田村秀男の「経済がわかれば世界が見える」

紙幣の顔よりも「消費増税路線」変えよ

Sun, 14 Apr 2019 10:14:17 +0900

https://www.sankei.com/premium/news/190413/prm1904130001-n1.html

【田村秀男のお金は知っている】紙幣の顔よりも「消費増税路線」変えよ

2019.4.13 10:00プレミアム

消費税増税後の中央政府債務の推移

　フジテレビが紙幣刷新をスクープした。産経新聞も９日の朝刊最終版で新しい紙幣の顔となる渋沢栄一、津田梅子、北里柴三郎の顔写真入りで完璧に報じた。

　３人の肖像は令和の時代、ムード・チェンジを図る安倍晋三政権の意図にふさわしいと評価するが、おカネの顔だけで、日本経済再生を実現できるはずはない。肝心なのは、間違った経済政策を改めることで、最優先すべきは令和に入って５カ月後に予定している消費税率の１０％引き上げを少なくても凍結することだ。５％への税率引き下げなら、大いに空気が変わるだろう。

　何度も拙論が主張してきたことだが、消費税増税はあらゆる面でチェックしても、不合理極まる。デフレを再来させ、経済成長をゼロ％台に押し下げ、勤労世代や若者に重税を担わせる。

　結婚や子作りを難しくする増税をしておいて、若い世代の教育無償化や子育て支援を行うとは、欺瞞（ぎまん）である。マラソンランナーにバケツ一杯の水を抱え込ませておいて動けなくし、コップ一杯の水を差し出すというようなものだ。

　もう一つ、財務省は消費税増税が政府債務削減によって財政健全化のために必要だとするムードを創り上げ、政治家やメディアを呪縛している。これも真っ赤な嘘であり、政府債務はむしろ増税後、急増している。

　グラフは１９９７年度の消費税率３％から５％、２０１４年度の５％から８％へのそれぞれの引き上げ後の中央政府の債務残高の推移を示している。いずれのケースとも、政府債務は増加基調が続いている。原因ははっきりしている。税収が増えても、そっくり同じ額を民間に還流させないと、経済は萎縮する。

　増税ショックを和らげるためという財政支出拡大額も増収分の一部に過ぎない。しかも、一時的な泥縄式の補正予算なので経済効果は不十分で、経済がゼロ・コンマ台の成長に陥る。その結果、消費税以外の税収が伸びない。となると、今度は財政支出を大幅削減するので、デフレ病が進行する。そこで、財政健全化という同じ名目で、増税を行う、という悪循環にはまる。

　この債務悪化傾向が多少でもなだらかになるときは、輸出増で法人税収が持ち直す局面に限られる。円高や輸出減で法人税収が落ち込むと、たちまち債務悪化に拍車がかかる。こうした失敗は１９９７年度の増税後に体験済みなのに、その教訓から行政府、国会、財界、学界、メディアも学ぼうとしない。

　舌鋒鋭い評論で知られた山本七平氏は著書「『空気』の研究」（文春文庫）で、太平洋戦争時、必ず失敗するというデータを無視した戦艦大和の特攻出撃を例に、「空気」に順応して判断する思考方式を描き出した。戦時の場合、他に選択肢はなかったのだが、現代の日本が増税空気に支配されるとは情けない。（産経新聞特別記者・田村秀男）

消費増税という空気が日本を潰す

Fri, 12 Apr 2019 13:09:19 +0900

https://www.sankei.com/premium/photos/190324/prm1903240006-p1.html

【田村秀男の日曜経済講座】増税「空気」を吹き飛ばせ　消費税１０％で自滅の恐れ

2019.3.24 08:00 プレミアム経済

本G消費税収と消費税分を除く（日曜経済講座カラー

　家庭でも職場でも「空気を読めない」と俗世間は渡り難いが、国家は別だ。政策が「空気」で決まるようなら、その国は自滅しかねない。消費税増税はどうだろうか。１０月に税率を１０％に引き上げるべきという「空気」が政官学とメディアを覆っている。

