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https://www.iza.ne.jp/kiji/economy/print/190224/ecn19022417070001-c.html消費税増税素通りの無責任国会 デフレの悪夢を招き寄せるのか
2019.2.24
今通常国会は小役人による厚生労働省の不正統計追及に終始し、国民経済を左右する10月からの消費税率引き上げはそっちのけだ。消費税増税はデフレという悪夢を招き寄せかねないのに、真剣な論戦がないのは国政の責任放棄ではないのか。
「悪夢」と言えば、安倍晋三首相が先の自民党大会で旧民主党政権をそう決めつけた。首相はその前の国会施政方針演説で「デフレマインドが払拭されようとしている」と明言した。首相は、国民にとっての民主党政権時代の最大の悪夢はデフレ不況であることを念頭に、アベノミクスがデフレ病を克服しつつあると誇示したかったのだろう。
ニュースを見ると、人件費や物流費の上昇を受けて今春以降、牛乳、ヨーグルト、カップ麺、高速バス運賃などの値上げが予定されている（18日付産経朝刊）。物価が全般的かつ継続的に下がるというのが経済学教科書でいうデフレの定義だが、生活実感には必ずしもそぐわない。
物価がたとえ上がっていても、賃金上昇が追いつかないと、デフレ圧力というものが生じる。懐具合がよくないのだから消費需要が減退する。低販売価格を強いられる企業は賃上げを渋る。こうして物価が下落に転じ、賃金も道連れになる。それこそがデフレの正体だ。こじれると賃金が物価以上に下がる。
政府がわざわざ国民生活をデフレ圧力にさらすのが消費税増税だ。モノやサービス全体を一挙に増税で覆いかぶせる。平成9年度、橋本龍太郎政権が消費税率を3%から5%に上げると、物価は強制的に上がったが、名目国内総生産（GDP）の成長が止まった。その後、物価下落を上回る速度で名目GDPが縮小する長期トレンドに陥った。
上述したように、消費税増税後、産業界全体が賃金や雇用を減らすようになり、物価の全般的な下落と国民全体の所得減が同時進行する悪循環が起きた。グラフを見よう。旧民主党政権が発足した平成21年以降の名目GDP、GDP全体の物価指数であるデフレーターと日銀による資金供給（「マネタリーベース」）の前年同期比の増減率を比べている。旧民主党政権下では、リーマンショック後のデフレから抜け出せない中、23年3月の東日本大震災に遭遇するとGDP、物価ともマイナスに落ち込んだ。
思い起こせば、旧民主党政権は確かに無策そのものだった。筆者は22年初め、経済学者の故宍戸駿太郎筑波大学名誉教授らとともに政権を奪取した旧民主党の鳩山由紀夫首相（当時）に直接会って、財政ばかりでなく金融でも量的拡大策をとるよう進言した。鳩山氏は大きな目をくるくる回しながら聞き入れ、「そうですね、金融緩和は重要ですね」と同意した。
だが、日銀は一向に動かないままだ。しばらくたったあと、たまたま国会の会議室で出会った鳩山元首相に問いただすと、「官房長官を通じて、日銀に申し上げたのですが、断られました」とあっさりしたものだった。
日銀の白川方明総裁（同）は金融政策ではデフレを直せないという「日銀理論」の権化のような存在だ。白川日銀が東日本大震災後、資金供給を増やしたのはつかの間で、資金を回収する引き締めに戻し、デフレを高進させた。
財務官僚は、うぶな旧民主党政権を消費税大幅増税の踏み台にした。野田佳彦首相（同）は言われるがままに消費税増税に向けた旧民主、自民、公明の3党合意を成立させた。税率を3%、2%の2段で引き上げる内容だった。
省内では「欧州でもそんな大幅な引き上げは景気への悪影響を懸念して避け、小刻みな幅にとどめる」との慎重論が出たが、幹部は「民主党政権の今こそ千載一遇の好機だ」と一蹴した。デフレを放置し、慢性デフレを悪化させる消費税増税にのめり込んだ旧民主党は、衆院総選挙で脱デフレと大胆な金融緩和を唱える安倍自民に惨敗した。
安倍政権は異次元金融緩和を中心とするアベノミクスで景気を拡大させたが、26年度の消費税率8%への引き上げで大きくつまずいた。デフレーターもGDPも大きく落ち込んだあと、輸出主導で少し持ち直したが、昨年後半は2四半期連続で名目GDPが前年同期比マイナスになった。
頼みの外需では米国景気拡大が止まった上、中国経済は昨年後半から減速が目立つ。トランプ米政権による対中制裁関税の追い打ちで中国の景気悪化は加速する情勢だ。安倍首相がそれでも消費税率10%を実施するなら、「悪夢」という言葉はブーメランになって自身を襲いかねない。（編集委員 田村秀男）
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https://www.sankei.com/premium/news/190216/prm1902160002-n2.html?fbclid=IwAR1f27B9pz-ix58dT39lQj9dys9NSLH2GnvTYkhTpEbLcfHWHcvqIMyzSKs
