![[11]](https://s.yimg.jp/i/jp/blog/p3/images/paging_for2.gif){kind=small}
|
https://www.sankei.com/premium/news/181110/prm1811100001-n1.html?fbclid=IwAR05JW8x4HsbbrBWvEsloZES1HbNK22E1q6AbDv-bMAGrhtyOw_G9EDz9sU
【正論１２月号】特集・弾圧国家の恐怖 経団連は“中国信仰”を捨てよ 監視社会の国に利用されていいか 産経新聞特別記者・田村秀男 文字サイズ 印刷
※この記事は、月刊「正論１２月号」から転載しました。ご購入はこちらへ。
筆者がこれを書いている１０月２０日の時点では、２５日から訪中する安倍晋三首相は習近平国家主席（共産党総書記）との会談で、カネ、技術、第三国でのインフラ・プロジェクトという広範な日中協力で合意する流れになっている。首相周辺の政官の親中派が、経団連の中西宏明会長（日立製作所会長）ら経済界と足並みをそろえた結果だ。米国に限らず欧州、アジアも「巨大市場中国」の幻想から覚めつつあるというのに、日本だけが中国信仰にしがみついている。驚くべきことに、安倍首相と習主席の会談に合わせて合意する項目は、トランプ政権の対中封じ込め策に相反する内容も含まれる。トランプ政権の対中強硬策で窮地に陥る習政権の日米離反工作にまんまと乗せられるとは、危うい、危うい。
■米国の対中最後通告
米中貿易摩擦がエスカレートする中で、事実上の対中最後通告だとも評されるのが、１０月４日のペンス米副大統領のワシントン・ハドソン研究所での講演だ。
その主なポイントは、（１）習政権の先端技術国産化計画である「中国製造２０２５」は技術の窃盗や知的財産権侵害を伴う（２）習氏の進める中華経済圏構想「一帯一路」はマネーパワーを駆使した「債務外交」であり、海外のインフラを接収して軍事基地化する（３）中国は米国のＩＴ（情報技術）を利用して市民監視を徹底するネットワークを整備、「オーウェリアン・システム」を構築しようとしている、である。
オーウェリアンとは、英国の作家、Ｇ・オーウェルが小説「１９８４年」（１９４９年）で全体主義国家による市民監視社会の到来を予見したことにちなむ用語。習政権はＩＴネットに人工知能（ＡＩ）技術を組み合わせて、情報の検閲システムを高度化し、中国の一般市民ばかりでなくチベット、新疆ウイグルなどの少数民族を弾圧、さらに米国、日本を含む全世界を監視対象に組み込みかねないと、米国内で警戒されている。
これに対し、１０月１９日の時点で日中首脳会談で合意が見込まれる主な分野は以下の通りだ。
＊日中両国でイノベーションや知的財産について協力を進めるための新たな枠組みづくり
＊上限３.４兆円の日中通貨スワップ協定の締結
＊一帯一路沿線の第三国で日中企業によるプロジェクト共同受注
トランプ政権による対中締めつけ強化によって、米国のハイテク企業買収や技術取得が困難になる中、中国が狙うのは日本企業である。情報通信、ＡＩ、自動車の自動運転、画像認識、ロボットなどに関し、日本の研究機関からの技術開発協力を政府間協定によって恒常化させる。その見返りに、日本の産業界は「中国製造２０２５」関連の設備の受注を期待する。
「知的財産権保護」についても協議することになっているが、これまで中国の侵害行為に目立った抗議をしてこなかった日本政府が対抗措置条項を中国側に呑ませられるとは、だれも信じないだろう。また、中国側によるハイテク提供の強要を可能にする投資や合弁の契約を改めさせる日本側の意志は強くない。トランプ政権のように国家ベースの対中制裁措置をとれるようにするためには、日本側の法的整備が必要だが、立法府の国会議員や法案を作成する官僚にはその気すらない。
中国の司法や裁判制度は検察と同様、党の支配下に置かれており、中国当局に中国企業の知的財産権侵害を訴え出ても、徒労に終わる。日経、朝日などのメディアは世界貿易機関（ＷＴＯ）の「自由貿易ルール」を重視するが、ＷＴＯの紛争処理はジュネーブの国際官僚の机上の空論に過ぎず、実効性がないことは日本の官僚も企業も知っている。
今回の日中合意では、「知的財産権の侵害防止が進むかは中国側のやる気次第」という現状を変えられないだろう。日本企業は「将来の市場シェア獲得」という甘い期待だけを頼りにしており、特許やノウハウを盗まれても泣き寝入りするしかない今の仕組みを一変させようとの意気込みは経済産業省からも、経団連からも伝わっては来ない。
日本が中国との政府間協定で中国によるハイテク窃取、知的財産権侵害を実質的に容認すれば、米国側の対中締めつけ策は不発になりかねない。中国側のことだ、「米企業が技術提供に応じないなら日本企業の技術を採用する」と脅しつけることだろう。
◇
※続きは月刊「正論１２月号」でお読みください。ご購入はこちらへ。
◇
■田村秀男氏 昭和４５（１９７０）年、早稲田大学政治経済学部経済学科卒業後、日本経済新聞社に入社。経済部、ワシントン特派員、香港支局長などを歴任して退社。平成１８（２００６）年に産経新聞社へ入り、特別記者・編集委員となる。現在、論説委員を兼務する。 |
日記
-
詳細
コメント（0）
コメント（0）
【田村秀男のお金は知っている】無理筋でも「消費増税」を勧める日経新聞… 文字サイズ 印刷