　「空気」とは何か。評論家、故山本七平さんの「『空気』の研究」（文春文庫）によれば、「非常に強固でほぼ絶対的な支配力を持つ」判断の基準をさす。太平洋戦争時、必ず失敗するというデータを無視した戦艦大和の特攻出撃を例に、「『空気』に順応して判断し決断し（中略）客観情勢の論理的検討の下に判断し決断しているのではない」と述べ、失敗の責任を問われない日本の「空気」に切り込んだ。

　消費税率は平成９年度、２６年度に引き上げられたが、いずれも強烈なデフレ圧力を招き寄せて経済を停滞させた。安倍晋三首相は１０％への引き上げは２度延期したのだが、「予定通りの実施」を口にせざるをえない情勢が続く。

　拙論は空気を読まない。首相に近い自民党有力議員はあきれ顔で「田村さん、１０月１０％実施は決まった過去の話よ」。３度目の延期は念頭にもない。国会の議論はもっぱら社会保障財源にどう使うかで、のんびりしたものだ。

　増税反対を表明する立憲民主、国民民主両党は、消費税率８％、１０％への２段階引き上げを目指す「３党合意」を主導した野田佳彦政権時代の旧民主党が母体だが、増税が引き起こした災厄に何の反省もない。「与党の時に進めていた政策を、野党になったら、反対する。気持ち悪くてしょうがありません」（元民主党議員）と元同僚から愛想をつかされる始末である。

　政界のみならず、財界、経済学者、メディアの多数派を取り込み、増税の空気をじっくりと醸成してきた財務省は悠然と高みの見物を決め込んでいる。同省某幹部は「安倍総理が増税先送りを決断しても、新年度予算の関連項目の執行を凍結すれば済むので、予算組み換えで大混乱することはないでしょう。ただし、その場合、実施を公約してきた以上、政治責任を問われるかもしれませんね」とグサリ一言。

　安倍首相は教育無償化や子育て支援の財源に増税による収入の一部を回すことや、軽減税率、ポイント制導入などで増税による消費者への負担減にもぬかりはないと再三再四にわたって表明してきた。首相は自ら発する言葉で自らを縛った感がある。

　安倍首相はそれでも増税推進という「空気」を突破できるだろうか。拙論は日本経済再生というアベノミクスの原点に回帰すれば可能とみる。

　グラフを見よう。消費税率を３％から５％に引き上げた９年度以降の、８年度水準に比べた消費税収と消費税負担を差し引いた正味家計消費の増減額の推移である。

　家計消費に「正味」と付けたのは、国内総生産（ＧＤＰ）統計上の「家計最終消費支出」が消費税の影響を正確に反映していないからだ。同支出はマイホームを持つ家計が家賃を自らに支払っていると仮定し、みなし家賃（「持ち家の帰属家賃」）を合算している。みなし家賃はナマの消費とはいえない。ＧＤＰ２次速報によれば、３０年（暦年）の「家計最終消費支出」２９７兆円のうち帰属家賃は５０兆円にも上る。

　あぜんとさせられるのは正味家計消費は９年度、２６年度の増税後、ともに強烈な下押し圧力を受けている。増税分の支払いを除くと、正味家計消費は８年度の水準に比べ水面下に沈んだままだ。８年度に比べ、３０年度、消費税収は１４・７兆円増え、正味家計消費は７・８兆円増える見込みだが、増税分の負担を考慮すれば正味家計消費は同６・８兆円も少ない。家計は２２年前に比べ１００円消費を増やしたとして、２００円近い消費税を多く支払う計算になる。

　この間２度、消費が水面上に浮上する勢いが出たが、１９年度はリーマン・ショックで押しつぶされた。２６年度は税率８％への引き上げ実施とともに急激に落ち込み、アベノミクス効果は吹き飛んだ。リーマンという外部からのショックではない。消費税という人為による災厄である。

　最近はようやく家計消費が持ち直したというのに、今秋に増税リスクをまたもや冒そうとするのは無謀としか言いようがないではないか。

　税率１０％というかつてない重税感という別の「空気」が家計を追い込む。脱デフレ、日本経済再生の道は閉ざされる。安倍政権は中国や米国景気など外需動向に構わず、増税中止を決断すべきなのだ。　（編集委員）