【田村秀男のお金は知っている】「対米貿易交渉妥結なら中国経済回復」は無知な楽観論 行き詰まる中国金融モデル 中国の通貨発行残高と金融機関新規融資
延べ３０億人規模の「民族大移動」が起きる春節（中国の旧正月）期間が先週末で終わったが、輸出産業が集中する広東省では、春節が終わって郷里から戻ったら勤め先の工場が閉鎖されていて、出稼ぎ労働者が途方に暮れている。
つい１年前までは隆盛を極めたインターネット関連の新興企業設立ブームは嘘のように消え去り、「投資家や起業家やメディアはそれを、中国インターネットの『凍（い）てつく冬』と呼ぶ」（２月６日付ウォールストリート・ジャーナル電子版）。中国に大甘の日本メディアは「中国、景気対策４０兆円超、減税やインフラに」（１月２９日付日本経済新聞朝刊）と、習近平政権による景気てこ入れ策を喧伝する。２００８年９月のリーマン・ショック後の大型財政出動や金融緩和をイメージしているのだろうが、能天気もはなはだしい。
習政権には金融面のゆとりはない。中国人民銀行は外貨を裏付けに人民元資金を発行する。そして国有商業銀行などを通じて融資を行うというのが中国式金融モデルである。しかし、資本流出のせいで、海外から外貨を借り入れないと、外貨準備は減ってしまう。
外貨、すなわちドル資産の裏付け無しに人民元を発行すれば、人民元の信用がなくなることを共産党政権は恐れている。他方では、元資金を供給しなければ、中国経済全体が金欠病になり、大不況に陥るので、やむなく元を発行する場合もあるが、限界がある。かつては人民銀行による元資金の発行には１００％のドル資産を伴っていたが、最近では６割を切っている。
これ以上の外貨資産抜きの金融量的拡大には逡巡（しゅんじゅん）せざるをえない。
結局、国有銀行は習主席肝いりの国有大企業には優先して貸し出すが、民営の中小企業や新興企業には新規融資を打ち切る。ノンバンクや地方政府にはカネを回さない。その結果、中小企業の倒産が相次ぐ一方で、農民から農地を取り上げ不動産開発に血道を上げてきた地方政府は債務返済が困難になっている。
グラフは以上述べた、中国金融モデルの行き詰まりを端的に示すものだ。リーマン後、人民銀行による通貨発行量は急増し、それに支えられて新規融資は膨張していたが、１５年後半から通貨発行量は減少、または横ばいに転じた。同年の人民元切り下げを機に、資本逃避が加速し、人民銀行は外貨資産を取り崩して人民元資金を市場から回収する。しかし、金融の収縮は不動産バブルを潰し、結局は金融機関には不良債権となって跳ね返るので、１７年にはやむにやまれず金融緩和して融資を拡大させた。
しかし、外貨資産は減り続けるので、人民銀行は元の発行を抑制する中で、銀行融資を国有企業大手などに限定するしかない。
３月１日が期限の米中貿易交渉が妥結すれば中国経済は好転するとの見方がエコノミストの間に多いが、中国金融に無知な楽観論だ。
たとえ「休戦」になっても、破綻経済立て直しの決め手にはならないだろう。（産経新聞特別記者・田村秀男）
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https://www.sankei.com/premium/news/190202/prm1902020003-n1.html?fbclid=IwAR0aQ_ilg_AUIJxayxNKOTaKzrxP9998ysm2dQSL2iebfEUlhb-4YKzcmaQ
【田村秀男のお金は知っている】韓国の“泣きどころ”突く安倍政権の「無視」政策 文字サイズ 印刷
安倍晋三首相は１月２８日の施政方針演説で、対韓関係について一言も触れなかった。「いわゆる徴用工をめぐる韓国最高裁の確定判決や、火器管制レーダー照射問題など韓国側の動きが原因」（２９日付産経新聞朝刊）というわけだが、この「韓国無視」政策は韓国経済の泣きどころを突きそうだ。
苦笑させられたのは、安倍演説の前の２５日付の韓国紙、中央日報（日本語電子版）の社説である。「一触即発危機の韓日関係、速やかな鎮火を」と題し、まずはレーダー照射問題で「先に日本の責任を問わざるをえない」と一方的にまくし立て、「安倍内閣は局面転換のために外交を内政に悪用したという批判を受けて当然だ」と対日批判を展開した。
ところがそのあとの段落でずっこける。「われわれ韓国側の外交対応にも問題が多い」と一転したあとは、「韓日葛藤が激しくなるほど損害が大きくなるのはわれわれのほうだ」と、珍しく自虐調である。
懸念の種として、北朝鮮の脅威に対する日米韓の軍事協力の足並みの乱れを挙げたのは方便か。注目すべきはそのあとのくだりで、「下降傾向の経済成長率と不安定な金融環境を見ても日本の対韓投資と通貨スワップ再開は必須だ」と、まるで他人事のような言い方で、日韓通貨スワップ協定の再開の必要性を説いている。
