トンデモ思想、発言を討て！!

中、韓との関係改善と東アジア共同体の大切さ

さて、これまで構想はあっても中々実現への道が遠かった東アジア共同体の構築の動きがようやく実現へと動きつつある。

＜サミットは補完的役割　東アジア共同体で＞

　【クアラルンプール１０日共同】クアラルンプールで１４日に初めて開催される東アジアサミットに参加する１６カ国の外相は１０日、昼食会を開き、東アジア共同体の創設においてサミットは事実上補完的役割にとどまるとしたサミット首脳の「クアラルンプール宣言」案を了承した。共同体創設は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス３（日中韓）が主導することが決定済み。宣言案はサミットより自国の意見が通りやすいプラス３重視を訴えた中国の意向に沿う形で決着した。
　宣言案は１４日にサミット首脳が署名、採択する。

　昼食会はサミット参加国閣僚による初顔合わせの場。日本からは麻生太郎外相が出席した。

　→その共同体構築への動きなのであるが、まず、元々のアセアン+3（日中韓）とこれとは別枠で新しくサミットに関わる、インド、NZ、オーストラリアとの関係をどう位置付けるかが問題であった。アジア共同体にこれらの三国を入れるかどうかで議論があったのだ。

　この問題で、同盟国であるNZ、オーストラリアをいれる事でアジア共同体への影響力を持ちたい米国の背景と（なら米国もサミットに参加すればいいのだが）　加えて共同体が中国に染まるのを避けたい日本がインドなどの三カ国が入るサミットを共同体の枠組みにしたいという考えがあった。それに対して、中国やマレーシアなどは、これらの（特にNZ,オーストラリア）などの国々はアジアではないし、米国の影響が強くなるのであくまでアセアン+３でのアジア共同体建設を優先したいとの意向であった。

　当方も、これはどうなるのかな？と思っていたのだが、多少は修正や14日のサミットでの動向がどうなるかにもよるかと思うのであるが、基本的に中国、マレーシア側の意見が通った形となったようだ。当方はこれまで中国の影響の拡大をいろいろと書いてきたが、改めて、この地域でも中国の影響力の強さを見せつけたな。と感じた。ちなみに、日本ではアセアンは中国の影響力の大きさに従わざるを得ないからではないか？仕方なく従っているだけだ。などという事を仰る人もいるようである、確かに貿易額で見れば、2003年の日本とアセアンは1200億ドルあったのに対して、中国とアセアンは2004年には1020億ドルを越えて、もうすぐ日本を越えるのは間違いない。各方面での影響力の拡大は年々強まってきている事も確かである。

　しかしながら、当然、米国とは軍事面、貿易面でも依然大きな存在であるし、日本も大きな取引相手である。別に中国が圧力を掛けて来て、それが不満に思えば、米国や日本との関係を優先し、中国とは線引きをすればいいという選択肢はあり得るのである。

　では、なぜアセアンは今回の決定を下したのか？これは、やはり、通貨危機時の米国（IMF、世銀）のアジア各国への干渉と独善的な姿勢がアジア各国への不満を招き、それに対して、中国は通貨切り下げ競争に参加せずに、アセアン各国に大きな助けになったからであるし、米国とは違いアセアン各国内の内政への不干渉の方針がアセアンに好感を得られているからで、中国は非常に慎重にアセアンとの良い関係を着々と築き、これが結果として表れてきているのである。

　んで、日本はどうか？以前は、例えば通貨危機時に日本主導で救済基金を設置しようとしたり、アセアン（中韓も含めて）との関係を良好に保ち、従米ではあるが、それなりにアジアへの配慮も保っていた頃とは違い、今では従米、屈米盲目状態であり、影響力のある中国と不必要なフリクションを生み、「世界の偉大なる指導者」米国様様に擦り寄るばかりである。今回も、基金を作ろうとしたりして金で釣る作戦なのかもしれないが、そんな情けない日本をアセアンはどう思うか？そして、今回も中国はアセアン各国に靖国問題で自国の主張を頻繁に主張している。それに対して、日本はどう反応するのか？日本国内の自慰行為に耽りたい右派諸君の集まりならともかく中国の主張は間違いだ。などとは恥ずかしくて言えないのではないか。自国の歴史すらキチンと整頓できない国が、他国の民主化を推進する事など出来る筈が無いのである。ここを理解しなければいけない。

