トンデモ思想、発言を討て！!

靖国参拝を政治利用する政治家達

　
　さて、今日は６２回目の「敗戦記念日」。ここ数年恒例の政治家の軍国神社への参拝。今年も例の頑固者を初めいろいろな人が参拝したようだ。

　＜高市担当相、靖国神社を参拝・小泉前首相も＞（日経）

　小泉純一郎前首相は終戦記念日の15日朝、東京・九段北の靖国神社を参拝した。高市早苗少子化担当相も午後、参拝した。安倍晋三首相は参拝するかどうか、明らかにしない方針を貫いている。

　高市氏を除く他の15閣僚は参拝しない方針を表明している。

　一方、超党派の国会議員でつくる「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」（島村宜伸会長）も同日午前、集団で参拝した。自民、民主両党などの国会議員46人、代理100人が参加。山谷えり子首相補佐官、平沢勝栄内閣府副大臣ら副大臣2人、水落敏栄文部科学政務官ら政務官3人も参加した。

→今年は、昨年と比べて随分参院議員の参拝が減ったようで、今回参拝したのは自民が多いことから見て、やはり先の参院選による自民敗退の影響がかなりあったのであろう。これは、良い事であるが、やはりと言うべきか、靖国問題を政治化させた元凶であり、自身の勝手な信条から日本にとって何よりも大事な北東アジアとの関係を徹底的に破壊した張本人である小泉元首相は今年もそのブレの無さを演出する為か参拝を強行したようである。まあ、去年あれだけ騒いだのだから急に今年になって参拝せずでは面目が丸つぶれになってしまうと感じたのかもしれない。自身のスタイルに過剰なまでに拘る小泉氏らしいやり方である。しかし、彼からは真に戦死者の為に行くというよりも、自身が総裁戦で票欲しさに参拝を公約したという下心が見えてしまい、とても賛成する気にはなれない。彼のように繰り返し挑発するかのように参拝し靖国問題を政争の具とし、被害者の心情を逆なでするような政治家を断固拒否する。こういう姿勢が新しい日本のレジームを作るに当たっても必要なのではないだろうか？そういう点で靖国参拝を心の底では支持している安倍チンのレイムダック化は、以下のように内閣の中でも異論が出てきたのを見ると良い方向に向って来ていると言えるだろう。論争の絶えない神社に政治的な思惑を持って政治家が参拝し、政治的に利用するのを国民はもっと厳しく見ていくべきだと思う。

＜アジアに配慮を・要人の靖国参拝巡り閣僚発言相次ぐ＞（日経）

　政府要人による靖国神社への参拝の是非を巡り、15日の閣議後の記者会見ではアジア諸国との関係に配慮するべきだという発言が相次いだ。

　塩崎恭久官房長官は「アジア近隣諸国との関係などを総合的に考えて、友好関係を進めていくことが大事だ」と強調。大田弘子経済財政担当相は「国民の気持ちや遺族の思い、近隣諸国の判断を踏まえて首相が慎重に判断されることだ」と述べた。山本有二金融担当相は「首相の重責を考え、誤解を与えないように判断されているのだろう」と語った。

　伊吹文明文部科学相は参拝するかどうかを明言しない安倍晋三首相の姿勢について「心の問題で、（明言を）強制するのは難しい。首相には首相の判断があり、それを国民が判断する」と指摘した。

今年の首相の１５日靖国参拝は無いようだが・・・。

　完全に夏バテ気味な今日この頃、テレビでは今年は七月は冷夏だったとか言っていたが本当なのか？と思うのだが、早く涼しくなって欲しいものである。

　＜１５日靖国参拝せず＝政局の混乱回避、中国にも配慮−安倍首相＞（時事通信）

　安倍晋三首相は９日、終戦記念日の１５日に靖国神社を参拝しない方針を固めた。参院選での自民党惨敗で政権の求心力が著しく低下する中、仮に参拝すれば連立を組む公明党が反発するのは必至で、政局の混乱を招きかねないと判断した。首相の年内訪問合意など、安倍政権下で改善しつつある中国との関係も考慮したとみられる。

