日記
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https://www.sankei.com/premium/news/181013/prm1810130007-n2.html
2018.10.13 10:00
【田村秀男のお金は知っている】相次ぐ謎の要人拘束は習主席の悪あがき？ 米との貿易戦争で窮地に追い込まれた中国
脱税で摘発された范氷氷（ロイター）
中国では要人の行方不明、拘束、さらには引退劇が相次いでいる。謎だらけのようだが、拙論は米中貿易戦争で追い込まれた習近平政権の悪あがきだとみる。
ここ数カ月間で行方をくらましていた多くの要人のうち、何人かの消息が最近判明した。注目度ナンバーワンが、人気女優の范氷氷（ファン・ビンビン）氏（37）で、今月3日、脱税などの罪を認め、追徴金など8億8300万元（約146億円）を支払うことで赦免された。
中国のネット情報によれば、彼女は北京市内などに保有する約40軒の超豪華マンションを売却して支払いに充当する。「カネで刑務所行きを免れるとは許せない」との批判がネットで渦巻いている。
中国政府は7日、国際刑事警察機構（ICPO、インターポール）の孟宏偉総裁の身柄を拘束していると発表した。中国の公安省（警察）次官でもある孟氏は、ICPO本部があるフランスのリヨンから中国に向けて9月25日に出発した後、行方不明となっていた（10月8日付の英BBCニュースから）。
フランス・リヨンに本部のあるICPOのトップを拘束するという異常ぶりに、世界があぜんとしているが、習政権にはそんな国際的反響などに構っていられない事情がある。
孟氏は隠然とした影響力を持つ江沢民元党総書記・国家主席派に属するといわれる。習氏が追及する党長老たちの巨額資金の対外持ち出しに関与していると疑われたのだろう。
9月10日頃には、ネット・ビジネスで大規模な流通革命を起こした中国を代表する民営企業、アリババ集団の馬雲（ジャック・マー）氏が来年9月に会長を退任するという衝撃的なニュースが世界を駆け巡った。巨万の富を築いた本人は後継者も指名し、あとは大学教授として後進の育成にあたると言い、もっともらしいが、真に受けてはいけない。馬氏もまた、巨額の金融資産を海外でも築き上げている。
女優の范氏の資産も中国国内の超豪華マンションだけというはずはない。海外に莫大（ばくだい）な資産を配置しているに違いない。
范氏、馬氏に限らず、中国の大富豪、実力者たちがよく使う資産逃避ルートは必ずといってよいほど、香港経由である。香港こそはICPOによるマネーロンダリング（資金洗浄）の最大の監視ポイントである。孟氏がその職権を利用して、要人たちの資金逃れを手助けしていたと習政権が疑っているかもしれない。このシナリオからすれば、孟氏を拘束する目的はただ一つ、中国からの資金逃避ルートを暴き、遮断することだろう。
習政権はトランプ米政権による貿易制裁を受け、苦境にさらされている。株価の急落に歯止めがかからないばかりではない。制裁関税に伴う輸出競争力減を補うために人民元安が不可避だが、資本逃避が加速する。それを止める最後の手段は何か。答えは上記の「事件」にあるはずだ。（産経新聞特別記者・田村秀男） |
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https://www.sankei.com/premium/news/180922/prm1809220015-n1.html2018.9.22 10:00
【田村秀男のお金は知っている】親中派にだまされるな 日本企業や邦銀のためになる？「日中通貨スワップ協定」実は習氏の尻拭い
中国の対外債務と邦銀の対外債権
中国が米国の対中制裁関税「トランプ弾」に直撃され、メディアは世界の金融市場不安をあおり立てるが、浅慮に過ぎる。トランプ政権の対中強硬策なかりせば、中国は従来通り債務主導で傍若無人の対外進出策をとり続け、金融市場と安全保障両面で世界不安がどうしようもなく高まる。（夕刊フジ）
米中貿易戦争はエスカレートする一方だ。トランプ政権は24日に中国からの輸入2000億ドル（約22兆円）分を制裁対象に追加する。すでに制裁開始済みの500億ドルと合わせ2500億ドルに達するが、トランプ大統領は中国が追加報復すれば全ての対中輸入品に25%の制裁関税を適用すると表明している。トランプ政権はこれによって年間3800億ドルに上る対中貿易赤字を早急に2000億ドル削減する目標を立てている。
現在、国際金融不安の元凶とされる中国の債務は銀行、「影の銀行」合わせた総社会融資ベースでみるとリーマン・ショックから現在までの10年間で5倍、対国内総生産（GDP）比は10年前の1・1倍から2・1倍に跳ね上がった。