１０％消費税でデフレの“泥沼”抜けられず

Sat, 06 Apr 2019 23:13:00 +0900

【田村秀男のお金は知っている】１０％消費税でデフレの“泥沼”抜けられず…際限ない消費低迷へ

2019.3.30 10:00経済金融・財政

田村秀男のお金は知っている

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　拙論が２４日付の産経新聞朝刊「日曜経済講座」で、１０月に実施が予定されている消費税率の１０％への引き上げの凍結を求めたところ、読者からさまざまな反響があった。多くは増税時の混乱についてだ。

　例えば、政府が増税の衝撃緩和策としている中小業者店舗でのキャッシュレス決済に対するポイント還元については、中小業者の受け入れがばらついており、１０月までに態勢が整いそうにないという実情。食料品も品目によっては軽減税率の対象になるかどうかの線引きが微妙だ。そんなありさまで、小売りの現場は頭が痛いだろう。

　景気対策としては、防災を名目にした公共投資が地方の特定地域に今回だけ集中するが、人手不足で消化難、しかも翌年は発注が激減する。何という稚拙で計画性のなさか。政府の知性を疑う。

　折しも、世界景気の先行き懸念により株価不安が高まっている。度重なる消費税増税による経済への災厄に目を背け、１０％への引き上げをもくろむ財務省を後押ししてきた日本経済新聞などメディアの多数派の論調は相変わらずだが、一部はビビり始めた。

　２４日付日経朝刊はポイント制解説記事の末尾で、「足元では海外経済の減速を受け、景気の先行きが不透明になっている。３月の春季労使交渉では、大企業でも賃上げ率が１８年を下回る例が目立った。増税が消費者心理に与える影響は大きく、消費を支えきれるかどうかはまだ見通せない」と付け足している。

　安倍晋三政権は結局のところ、新年度予算成立後、４月初めから５月下旬にかけて、消費税増税の先送りに踏み切るとの観測が市場に出るのも無理はない。

　拙論はそんな浮ついた景気観に同調するつもりはない。海外経済不安は昨年から始まっている。デフレ圧力が続く間は消費税増税すべきではないと、いたってシンプルに繰り返してきた通りだ。

　１９９７年度の増税以来、日本経済は慢性デフレに陥り、２０年以上たっても脱デフレ成らず自滅、という惨状を憂慮するのだ。デフレ病はアベノミクスが２０１２年１２月に始まったあと、症状はかなり緩和したが、１４年度の増税でぶり返したままだ。

　グラフは、１９９７年度増税前からと２０１４年度増税前からの各５年間の実質正味家計消費の推移を追っている。「正味」とは、国民経済計算では最終家計消費に加算されている持ち家のみなし家賃を除外した分である。

　一目瞭然、９７年度増税後よりも、１４年度増税後のほうがはるかにショックは大きく、しかも元の水準に回復しないまま、家計消費が低迷を続けていることがわかる。９７年度、１４年度とも駆け込み消費と増税後の落ち込みが激しかったのだが、税率５％よりも８％のほうがはるかに大きな重圧となって、家計を苦しめている。

　政府は今秋の増税ではポイント還元などで駆け込み消費を和らげるので、反動減、消費不況を避けられるというが、浸透が疑わしい期間限定の一時的措置だ。税率１０％という重税で消費は際限なく低迷が続くだろう。（産経新聞特別記者・田村秀男）

超低成長のもとでは「令」も「和」も成り立ち難い

Sat, 06 Apr 2019 23:07:48 +0900

https://www.sankei.com/premium/news/190406/prm1904060001-n1.html

【田村秀男のお金は知っている】安倍首相は「令和」機に消費税と決別を　デフレ不況深刻化の元凶

2019.4.6 10:00プレミアム

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　５月から「令和」の時代に移ることになった。漢和辞典によれば、「令」の原義は神々しいお告げのことで、清らかで美しいという意味にもなるという。日本の伝統とも言える「和」の精神にふさわしい。