　首相は、小泉前政権で靖国参拝が外交問題となったことを踏まえ、参拝の有無について明らかにしない方針を繰り返し表明。９日夜も、終戦記念日に参拝するかどうかをただした記者団に対し「行く、行かないについて明言する考えはない」と語った。
　
http://news.livedoor.com/article/detail/3232842/

→そして、これもさっさと解決して欲しいものである。そもそも、８月１５日に靖国参拝なんて小泉さんが勝手に公約してやったもんだし、あれだけ揉めた賛否両論の激しい問題なのだから、キチンとした形で決着をつけない限り軍国神社への参拝はするべきではない。それが公として取るべき行動である。こういう行くとか行かないとかでお茶を濁すのではなく、根本的な問題であるA級戦犯の合祀をどうするのか？日本国民並びに天皇に対する彼らの戦争遂行失敗の責任も含めて、そこに焦点を当てて戦前レジームの総決算をするべきである。

http://x4.karamatu.com/bin/ll?04336340f
アクセス解析

天皇の靖国への思いを無視して良いのか？

　
　昨年、富田メモが話題になる以前から、昭和天皇の靖国に対する考えと言うのはよく知られていたのだが・・・。
　
　＜Ａ級合祀「靖国の性格変わる」　昭和天皇が側近に＞（朝日新聞）


　靖国神社へのＡ級戦犯合祀（ごうし）について、昭和天皇が「戦死者の霊を鎮める社であるのに、その性格が変わる」などと憂えていたと故徳川義寛・元侍従長が語っていたことがわかった。歌人で皇室の和歌の相談役を務めてきた岡野弘彦氏（８３）が、徳川元侍従長の証言として、昨年末に出版した著書で明らかにしていた。

　著書は、「四季の歌」（同朋舎メディアプラン）。同書によると、８６年秋ごろ、徳川元侍従長が、岡野氏を訪れた。３〜４カ月に１度、昭和天皇の歌が３０〜４０首たまったところで相談するため会う習慣になっていた。

　その中に、靖国神社について触れた「この年の　この日にもまた　靖国の　みやしろのことに　うれひはふかし」という１首があった。

　岡野氏が「うれひ」の理由が歌の表現だけでは十分に伝わらないと指摘すると、徳川元侍従長は「ことはＡ級戦犯の合祀に関することなのです」と述べたうえで「お上はそのことに反対の考えを持っていられました。その理由は二つある」と語り、「一つは（靖国神社は）国のために戦にのぞんで戦死した人々のみ霊を鎮める社であるのに、そのご祭神の性格が変わるとお思いになっていること」と説明。さらに「もう一つは、あの戦争に関連した国との間に将来、深い禍根を残すことになるとのお考えなのです」と述べたという。

　さらに徳川元侍従長は「それをあまりはっきりとお歌いになっては、差し支えがあるので、少し婉曲（えんきょく）にしていただいたのです」と述べたという。

　昭和天皇がＡ級戦犯の合祀に不快感を示していたことは、朝日新聞社に対する徳川元侍従長の証言（９５年）や、富田朝彦元宮内庁長官のメモ（０６年）、卜部亮吾侍従の日記（０７年）でも明らかになっていた。

→そういえば、昨年富田メモが出た際にはあろうことかトンデモ連中の中から、これは捏造だとか、侍従長の個人的意見じゃなかったのか。等と疑う者が続出、それが富田メモの内容と天皇の意志とが寸分違わず同じであった事が後にキチンと判明するに従って、本来なら天皇護持がその大きな存在理由である右派がその言葉を疑うという不敬行為に走る非常に面白い結果となったのだが、まあ、戦前も天皇、天皇なんて言いながら、真に忠誠を尽くすのではなく、結局は他の人間に対して、錦の御旗を立て自身の権益、権力拡大の為にそれを利用しようとした者が右派的と言われる政治家、軍人等に多かった事を考えても、天皇の考えでさえもその中の都合の良い事しか信用（利用）しないという右派のダブルスタンダートが良く示されたのが、昨年の富田メモのゴタゴタに関して感じた意見である。

