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さて、昨日の記事の続き。
＜盗まれた新幹線の技術？！「高まるチャイナリスク」報道に反論―中国政府＞
2009年1月10日、中国鉄道部の王勇平（ワン・ヨンピン）報道官は記者会見に出席、海外紙による「中国が先進国の鉄道技術を盗んだ」との報道に反論した。環球時報が伝えた。
今月2日、英経済紙フィナンシャルタイムズは中国による鉄道技術横領疑惑について報じた。鉄道車両メーカー世界第2位の仏アルストム・トランスポールのフィリップ・メリエール最高経営責任者(CEO)は中国が建設中の北京・上海間高速鉄道の車両入札に「中国国内で設計、製造」という条項が入っていたことを明かし、海外メーカーが閉め出されたことを明かした。また中国は鉄道車両の輸出にも進出しており、「提供された技術は中国内でのみ使用する」との条件に反していると批判、各国に購入しないよう求めた。
王報道官は中国の鉄道技術は国際企業と中国企業が協力して発展させた「中国ブランド」であると明言、現行の高速鉄道の技術及びその知的所有権は中国企業に属していると主張した。また、海外企業を市場から閉め出したとの批判にも反論、中国企業との協力継続を歓迎するとコメントし、従来同様、中国企業とパートナー関係を結んでの入札を受け入れる姿勢を示した。なお中国の高速鉄道・調和号の開発には日本企業も協力、新幹線の技術が提供されている。
13億の人口を抱え、今後も急速な成長が期待される中国市場は各国企業にとって見逃せないマーケットとなっている。しかし、技術が流出し模倣された製品が輸出され、ほかの市場で競合するケースが報告されるなど、いわゆる「チャイナリスク」も顕在化している。中国進出を目指す企業は巨大市場の魅力とリスクとを天秤に乗せてのかじ取りが迫られている。（翻訳・編集/KT）
http://www.recordchina.co.jp/group/g27528.html
→昨日の件であるが、まあ、このアルストムの主張も自分勝手な所もあるように思える。「中国国内で設計、製造」というがそりゃあ、中国としては技術を習得するという目的もあるので当然買う側の意向として国内でのライセンス製造を条件とするのは当然だろう。締め出された云々を言うのなら入札しなければいいだけの話。現に韓国では高速鉄道導入の際にアルストムがTGVの技術支援をし韓国内でライセンス生産。しかも技術移転込み（今回の中国と似た条件）なんでそれをベースとして韓国型高速車両を作りそれをトルコなどに輸出しようとしている。これはアルストムからすれば営業に悪影響を与える面があるが、しかしアルストムは締め出し云々などと言っていない筈だ。まあ、要は今回TGV等を売り込めず今後も中仏関係の悪化で売込みが見込めない分腹いせにこういう発言をしたんじゃないの？とうがった見方をしてしまうのである。そういえば以前国鉄が５０ヘルツ方式の交流電化を実用化した際にフランスは日本が技術をパクッた（事実無根）等と言いがかりをつけその後数十年も交流を停止した国でもあるし。
個人的には中国への高速車両輸出には賛成だ。技術流出というが実は電気機器等の核心技術は中国がコピーしようとしても当分無理で日本のメーカー等に頼らざるを得ないし、日本からすれば既に開発した技術を売却することで次世代車両への技術開発にも役立てることになる。そして高速鉄道のような高額投資において中国製の採用はリスクが大きいため価格が安くてもそう簡単には他国も採用しないという点から見てもそんなに心配することは無いと思う。（仮に採用されても核心技術は日本メーカーの中国子会社の生産＝利益となるので全く日本に利益が無い訳でもない）
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2019