　だが、ごつごつとした競争を伴う経済社会では、清らかに和やかに、では済まされない。

　野心と挑戦意欲に満ちた若者たちがしのぎを削り合ってこそ、全体として経済が拡大する。経済成長は国家が担う社会保障の財源をつくり出し、競争社会の安全網を充実させ、和を生み出す。社会人になっていく若者たちの負担が軽くなるし、家庭をつくり子育てしていけるという安心感にもつながる。

　そこで、新元号決定直後の安倍晋三首相の会見をチェックしてみると、「次の世代、次代を担う若者たちが、それぞれの夢や希望に向かって頑張っていける社会」「新しい時代には、このような若い世代の皆さんが、それぞれの夢や希望に向かって思う存分活躍することができる、そういう時代であってほしいと思っています。この点が、今回の元号を決める大きなポイント」と「若者」に繰り返し言及し、若者が「令和」時代を担うと期待している。

　だが、超低成長のもとでは「令」も「和」も成り立ち難い。若者は経済成長という上昇気流があってこそ、高く飛べると楽観できる。ゼロ成長の環境下では、殺伐とした生活しか暮らせないケースが増える。

　グラフは、平成元年（１９８９年）以来の日本の実質経済成長率の推移である。日本と同じく成熟した資本主義の米欧の年平均の実質成長率が２～３％台だというのに、日本はゼロコンマ％台のまま３０年が過ぎた。原因は人口構成の高齢化、アジア通貨危機、リーマン・ショックなどを挙げる向きが多いが、ホントにどうなのか。

　高齢化はドイツなど欧州でも進行している。アジア通貨危機では直撃を受けた韓国はＶ字型回復を遂げたし、リーマンでは震源地の米国が慢性不況を免れた。いずれも日本だけがデフレ不況を深刻化させた。経済失政抜きに日本の停滞は考えにくい。

　最たる失政は消費税にある。政府は平成元年に消費税を導入、９年（９７年）、そして２６年（２０１４年）に税率を引き上げた。結果はグラフの通り、実質成長率はよくても１％台に乗るのがやっとで、家計消費はマイナス続き、外需頼みである。

　消費税はデフレ圧力を生み、経済成長を抑圧するばかりではない。所得が少ない若者や、子育てで消費負担が大きい勤労世代に重圧をかける。今秋の消費税率１０％への引き上げは、首相が力説した、若者が担うはずの「令和」時代に逆行すると懸念せざるをえない。

　首相はデフレ下の増税に決別し、経済成長最優先という当たり前の基本路線に回帰すべきだ。その宣言は秋の消費税増税中止では物足りない。思い切って消費税率の引き下げを打ち出す。平成が終わり、令和にシフトする今こそ、政策転換のチャンスではないか。（産経新聞特別記者・田村秀男）

１０％消費税でデフレの“泥沼”抜けられず

Thu, 28 Mar 2019 23:09:00 +0900

【田村秀男のお金は知っている】１０％消費税でデフレの“泥沼”抜けられず…際限ない消費低迷へ

2019.3.30 10:00経済金融・財政

田村秀男のお金は知っている

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「債務の長城」が成長を阻む　田村秀男

Mon, 18 Mar 2019 15:43:18 +0900

「債務の長城」が成長を阻む　田村秀男

2019.3.5

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中国全人代に臨む習近平国家主席（右）と李克強首相＝５日、北京の人民大会堂（共同）

　李克強首相が５日開幕した全国人民代表大会で発表した今年の中国の実質経済成長率目標は６％台前半。１％前後の成長にあえぐ日本にとっては高水準の成長というわけだが、だまされてはいけない。

　モノとカネを共産党中央が仕切る中国では成長率操作は簡単だ。国内総生産（ＧＤＰ）の４割以上を占める固定資産投資を前年比で二十数％増やすとＧＤＰを２桁台も伸ばせる。２００８年９月のリーマン・ショック後、世界でいち早く高度成長に回帰した秘訣（ひけつ）だ。https://special.sankei.com/a/economy/article/20190305/0001.html?fbclid=IwAR0oon2BjrtHcdJj23eUAHDAgRNR1JmmC1ZIrw3F9QZCGkoFqI_SlFjpnqQ