そして、昭和天皇は、それなりに自身の戦争責任も感じていたのかもしれない。確かに、トンデモ右派や軍人達が勝手に行動し、戦線を拡大した結果、大東亜共栄圏とやらの護持どころか日本の天皇体制まで窮地に至らせると言う究極の失策をしでかしたのだから、不信感はかなりあったのだろう、とはいえ、自身もそれに象徴的に加担した事は免れず、敗戦後、A級戦犯を裁き、講和条約を結ぶことで戦後日本が国際社会に復帰した事を考えると、その連合国との約束はキチンと守らなければならない、A級戦犯合祀はそれに反することであるから許せない、キチンと守らなければいけないと感じたのではないか。とするならば、靖国の合祀に賛成し天皇万歳を叫ぶというのは矛盾した行為ではないか、右派もその行動に一貫性、論理性を保ちたいのならばそれなりの結論を下すべきであると思われてならない。

靖国の展示物変更では問題は解決しない

　最近、あまり話題にしてこなかった、例の軍国神社だが・・・。

　＜遊就館の展示内容修正＝「ルーズベルトが開戦強要」削除−靖国神社＞（時事通信）

　靖国神社に併設された戦史展示館「遊就館」の展示内容について、米国の政治家が不満を表明していた問題で、同館が１日から展示パネルの記述を一部修正したことが４日、分かった。神社側は「客観的史料に基づき、分かりやすい記述に努めた」としているが、背景には米世論への配慮があったとみられる。

　論議を呼んでいたのは、日米開戦の経緯について、当時のルーズベルト大統領が国内経済の復興を目的に日本に開戦を強要したと解釈できる展示パネル。修正では「資源に乏しい日本を、禁輸で追い詰めて開戦を強要した」「参戦によってアメリカ経済は完全に復興した」などの記述が消えた。　

→昨年くらいから、この神社の過激な歴史観が、中国や韓国との間だけではなく、米国でも非常に関心を持たれるようになり、米国側も折に触れてこの神社のトンデモ歴史観に不快感を示す動きが水面下で示されてきたので、中国や韓国には強気だが、米国様様にはめっぽう弱い親米保守派とやらが心配して、この神社にいろいろと展示の変更を求めていたので変えたということであろう。しかし、その大々的に展示している内容が事実に即した客観的で公平なものであり自信があるのなら変える必要などないのであり、突っぱねればよい。でも、こういう形でコソコソと展示内容を変えると言う事は、その内容に正統性が無く単なる自慰史観でしかなかったと言う事を証明しているのである。この神社の問題はいろいろとあるが、こんな姑息な事をせず、偏狭で偏ったその歴史観を、米国だけでなくアジア方面も含めて全面的に展示を見直し、右翼のテーマパークのような歪んだ状況を脱した変なイデオロギーの無い、ただただ静かに英霊を祭り二度とあのような悲劇がおきないように平和を祈る事が出来る神社に変える。そしてそういった平穏さが日本の神社、そして死者の追悼に本来求められるものであり、英霊もゆっくり休む事も出来るのではないだろうか。

「靖国問題」に戸惑う米国

　さて、「夏の小泉軍国神社参拝ショー」も終わり、次期総裁戦へと流れが変わってきているようだが、日経で春原剛という編集委員が書いた素晴らしい記事を見つけた。詳しいコメントはまた別の日にでも書きたいが取り合えず紹介だけしておきたいと思う。
　
　＜「靖国問題」に戸惑う米国（8/23）＞（日経新聞）

　http://www.nikkei.co.jp/neteye5/sunohara/index.html

「ブッシュ大統領が私に『靖国参拝するな』と言っても私は行く。もっとも、ブッシュ大統領はそんな大人気ないことは言わないが…」

　今年で61回目となる終戦記念の日。小泉純一郎首相は靖国神社への参拝を断行した後、記者団に早口でそうまくしたてた。

　これに先立ち、内閣の要として小泉首相を支える安倍晋三官房長官も６月末の日米首脳会談を受け、「特に米国が（日中関係を）心配しているとは思っていない」と述べ、小泉首相による靖国参拝が中国、韓国だけでなく、米国との関係をも難しくしているとの見方に反論した。