急速な債務膨張を支えてきたのが対米貿易黒字である。米国の対中貿易赤字は10年間合計で2・85兆ドルで、中国人民銀行はドル換算でほぼ同額の人民元資金を発行してきた。人民銀行資金は商業銀行などを通じて同国の融資総量（債務にほぼ匹敵）を19兆ドル以上増やした。
この「錬金術」を可能にするのが、中国特有の通貨金融制度で、中国人民銀行は自身が決める基準交換レートで流入するドルをすべて買い上げ、人民元資金を市中銀行経由で企業、地方政府、家計へと供給する。人民銀行は外貨を裏付けにして融資を加速させ、不動産開発や工業生産に振り向ける。同時に、対外投資や軍拡にも外貨を投入してきた。
習近平国家主席肝いりの巨大中華経済圏構想「一帯一路」の推進や、南シナ海などへの海洋進出はリーマン後の米金融緩和に支えられてきたわけだ。
米中貿易戦争はそんな習政権の野心に冷水を浴びせる。中国の国際収支黒字は年間1000億ドル前後だから、トランプ政策は中国を赤字国に転落させる腹積もりだ。外貨不安を抱える中では対外進出策も思うに任せられなくなる。
窮地に立つ習政権が頼りにするのが世界最大の債権国日本である。グラフは中国の対外債務と邦銀の対外融資の推移である。中国は対米貿易黒字や外国からの対中直接投資を通じて外貨をためてきたが、海外企業買収や資本逃避のために外貨流出も激しい。そこで外債発行や銀行借り入れを通じて対外金融債務を急増させている。
それに最も貢献しているのが日本の金融機関だ。邦銀は10年間で国際金融市場に1・36兆ドル資金を供給してきたのに対し、中国は海外からの借り入れを1・4兆ドル増やしている。親中派の経団連や財務・経産官僚、日銀は日中通貨スワップ協定締結が日本企業や邦銀のためになると言い立てるが、だまされてはいけない。それは習氏の尻拭いなのだ。（産経新聞特別記者・田村秀男）
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2018.9.29 10:00
【田村秀男のお金は知っている】米中貿易戦争激化、輸出に依存する日本経済…消費増税の場合か
アベノミクス下の輸出と家計消費の前年比増減
小欄は、先の自民党総裁選で1年後の消費税増税が既定路線として扱われていることに警鐘を鳴らしたところ、安倍晋三首相周辺を含め多くの読者から賛同する声が寄せられた。（夕刊フジ）
折しも米中貿易戦争が激化している。ボーッとして増税する場合か。
グラフはアベノミクスが始動して以来の日本の輸出と正味の家計消費の前年比推移である。家計消費は消費税率アップのたびに名目額がかさ上げされるため、消費税分を差し引いて算出した。一目瞭然、アベノミクスがもたらしている景気回復は輸出主導である。
2018年度（4〜6月期の年率値）を12年度に比べると、輸出は国内総生産（GDP）を6・5%、32兆円余り押し上げたのに対し、正味家計消費のそれは0・7%、3・5兆円弱に過ぎない。14年度以降でみると、輸出は22兆円弱増となったが、正味家計消費は4・9兆円減った。
家計消費に代表される内需は増税と緊縮財政によって強く押さえつけられている。異次元金融緩和政策がもたらす円安と米景気の拡大の相乗効果で輸出が伸び、設備投資や求人倍率上昇が支えられるという構図である。
予定通り消費税率10%実施を安倍首相に勧める向きは、求人倍率が1974年1月以来の水準まで高まった有効求人倍率を根拠にしている。雇用情勢が逼迫（ひっぱく）化している中では、家計消費が受ける増税ショックは一時的で軽く済むとみるわけだ。首相の言う教育無償化の財源も確保できるし、財政再建にも役立つ、といいことずくめの楽観論である。
しかし、そうした見方は、これまでのアベノミクスの「成功」が輸出によって支えられてきたことを無視しがちだ。
折しも、激化しているのが米中貿易戦争である。トランプ大統領は中国に対して制裁関税というトランプ弾を連射しているが、公約は「米国第一主義」であり、対外貿易赤字全体の削減である。不公正貿易慣行やハイテク窃取、さらに対米貿易黒字で稼いだドルで対外膨張策を展開する中国が最大の標的には違いないが、トランプ氏は中国、メキシコに次ぐ貿易赤字相手国日本に対しても強い不満を表明している。
安倍政権側は2国間協議に応じ、農産物関税引き下げなどを提示するつもりだが、トランプ政権側は時間稼ぎとみて対日批判を強めている。日本車の輸入関税引き上げ、あるいは日銀政策まで制約を受けかねない「為替条項」導入を迫られる恐れがあるが、日本側は絶対拒否の構えである。となると、日米間に隙間ができてしまい、対峙（たいじ）しなければならない中国の脅威に対し結束が乱れてしまう。
今後、米中貿易戦争のマイナス効果が世界に本格的に表れる。輸出に極度に依存する日本経済は、10年前のリーマン・ショック後がそうだったように、国際経済情勢激変に対して脆（もろ）い。消費税増税中止は当然だ。（産経新聞特別記者・田村秀男）
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