中国「６％成長目標」は真っ赤な嘘

Mon, 18 Mar 2019 15:40:13 +0900

【田村秀男のお金は知っている】中国「６％成長目標」は真っ赤な嘘なのか　信憑性を検証

2019.3.16 10:00 プレミアム経済

記者会見する李克強首相（中央）＝１５日、北京の人民大会堂（共同）

https://www.sankei.com/premium/news/190316/prm1903160002-n1.html?fbclid=IwAR28yxaNqrtXhuPOQZ2B5S_Gs7iGq0gbu21Sc_QAXqp8ggT2YTp7maRA6w0　李克強首相が全国人民代表大会（全人代）の冒頭で、今年の国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率目標を６％台前半と発表した。これは「真っ赤な嘘」ではないのか。論証を試みることにしよう。

　党がカネ（金融）とモノ（投資）を支配する中国式市場経済システムでは、正常な市場経済国家では需要と供給の関係で決まるはずのＧＤＰの変動率を操作しやすい。インフラ、生産設備、不動産開発など固定資産投資は党中央が立てた計画通り、カネを発行し、配分できる。

　投資を前年に比べて二十数％増やすと、ＧＤＰはやすやすと二ケタ成長を遂げ、日本のＧＤＰを抜いたのがリーマン・ショック後の２０１０年で、今や日本の３倍にもなりそうだ。が、膨れ上がったコンクリート構築物の多くは、金融面で見れば収益を生まない不良資産、すなわち収益見通しが立たないバブル資産と化す。

　そこで１３年から国家統計局が発表している中国のセメント生産に着目してみた。セメント統計は各地の工場の報告に基づき、党地方官僚にはごまかす動機がほとんどないので、信憑（しんぴょう）性は高い。

　拾い出してみると、リーマン後のピーク時で年間二十数億トン、今でも年間２０億トン前後のペースである。実に、米国が２０世紀の１００年間に生産したセメント量を２年間で投入し続けていることになる。コンクリートの巨大な塊は金融債務となって年々、累積していく。

　セメント生産をＧＤＰの主要項目と付き合わせてみたのがグラフである。中国のＧＤＰ項目のうち固定資産投資が４割以上を占めると先述したが、その変動率はＧＤＰの供給部門別の建設動向と連動する。建設はセメント生産を伴うのだから、やはりセメントの前年比増減率と共振するはずだ。

　ところが、セメントのトレンドは１７年以降、ＧＤＰの建設部門とは逆、大きく下に振れている。セメントは生コンクリートの原料だが、生コンはすぐに固まってしまうので建設作業に即応せざるをえない。つまり建設需要とほとんど時間差がなく合致するのが生コンであり、セメント生産がトレンドからかい離するのは不自然だ。

　セメント生産データの信憑性は党官僚が鉛筆をなめるはずの建設や固定資産投資データよりもはるかに真実に近い。とすれば、固定資産投資データそのものが虚偽だということになる。すると、６・５％を超す１７年以降のＧＤＰ成長率は嘘の固定資産投資の水増しによって、不当にかさ上げされている公算大である。

　李首相は全人代でインフラ投資と減税の財政面での景気てこ入れを約束したが、インフラという政府による固定資産投資の数値のアップを帳簿上だけにとどめる、という操作は大いにありうるだろう。他方で、債務バブル対策は進めざるをえない。地方政府には財政支出の一律５％削減を要請済みで、金融は量的引き締めだ。政策は支離滅裂、米中貿易交渉決裂ともなれば、債務バブルは崩壊、チャイナリスクの爆発となりかねない。（産経新聞特別記者・田村秀男）

中国が進む道…「元暴落」「悪性インフレ」「深刻不況」

Mon, 18 Mar 2019 15:33:58 +0900

【田村秀男のお金は知っている】中国が進む道…「元暴落」「悪性インフレ」「深刻不況」

2019.3.9 10:00 プレミアム経済

●Ｇ　フG中国の実質成長率と人民元発行量カラー

https://www.sankei.com/premium/news/190309/prm1903090005-n1.html?fbclid=IwAR3NzHeXzQSg4oPIan2a14f6zVIcxkgyXUdAI2dhNhPdDV4yeb68uzSqSnI中国の実質成長率と人民元発行量に対する外貨資産比率の推移