米国人も靖国が嫌いになる

　この夏の間、米スティムソン・センターの客員研究員として、２ヵ月にわたって日米関係に関するワシントンの政策担当者たちの声を拾い集めた。30人以上の現・元職の米政府高官や日本専門家らと語り合った結果、彼らの多くが首相による靖国参拝を「日本だけでなく、米国にもマイナス影響を与える」と考えていることがわかった。ある人は自分の名前を隠さずに靖国参拝を批判し、ある人は声を潜め、「オフレコだが…」と断って、日本の首相による靖国参拝に疑問を呈した。

　その一例として、国防総省のある高官はこう言った。

「６月末の小泉首相によるワシントン訪問の際、米議会での首相演説の可能性を打診した日本側に対して、下院国際関係委員会のヘンリー・ハイド委員長が『靖国に行かない』という前提条件付きで認める姿勢を示したことについて、米政府内の誰もが心の中で『我々の代わりに、よくぞ言ってくれた』と快哉を上げたものだ」

　６月まで国務省で日本部長を務めていたデビッド・ストラウブ氏も「日本はもっと中国、韓国の歴史観に敏感になった方がいい」と指摘した上で、「靖国について知れば知るほど、米国人も靖国が嫌いになる」と解説する。

　米側の論点を集約すると「北東アジアの安定には良好な日中、日韓関係が不可欠であり、靖国問題でこれを悪化させるのは日本だけでなく、日米同盟にとっても不利益になる」というもの。だが、日本で靖国論争が活発化するに連れて、ストラウブ氏のように多くの米政府関係者が靖国神社内にある「遊就館」に展示してある歴史展示内容にも言及するようになった。「最近になって遊就館に行った」という元国務省日本部長のロビン・ホワイト氏はその際の印象について「（第二次大戦・太平洋戦争に関する）米国の見方とは大きく異なっていて、とても驚いた」と振り返る。

　にもかかわらず、小泉、安倍といった政府首脳陣は声をそろえて、「米国は心配していない」と言い張る。一体、その理由、根拠はどこにあるのだろうか。

反米ナショナリズムは避けたい米国

　ブッシュ政権の１期目を支えた前国務副長のリチャード・アーミテージ、前大統領補佐官（上級アジア部長）のマイケル・グリーンらは日本だけでなく、米国内でも「対日政策のエキスパート」として知られる。そして、「靖国問題」に対する彼らの姿勢は一貫している。

「純粋に国内問題であり、米国は一切口出しすべきでない」――。

　中国、韓国が必要以上に靖国問題に言及する背景には、彼らの内政問題が複雑に絡んでおり、両国内で今も渦巻くナショナリズムのうねりを「反政府」ではなく、「反日」に向ける意図があることは良く知られている。その連鎖反応として今度は日本のナショナリズムが刺激され、結果として日中、日韓関係は急速に冷え込んだ。

　その構図を十二分に理解しているグリーンらは「公にもプライベートにも一切、余計なことは言うべきではない」と論じた。もちろん、その根っこに「日米蜜月を演出した小泉首相の面子を重んじる」という暗黙の了解があったのは確かだろう。

　グリーンはかねて「どの国にもナショナリズムはあり、健全なナショナリズムなら問題ない」と主張している。米国から見て、日本における「健全なナショナリズム」は「親米ナショナリズム」であり、「不健全なナショナリズム」とは「反米ナショナリズム」である。靖国問題で中途半端な介入の仕方をすれば、日本の、特に若い世代のナショナリズムの矛先が米国に向かう恐れも出てくる。そうした「不健全な（反米）ナショナリズム」の芽を育てることだけは避けなければならない。だから、グリーンらは「靖国不介入」を強く主張するのである。