日本経済新聞は「経済教室」欄で１１月２、５日に「好調景気に潜むリスク」と題して、上下２回に分けて景気の先行き懸念を専門家に論じさせた。稲田義久・甲南大学教授の「上」では貿易戦争の影響でマイナス成長に陥りかねないと警鐘を鳴らし、宮川努・学習院大学教授は日本経済が海外発の危機に対する抵抗力が乏しいと断じている。
日本の内需は２０１４年度の消費税増税ショック以降、大きく落ち込んだ後、不振が続いており、輸出増に依存することでかろうじてプラス成長を維持していることは、グラフが示す通りだ。１２年１２月に始まったアベノミクスは当初こそ、景気を上向かせたが、増税ショックで一挙に失速した。トランプ米政権による米景気拡大策がなければ、マイナス成長に陥っただろう。
従って、両教授の外需不安説に異論はないが、中身を読んで驚いた。稲田氏は「消費増税の影響は限定的」と断じ、宮川氏は「政府がなすべきことは（中略）約束通り消費税率引き上げを実施し財源を確保することだ」と決めつけている。要するに、両氏とも、来年１０月の消費税率の１０％への引き上げは、予定通り実施してよい、というものだ。
消費税率引き上げは前回に限らず、１９９７年度も家計消費を大きく落ち込ませたばかりか、慢性デフレをもたらし、日本経済「空白の２０年」がさらに「３０年」になりかねないというのに、なぜ、増税しても構わないというのだろうか。
稲田氏は２０１４年度の消費税増税後、「民間消費を中心とする国内需要の大幅な落ち込みから抜け切れない状況が続いた」と認めている。来年の消費税増税後はどうか。日本経済全体の需給状況を示す国内総生産（ＧＤＰ）ギャップ率（ＧＤＰ実績と潜在ＧＤＰの差を潜在ＧＤＰで割った値）が「１９年１０〜１２月期に０・４％のマイナスに転じ、２０年１〜３月期には０・５％とマイナス幅は拡大する。様々な消費増税対策が導入されたとしても、ある程度のマイナスの影響（デフレ化の進展）は避けられない」と認めている。
外需落ち込みはリスクが高まっており、内需は消費税増税で押さえつけられる。それでも増税ＯＫという。
他方、宮川氏は「もし海外要因が世界経済にマイナスのショックを与えた場合、日本に自律的な政策をとる余裕はなく米国や中国の景気対策頼みということにもなりかねない」と指摘する。この海外要因とは米中貿易戦争や米利上げなどだが、その米国は利上げで株価が下がれば景気が確実に下降するし、人民元の暴落懸念のある中国は財政・金融の拡大には限界がある。日本がそんな両国の需要に頼れるはずはないだろう。
そんな無理筋の論理は、稲田、宮川両教授の考え方と言うよりも、日経新聞そのものの編集方針から来ているはずだ。日経新聞は財務省の増税路線に絶えず沿った論調で一貫している。日本は消費税増税によってデフレを継続せよと言わんばかりではないか。（産経新聞特別記者・田村秀男） |
【田村秀男のお金は知っている】「日中通貨スワップは日本のため」とは面妖な… 文字サイズ 印刷
日中両国は２６日、通貨スワップ協定締結に向け合意した。財務省は「スワップは中国のためではなく、日本の企業や銀行のためになる」との一点張りというが、何とも面妖な。
通貨スワップとは金融危機に際して、必要とする外貨を確保する。その時の為替レートで相手国の通貨と交換する。まるで対等のように思わせる表現だが、市場危機対策で必要なのは「ハードカレンシー」（いつでもどこでもドルと交換できる国際通貨）であり、円はまさに該当する。
米中貿易戦争の激化は巨額の人民元売りと資本逃避を招いている。元暴落は金利の高騰と悪性インフレにつながり、経済を崩壊させてしまいかねない。習近平政権は外貨準備を取り崩して元を買い支えているが、それでも元相場は下がる。
中国の外貨準備は３兆ドルを超え、世界最大というが「張り子の虎」同然である。というのは、外貨流入を支える国際収支黒字と外国からの対中投資が減っている一方で、資本逃避が増えるからだ。そのため、外部からの借金を増やしてかろうじて３兆ドル台の外準を維持するありさまだ。
対外負債を差し引くと、外準はすでに底を突いている。そんな窮状だから、とにかく緊急時に備えて外貨を確保するしかない。日中通貨スワップは習政権にとってまさに干天の慈雨なのだ。
通貨は国家の要であり、外交・安全保障に関わる。日中通貨スワップ枠は３兆数千億円規模になるというが、仮に日銀がその額を中国人民銀行に提供する代わりに元資金を持ったとしよう。元相場が１０％下落すれば、日銀は３千数百億円もの損を被り、国庫への納付金が減る。つまり日本の富が失われ、中国に移転する「ゼロサム」となる。このリスクがあるからこそ、通貨スワップ協定は信頼し合える国としか締結できない。
安倍晋三首相は北京で「新次元の日中協力」を強調し、通貨スワップはその中心に据えられたが、内実は中国の危機対策のはずだ。日本の官僚が「日本のためだ」と言い張るのは、不都合な真実を隠すためだと、疑わざるをえない。
唯一、日本側の利益になりうるケースは、中国の債券市場が混乱した場合かもしれない。三菱ＵＦＪ、みずほのメガバンクは中国で「パンダ債」と呼ばれる債券を発行して人民元資金を調達している。買い手の多くは日本企業だ。債券市場が混乱すれば日本の企業と銀行が困るのでパンダ債買い支えのための元資金が要るのだという。一部民間のちっぽけな利益確保のために、外交で譲る国が世界にあるとは信じ難い。
グラフは、中国の異常なまでに膨れ上がる中国の債券市場バブルを示す。しかも米中貿易戦争で１３００兆円の巨大市場が揺れる。パンダ債どころの騒ぎではない。（産経新聞特別記者・田村秀男） |
