僚の視野に入らない。財務官僚に弱い東大などの有力学者や与野党議員の多くが、財務省論理に同調するのだからなおさらだ。

　財務官僚の世論工作はあっけないほど単純だが、財務省の記者クラブの面々は作り話をうのみにする。財務省のホームページには「我（わ）が国財政を家計にたとえたら」という漫画入りのコラムがある。財政赤字は月収30万円の家計に置き換えるとローン残高が5397万円に上ると言い、若手記者をぞっとさせる。

　3カ月に1回の割合で、財務省は「国の借金」なるものをブリーフィング。担当官は記者クラブの面々に、ご丁寧にも総務省推計の人口を基に、国民1人当たりの借金はいくら、と説明する。平成29年12月末時点では、「国民1人当たり約858万円の借金を抱えている計算になる」と各紙が書くという具合だ。

　見え見えのフェイク情報であり、同じ記者としては情けない。国民は金融機関経由で政府債務の国債という資産を持ち、運用している。それを国民の借金だと言い張るのは、詐欺論法である。

　家計が資産を増やす、つまり豊かになるためには、借り手がいなければならない。デフレ日本の企業は借金ではなく貯蓄に励んでいる。家計は企業に貸せない。となると、残る相手は政府しかない。その政府が借金を減らすなら、家計は富を増やせない。さらに、政府が借金を減らし、財政支出をカットし、増税で家計から富を巻き上げるなら、経済は停滞し、国民が疲弊する。「20年デフレ」は財務省論理の帰結なのだ。

　増税・緊縮財政に包囲されたアベノミクスはもっぱら日銀による異次元の金融緩和政策に頼ってきた。新規発行国債のほぼ全額相当額を金融機関から買い上げ、国内総生産（GDP）のおよそ15%分ものカネを市場に流し込むが銀行貸し出しはさほど増えず、経済成長率は低水準のままだが、円の量的拡大効果で円安になり企業収益を押し上げる。株も上がるが、恩恵は一部の富裕層にとどまり、家計消費は盛り上がりに欠ける。

　グラフはアベノミクス開始以降の財政資金収支の名目GDP比と家計の実質消費動向だ。この収支は財務省がこだわる基礎的財政資金収支（国債関連を除く）の先行指標で、アベノミクスで大きく改善したが昨秋以降は足踏み。家計消費は25年度まで飛躍的に拡大したが、翌年度の消費税増税とともに激減した。

　最近はなだらかな回復を続けるが、水準は25年度を下回る。GDPの6割を占める家計消費が打撃を受けると内需は停滞し、所得税や消費税収は伸びない。その結果が財政資金収支に反映するわけだ。

　安倍首相が財務官僚の路線を排そうとするのは脱デフレのためで、日本再生には不可欠だ。金融緩和と財政出動の両輪を連動させよと説く、若田部昌澄早大教授を日銀副総裁に据えた意図でもある。ところが舞台は一転、財務官僚の文書改竄で足元が揺らぐ。

　世界を見渡すと、習氏や米国のトランプ大統領、ロシアのプーチン大統領と強権で鳴る首脳がせめぎ合う。日本がこのままで良いはずはない。

（編集委員）

トランプ外交の本質は“差し”での取引 安倍首相の地盤弱体化は危険

【お金は知っている】トランプ外交の本質は“差し”での取引　安倍首相の地盤弱体化は危険

2018.3.23

 トランプ政権下の米国の対外貿易赤字

トランプ政権下の米国の対外貿易赤字

　香港不動産業の盟主と称されてきた長江和記実業の李嘉誠主席（８９）が現役を退く。李氏のビジネス哲学は徹底した収益至上主義で、李氏自身があらゆる労苦をいとわない。専制君主そのもので、気に入らなければ部下をばっさり切る冷徹さは際立つが、気さくに人に会い、会話し、決して逃げない。

　１９９７年７月の英領香港の中国返還の際には、中国の香港駐在員のために豪勢な官舎を寄付したばかりか、しばらくの間、夜には自ら必ず官舎に足を運び、御用をうかがったものだ。

　同じ不動産王上がりのドナルド・トランプ米大統領も目的達成のためには手段を選ばない。李氏は政治と距離を置いたのだが、トランプ氏は政治家になり、政治と外交を不動産ビジネス化した。

　トランプ政権では米金融界の代表格だった国家経済会議（ＮＥＣ）のコーン委員長が辞任を表明したし、大手石油資本、エクソン・モービル会長だったティラーソン氏が国務長官解任となった。トランプ氏が動揺の色を見せないのは、不動産王の面目躍如と言うべきか。

　コーン氏辞任には鉄鋼・アルミ報復関税、ティラーソン氏更迭には北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長との首脳会談開催がからむ。トランプ氏自身が目指すゴールの邪魔者は不要、というわけだ。

　自由貿易主義や伝統的な米国外交路線をあてにしてきた日本の当局者は、大いに戸惑っているのだが、相手は名うての不動産ビジネスマンなのだ。

　トランプ氏のやり口とは何か。３月１０日付のトランプ氏のツイッターがヒントになる。その２日前には報復関税発表、１日前には米朝首脳会談開催が決まった。ツイッターはまず、「欧州連合（ＥＵ）は米国との貿易でひどいことをやっている」となじる。続けて、北朝鮮との会談合意を自賛したあと、安倍晋三首相との電話での会話に触れ、「安倍首相の話は米朝首脳協議に熱狂的だ。さらに、年１０００億ドルに上る対日貿易収支是正に向けた日本市場開放について話した」とある。最後は、「中国の習近平国家主席とは北朝鮮の金正恩との会談について長話した。習氏は米国の外交的解決の姿勢を評価している。中国は引き続き役立つのだ！」。

　ここでグラフを見よう。トランプ政権発足後、対米貿易黒字を急速に膨らませているのはもっぱら中国で、その次は欧州だ。トランプ氏が自由貿易協定を破棄すると脅しつけた韓国は対米黒字を減らしている。日本はほぼ横ばいだ。しかし、今秋の議会中間選挙に向け「米国第一主義」の成果を急ぐトランプ氏は安倍首相に対し、米朝首脳会談合意にからめて、実際には７００億ドル弱の対日貿易赤字を１０００億ドルとブラフをかけて、大幅譲歩を狙った。

　中国に対しては、この際、北朝鮮問題での協力優先、というわけで、対中強硬策は素知らぬ顔で別途進行中だ。トランプ外交とは要するに、首脳間取引主義であり、差しでの話を好む。安倍首相の地盤弱体化はまずい。（産経新聞特別記者・田村秀男）