独身税と社会保障費問題への提言

日本の将来を考えるには人口の減少を食い止めることが最大の問題ですね。子供を増やすには女性に子供を生んでもらわけねばなりません。そのためには男性も必要です。当然のことながら結婚です。独身の人間を減らすことが必要です。生殖可能な男女には結婚してもらわなければなりません。その範囲の独身の人間には独身税をかけて結婚を促すことことがだいじです。皆さんは賛成しませんか。

独身税を徴収としても少年少女や高齢者から取るわけにはいけません。男女とも25歳から女性は35歳まで、男性は50歳まで年収の１０％位です。無職や生活保護者からも年間５万円くらいとります。もちろん障害者は除きます。

人口が減少することは大変なことです。保育所や幼稚園が余り保育士や幼稚園の先生が失業し、次に小学生が少なくなります。消費の減少が始まってコンビニやスーパー売上の減少が始まりアルバイトや契約社員が減らされます。子供関係の会社の売り上げが減り社員の解雇や倒産が出ます。政府や銀行があわてだし対策を検討しますが子供の減少が止まり、増加にならない限りどうしようもないありません。日本の国や国民が大混乱に陥り、失業者が増大し暴動が発生するかもしれません。今の年代の人達は平和ボケしていてこんなことは考えられないと思います。特に若い人たちには結婚して子供を持つことを望む傾向が少なくなっています。今を楽して生きるのが望ましと考えることが多く見受けられます。危険な考えです。

結婚すれば祝い金として２００万円を条件付きで贈呈いたします。5年間以内に離婚すれば返還させます。子供が生まれれば第一子には１５０万円をそれ以後の子には１００万円ずつを贈呈します。保育所や幼稚園の費用を無料とします。