米朝関係の好転をみて韓国内の対北融和ムードが広がっている中では、前者の問題は実のところ、切実感に乏しいのだろうが、金融不安は韓国経済の足元を崩しつつある。金融危機に対処するためには、日本からの通貨供給しかないという現実を自覚しつつも、日本に対して頭を下げて乞うことを嫌う韓国のジレンマを象徴している。
 韓国の金融市場はどうなっているのか。グラフは韓国の株価と、外国からの対韓ポートフォリオ投資（株式を中心とする資産運用目的の投資）の最近の推移である。韓国経済は外資依存度が高い。韓国の対外金融負債は昨年９月末で１兆１８７１億ドルだが、そのうち海外からのポートフォリオ投資が６２％を占める。
アジア通貨危機にもみくちゃにされた１９９７〜９８年当時の同比率は約３割で、５割以上が外国からの銀行ローンだった。外銀が一斉に融資を引き上げたために外貨が払底し、経済が破綻した。今度は海外投資家が韓国株を一斉に売却し出すと、アジア通貨の悪夢再来となる。
ポートフォリオ投資はグラフが物語るように株価に連動する。韓国総合株価指数は昨年後半から急落傾向にある。韓国経済は対中貿易依存度が高く、中国の経済減速と米中貿易戦争の影響をモロに受ける。３月１日を期限とする米中貿易交渉が行き詰まれば、韓国株の下落に拍車がかかる恐れは十分ある。
昨年９月末、韓国の外貨準備は４０００億ドル強だが、７４００億ドル超のポートフォリオ投資よりはるかに少なく、外貨危機に陥りかねない。そのときも、「日本の責任だ」と騒ぎ立て、日本に対し、円やドルの緊急融通を迫るつもりなのだろうか。（産経新聞特別記者・田村秀男） |
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https://www.sankei.com/premium/news/190202/prm1902020003-n1.html?fbclid=IwAR0aQ_ilg_AUIJxayxNKOTaKzrxP9998ysm2dQSL2iebfEUlhb-4YKzcmaQ
https://special.sankei.com/a/economy/article/20190127/0001.html?fbclid=IwAR1Yfee4wTHfZR-tjiEN3TPKTKXU3Tv0RQOOLsYk00t13RU2zRM94fdtuqI 破綻中国の道連れになるな 待ったなし、消費税増税凍結 文字サイズ
 失速する中国経済は今や、破綻危機に直面している。安倍晋三政権はこの機を逃さず、今秋予定の消費税率１０％への引き上げの凍結を決断し、膨張中国、萎縮日本の流れを逆転すべきだ。
日本や米欧の中国専門家やエコノミストの多くは習近平政権が融資と財政支出を拡大すれば、従来のように回復可能とみるが、そんな楽観論は基本的に間違っている。中国の特異な市場経済モデルを西側と混同しているからだ。
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【田村秀男のお金は知っている】消費税尽くしだった平成３０年間、財務省の“省是”が国を滅ぼす 文字サイズ 印刷
平成３０年間の日本経済は消費税尽くしだった。３％の税率で消費税が導入されたのが竹下登政権下で平成元年（１９８９年）、５％に税率が上がったのが橋本龍太郎政権の平成９年（９７年）。そして安倍晋三政権が平成２６年（２０１４年）に税率８％、今年１０月に１０％へ引き上げる。
この間の道筋はまさに死屍累々である。消費税導入後にバブル崩壊し、その後のデフレ圧力が高まる中での橋本増税によって長期の慢性デフレ局面に突入した。平成２９年度（２０１７年度）の名目国内総生産（ＧＤＰ）は平成９年度よりわずか２・６％増に過ぎない。対する中国は１０倍以上で、日本を圧倒する。
平成２６年度の増税はデフレ圧力を再来させ、アベノミクスをぶち壊した。トランプ米政権の減税・財政拡張政策による米景気拡大に伴う輸出増のおかげで景気は持ち直したが、昨年後半からは中国経済の大幅な減速と米中貿易戦争のあおりで外需が先細りしている。拙論は繰り返し消費増税の凍結を産経新聞などで主張してきたが、安倍政権は財務官僚にずるずると引きずられた。
「リーマン・ショック級の世界経済危機」が起これば、安倍首相は３度目の延期に踏み出すだろうが、その最終決断期限は来年度予算成立後から新元号になる５月までだ。そのわずかな期間で、リーマン級の経済ショックが起きるはずはない。中国の資産バブル崩壊は昨年前半から始まっているが、伝播する先はせいぜい対中依存度の高い韓国止まりだ。
財務官僚は粗雑きわまりない各種増税対策を組み込ませた政府予算案によって安倍首相をがんじがらめに縛り上げている。延期に伴う予算上の混乱は、厚生労働省による毎月勤労統計の不正調査がもたらした雇用保険や労災保険の過少給付露呈に伴う予算組み替えどころの騒ぎではなくなるだろう。 |