　北京で５日に開幕した中国の全国人民代表大会（全人代、共産党が仕切る国会）で、李克強首相は今年の実質経済成長率目標を６％前半だと発表したが、そんな数値は人為的にどうにでもなる。

　自由市場の日米欧などと違い、モノとカネを共産党中央が仕切る中国では経済成長の操作は簡単だ。国内総生産（ＧＤＰ）の４割以上を占めるのはコンクリートや鉄鋼などを材料とする固定資産投資で、前年比で二十数％増やすと、ＧＤＰを二桁台も伸ばせる。

　２００８年９月のリーマン・ショック後、世界でいち早く高度成長に回帰し、投資が萎縮したままの日本のＧＤＰを抜く経済超大国になった秘訣だが、需要がないとインフラや不動産などへの開発プロジェクトへの投資は収益を生まず、経済発展に寄与どころか足かせになりかねない。貸し手にとってはバブル、つまり不良資産と化す。

　今、中国の辺境などでは返済困難になった巨大構築物が至るところで林立し、野ざらしになったままで、あたかも債務バブル版万里の長城だと、米メディアが報じた。

　それでも、バブル崩壊後、「空白の２０年、３０年」とも呼ばれた日本の二の舞いを中国が演じるはずがないとの期待が日本の経済界では根強い。市民の自由な言論や政治活動を警戒する習近平政権は党の強権を行使し、１３億人の国民全てを監視できる情報技術（ＩＴ）や人工知能（ＡＩ）など先端技術開発と投資に全力を挙げる一方で、拡大中華経済圏構想「一帯一路」を推進する。人権無視とはいえ、新分野を中心に投資主導型成長はまだ続く、というわけだが、甘すぎる。

　投資にはカネがいる。中央銀行である中国人民銀行が資金を発行し、国有商業銀行を通じて企業や地方政府に供給するのが中国特有の金融なのだが、ただカネを刷るだけの錬金術ならすぐに見破られ、通貨の信用が失われる。

　７０年前、蒋介石の国民党が通貨乱発のせいで国民の支持を失ったことを共産党は教訓とし、人民元をドルで裏付けている。リーマン後、人民元発行残高の１００％相当のドル資産を人民銀行は保有していた。しかし、バブル崩壊不安を背景に資本の流出が激しくなった。ドル資産は大きく減り、海外からドルを借りてようやく３兆ドル台の外貨準備を維持するありさまだ。それでも人民元発行残高ドル資産比は６割まで落ちた（グラフ参照）。

　李首相は全人代冒頭で、インフラ投資など財政支出と融資の拡大によって景気てこ入れを図ると表明したが、これ以上のドルの裏付けのない通貨発行は禁じ手のはずだ。あえてそうするなら、バブル債務はますます膨張し、元暴落と悪性インフレのリスクを招く。かといって、投融資を抑制すると不況が深刻化する。そんな背景から、中央政府は地方政府に対し、一律５％の財政支出削減を求めている。人民銀行は人民元発行を手控え、新規融資量を削減している。やることは李首相の発言とは逆だ。さて、全人代はどう議論するのか、みものである。（産経新聞特別記者・田村秀男）

BS11全人代　追い込まれた習近平

Mon, 18 Mar 2019 15:31:31 +0900

https://vod.bs11.jp/video/insideout/190305/?fbclid=IwAR1qECpnS8OAl7sfSq9k4ghrV5tkHCX2gDWJQB97fZTXJOG_nw_yXevU7lg

日本の消費税増税も…　リーマン級危機

Mon, 18 Mar 2019 15:21:54 +0900

https://www.sankei.com/premium/news/190302/prm1903020004-n1.html?fbclid=IwAR3vBPrYw8Z1XhLkzBzpcyEOIN3Zptt2WrDaPcAwcZ4GE4HMnXNs78E2mRY【田村秀男のお金は知っている】日本の消費税増税も…　リーマン級危機

