平成２１年４月１７日 通告書

平成２１年４月１７日
電子内容証明書にて会社に郵送
下記のとおり

通 告 書
平成２１年４月１７日
被通告人　京都市
******工業株式会社
代表取締役 ** **殿

本通告書作成及び通告人　住所 京都府
　氏名 　　** **
冠省
　早速ですが、通告人の私は、被通告人会社から雇用され、平成１８年６月１日から社員として労務を行ってまいりましたが、平成２１年４月２日、会社の専務より突然に休業を言い渡されました。 又、雇用調整助成金の手続きの申請中と聞きました。予告期間もなく、平成２１年４月６日から休業を実行しております。
　しかしながら、平成２１年３月３０日に社長夫人からの説明は基本給と調整手当だけが休業 補償（６０％）で他の手当まで６０％の話は出ておりません。
　この件を色々と調べて見ると、勝手に委任状（署名入り）を作成しているのであれば、その文書の態様 又は行使によって、偽造私文書等行使罪あるいは公正証書原本不実記載等の罪、刑法に抵触 する恐れがあります。
　このグループ分けの根拠も無く労基法第３条「使用者は、労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について、差別的取扱をしてはならない」に抵触する恐れがあります。
　労働者代表選任の選抜も勝手に会社役員が決める事は労基法施行規則6条の2・1項の規定に より、「過半数代表は法に規定する協定等をする者を選出することを明らかにして実施される投票、挙手等の方法による手続により選出された者」でなければならず、よって労働者代表の選任は無効である。
　以前に就業規則又は労働協約書が存在したので有れば、法令等の周知義務（労基法106条）が生じます。又、変更の場合は労基法第90条「使用者は、就業規則の作成又は変更について、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者の意見を聴かなければならない。使用者は、前条の規定により届出をなすについて、前項の意見を記した書面を添付しなければならない」周知義務も生じます。
　有給休暇の要件：労働者は、どんなに少なくとも法定どおりの有給休暇の権利を持っています。労基法39条です。権利行使の周知義務が生じております。
　一部の社員のパワハラも有り、法令に抵触する恐れがあります。
通告人には何等の労働条件等の取決めを変更される理由はなく、本件変更は到底承伏出来ないものであり、不当な変更であると考えております。よって、本件労働条件変更は無効でありますから、要求を下記に申し上げます。
要求１：代表者から社員全員に今回の件の経緯と謝罪すること。
要求２：密約（念書）の作成すること。
要求３：雇用調整助成金の手続きの休業協定書3(3)項、対象となる賃金は、基本給、職務手当、資格手当、管理職手当、家族手当、住宅手当、通勤手当及び精皆勤手当とし、基本給は85％、基本給以外は100％支給するものとすること。
要求４：雇用調整助成金の手続きを変更申請すること。
要求５：就業規則又は労働協約書の周知すること。
要求６：有給休暇の買取、又は実行すること。
要求７：グループ分けをもう一度変更する事に加え、1ヶ月ごとにローテーションで休業を均等にすること。（営業上どうしても必要な方、又は本人の意思表示は除く）
要求８：社内においてパワハラ撲滅を宣言し、監察すること。
　　　　
　　要求１〜要求８を申し入れ致します。
　なお、本書面到着後７日以内に要求を全面的に受諾して頂けない場合には、付加金、解決金、慰謝料、損害金等をつけて民事上の請求を行うと同時に、労働基準法第１０４条に定める労働局への違反の申告か、京都労働局 労働基準部 企画室へ個別労働紛争解決制度のあっせん、又は代理人をたて刑事告訴も並行して行なう所存ですので、善処頂けますよう通告致します。
また、今後の連絡事項等は書面のみとし、これに反して直接口頭での折衝、又は違法行為が有った場合、期日（7日以内）を短縮し、早期に関係各庁の申告及び告訴する場合がありますので申し添えます。
草々　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

追申
私にとっては死活問題でこの方法しか無かった事をお許し下さい。この２週間、心労、焦燥、精神活動の低下、食欲低下、胃痛、不眠症、頭がおかしくなりそうです。匿名で色々な方々に助言を頂いており、会社の存続をも模索し、ここまで時間がかかりました。この問題で一部の社員は再就職先が決まれば、労働基準監督署に行き、会社を訴えると言う方も耳にします。本件行為は発覚した場合、３年間助成金申請が出来なくなる等の対象となる可能性があります。他の諍い防止の為、この書面は会社の提示板に貼らしていただきます。緊急を要し、早々に書き上げました。
「会社有っての労働者との思いは」十分承知の上、今後の会社が躍進することを考え、申し上げております。誤字、脱字あればお許し下さい。