　グリーンよりも政治的に重量級のアーミテージはさらに踏み込み、靖国問題に言及する中国を非難までしている。「中国が『行くな』と言えば言うほど、日本の政治家は行かざるを得なくなる」とアーミテージは言う。アーミテージらと今でも緊密に連絡を取り合っているブッシュの盟友、シーファー駐日米大使も当然、靖国については「口出し無用」の立場を貫く。結果、ブッシュ大統領も彼らのアドバイスに従って、「靖国」には深く言及しない姿勢を堅持しているのである。

　アーミテージ、グリーンら共和党の対日政策担当者らに対して、ハーバード大学のジョセフ・ナイ教授、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のカート・キャンベル副所長ら民主党の対日政策ブレーンは「日本の真の友人として、何かを助言すべきだ」（キャンベル）という立場を取る。ナイは「靖国参拝の権利は主張するが、行使権を留保すると（中韓両国などに）主張すればいい」と言う。

　日米同盟への悪影響を恐れ、「不介入」の原則を打ち出す共和党。これに対して、北東アジア全域の安定・協調を促す狙いから、「介入」姿勢をちらつかせる民主党。靖国を巡る対応で、米国内政治もはっきりと二分されつつある。そして、その一方の共和党政権が「原則不介入」の姿勢を続けているからと言って、「米国は特に心配していない」（安倍官房長官）と説明するのは短絡的と言わざるを得ない。

無視できないアジア系米国人の発言力

　ブッシュ政権の要人たちが「ノーコメント」を繰り返すのは、彼らが小泉首相の心情を理解したり、日本の首相による靖国参拝が正しいと思っているからではない。そこには「米国の国益にとって、何がベストなのか」という問題意識に立った、彼らなりの冷静、冷徹な戦略的判断がある。その結果として、「言及無用」の原則を維持しているのである。

　靖国問題が米国でも大きくクローズアップされた今、その「共和党手法」も限界に近づきつつあるようだ。ブッシュ政権で対日政策に関わる多くの政府関係者が表向き、「ノーコメント」を貫いたとしても、首相による靖国参拝に疑問符を付ける米国内の視線、声はもはや無視できない。首脳会談の席上、ブッシュ大統領が「中国との関係はどうなっているか」と小泉首相に尋ねたことについて、ある米政府関係者は「『靖国問題の着地点を探せないか』という遠まわしな言い方であり、靖国参拝を歓迎しているわけでも、推奨しているわけでもない」と解説する。

　別の米政府関係者は米議会で急速に広まっている「エスニック・ポリティクス（少数民族に関係した国内政治問題）」と「靖国問題」の融合を懸念する。

「米国内では韓国系、中国系、ベトナム系などアジア系が今後も増え、政治的な発言力も増していく。日本が『靖国』について今のような態度を取り続ければ、いずれは米政府も無視できない深刻な問題に発展するだろう…」

　小泉首相による米議会演説に「待った」をかけたハイド議員の背後で精力的に活動したのも、韓国系米国人社会に近い議会スタッフだった。

靖国問題は米国をも戸惑わせている

　小泉首相による靖国参拝の背景には、「21世紀において、日本が中国の言いなりにはならない」とする政治的メッセージを発信する狙いがあるのかもしれない。

　日中関係を正常化に導き、中国にとっては「井戸を掘った古い友人」である故・田中角栄首相の対中人脈系譜を完全に“破壊”し、新たな日中間の人的パイプを構築することを狙っているのかもしれない。

　あるいは、首相自ら繰り返しているように、特攻隊で逝った若い兵士たちへの「個人的な約束」として、不戦の誓いを新たにする行為なのかもしれない。

　そのいずれが真の動機であるかは小泉首相だけが知っていることであり、周囲から推し量ることはできない。だが、一つだけ言えることがある。

　小泉首相による靖国参拝は、中国、韓国だけでなく、その最も信頼する同盟国・米国をも戸惑わせている。それはもはや隠しようのない「事実」なのである。