「４大震源地」を分析

2019.3.2 10:00 プレミアム経済

●Ｇ　フG日米英中とユーロ圏の平均株価カラー

　先日、筆者も参加した「日本文化チャンネル桜」のネット番組で、「リーマン・ショック級」として、４つの世界経済リスクが取り上げられた。チャイナ・ショック、次に英国の合意なき欧州連合（ＥＵ）からの離脱（ブレグジット）、３つ目は米景気後退、そして４つ目が今秋からの日本の消費税率１０％への引き上げである。

　これらのうち、最初の３つが同時進行するなかで、日本が消費税増税に踏み切るなら、リーマン級どころではない超弩級（ちょうどきゅう）のショックが起きてもおかしくない、ということになる。にもかかわらず、今通常国会では何の危機感も緊張感もない。

　危機の震源地として挙げられる国・地域別の株価指数をグラフにしてみた。株価はトランプ米政権が発足した２０１７年１月を１００とする指数に置き換えた。一目瞭然、この期間を通じて日米欧の株価は米株価に先導されている。上海株だけは下げ基調一本だったが、今年に入ると米国に連動するかのように回復局面にある。

　中国の経済減速は昨年前半から始まり、７月には上海株価は米国の対中貿易制裁を受けて加速していたが、昨年１２月にはトランプ政権が追加制裁関税実施を３月１日まで延期すると表明した後、上昇している。同時期に、日米欧とも反転、上昇しているところをみると、世界の株価はやはり米中貿易戦争の行方に大きく左右されることが読み取れる。つまりチャイナ・ショックはトランプ政権のさじ加減で度合いが決まりそうなのだ。

　合意なきブレグジットの影響は、株価で見る限り、英国ばかりでなく、ＥＵ全体を巻き込むことが歴然としている。ＥＵとの離脱交渉をまとめ切れないメイ英国首相の苦境を、ドイツやフランスも放置していれば、とんでもないことになることを暗示しているようだ。しかも、ドイツ、フランスとも国内で反ＥＵの政治勢力が有権者の支持を増やしているのだから、このままブレグジットでの合意が成立しないようだと、欧州全域の経済混乱は政治不安に拍車をかけるだろう。

　米国の好景気は、大型のインフラ投資や減税に踏み切ったトランプ政権が作り出したが、過熱を警戒する米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による利上げによって冷やされた。しかし、ＦＲＢが一転して、追加利上げに慎重姿勢を見せるようになって、米株価が戻している。

　肝心なのは日本だ。安倍晋三政権は財務省が敷いた増税路線の制約を受け、１４年度には消費税率を８％へと大幅引き上げせざるをえなかった。その結果、アベノミクスは失速し、デフレ圧力を再燃させた。そんな大失敗にもかかわらず、今年１０月に再び増税し税率を１０％へと引き上げる。消費税だけは日本自身の政策判断で決められるのに、既定の増税路線を変えないのは、まさに自殺行為だ。３月中にも可能性が取り沙汰される米中首脳会談による米中貿易戦争休戦に望みを抱くだけでは、責任ある経済大国の資格が問われよう。（産経新聞特別記者・田村秀男）

田村秀男の「経済がわかれば世界が見える」

紙幣の顔よりも「消費増税路線」変えよ

消費増税という空気が日本を潰す

１０％消費税でデフレの“泥沼”抜けられず

超低成長のもとでは「令」も「和」も成り立ち難い

【田村秀男のお金は知っている】安倍首相は「令和」機に消費税と決別を デフレ不況深刻化の元凶

１０％消費税でデフレの“泥沼”抜けられず

「債務の長城」が成長を阻む 田村秀男

中国「６％成長目標」は真っ赤な嘘

【田村秀男のお金は知っている】中国「６％成長目標」は真っ赤な嘘なのか 信憑性を検証

中国が進む道…「元暴落」「悪性インフレ」「深刻不況」

BS11全人代 追い込まれた習近平

日本の消費税増税も… リーマン級危機

【田村秀男のお金は知っている】安倍首相は「令和」機に消費税と決別を　デフレ不況深刻化の元凶

「債務の長城」が成長を阻む　田村秀男

【田村秀男のお金は知っている】中国「６％成長目標」は真っ赤な嘘なのか　信憑性を検証

BS11全人代　追い込まれた習近平

日本の消費税増税も…　リーマン級危機