　しかも、東アジア共同体推進の一方でアセアンも中国も米国を排除するような姿勢は極力避けており、キチンと話も通してあるのは言うまでも無いのであるし、NZやオーストラリアやインドなどもサミットの枠内で参加を認め、将来的には共同体への道筋も出てくるかもしれない、もちろん、国や体制が違うのだから無理だ、とか、どうせダメになる等と言う意見もあるが、そんな事はアセアンも分かっているのであって、何年いや年十年かけてゆっくりと道を進めていく事、たとえ、EUのように経済や政治統合は長い道程になるにしてもその１歩が１歩が大切なのである。こういった中で日本は何をすべきか？と考えれば、日本の遠く海を越えた西の国との関係と同じ位に、近隣２カ国との関係を改善させ、アセアン+３にプレーヤーとして今以上に自ら積極的に入っていく姿勢が求められるのではないか。それが、日本の安全や国を守る為にも直結する事であり、国民益にも適うのである。

小泉首相のアジア外交軽視のつけ

さてさて、ブッシュ大統領様様と日米同盟の更なる強化を誓い合って大喜びの小泉首相だが・・・

＜靖国参拝反対で連携　胡主席と盧大統領＞

　【ソウル１６日共同】中国の胡錦濤国家主席と韓国の盧武鉉（ノムヒョン）大統領は１６日、ソウルの青瓦台（大統領官邸）で会談、小泉純一郎首相の靖国神社参拝を念頭に、歴史問題が北東アジアの協力と発展に否定的影響を与えてはならないと批判し、「正しい歴史認識」が地域の安定の基礎になるとの認識で一致した。靖国参拝への直接の言及は避けながらも中韓首脳が参拝中止で連携する姿勢を明確にしたことで、日本の対アジア外交は厳しい対応を迫られそうだ。
　会談後の共同記者会見で盧大統領が語った。

　両首脳は、北朝鮮核問題をめぐる第４回６カ国協議の共同声明履行へ緊密に協力することでも合意。中国外務省の孔泉報道局長は、歴史問題で「中韓の立場は一致している」と強調し、盧大統領が日中韓の学者による歴史共同研究を提案、胡主席が賛意を示したと明らかにした。

　→隣国である韓国では中国と歴史認識で日本に対する改善を求めて、両国関係の更なる関係強化が図られたようだ（笑）米、日、韓の極東アジア西側同盟で中国などと対立してきたのも今は昔。近年、韓国と中国の関係は北朝鮮問題で日米が強硬な策を呈するのに対して、穏健な方法で解決しようとの意向や貿易額が1000億ドルを越えるなど経済の拡大に伴い非常に緊密になっている。今回も、戦略的パートナーシップの強化や貿易総額1000億ドル以上を超える大型の取引国としては始めて、中国を市場経済国として扱う事を決めるなど、韓国の中国に対するかなりの厚遇振りが見られる。その両国が共に対日歴史問題で共闘する意向を示したのだ。これは重要でまさに小泉外交の大失策であるといえる。もともと、同盟関係なんてものは敵がハッキリしている方が良いので、この場合、歴史問題でトンデモ外交を続ける日本は中韓の同盟強化を助けているという訳で、小泉を代表とする右派連中の自らの行動が中国がアジア地域で覇権を拡大する事を助けてしまっているのだ。まさに、先日も書いたが、強気の外交が逆に日本への反感を生み、その影響力を低下させてしまっている。右派連中の言う、中国包囲網なんてものは彼らの妄想でしかなく、韓国、アセアン、インド、ロシアなど周辺地域は皆、中国との関係を重視しており、日中の関係が良好である事を望んでいる。台湾や米国でさえ、表だけでは見えてこない様々な中国との密接な人的繋がりがあるのだ。しかし、日本は靖国神社参拝に拘るあまりに中国との間で築いてきた政治的な繋がりを断ってしまい、その結果が日米同盟がしっかりしている事がアジアとの関係でも重要だなどといって、郵貯、簡保を売り渡し、日本の自衛隊の守備範囲を越えた米軍の世界戦略に巻き込まれ、BSE肉を輸入させられるという、従米、屈米、という米国への自虐的態度を取らざるを得なくなっているのだ。まさに小泉外交の末路といった状況である。ところで、このように米国との関係を重視している小泉政権だが、どうも、当の米国人達の意識は必ずしも中国を敵視するんではなく、協力関係を持たなければいけないと言う意見が多くなってきているようだ。以下のブログで最近の米国の意識の変化が良く分かる。

　http://www.redcruise.com/nakaoka/nkknzmtb.php/155　中岡望の目からウロコのアメリカ


　　最近の話題の耐震設計のゴタゴタを巡っての件をテレビで少しだけ見たが、例の事件の関係者の責任のたらい回しぶりにはあきれてしまう、ただ、耐震設計とか建材の誤魔化しなんていうもの自体は数年前の山陽新幹線の橋桁やトンネル材の落下事件なんかを見ても分かるとおり、高度成長期からあった事で今に始まったことではなく、あの阪神大震災で倒れた建物の中にはグレーなモノも含まれていたと思う。しかし、ヒドイものである。まあ、誤魔化しや詭弁と言えば、大虐殺は無かった〜、とか正しい戦争であった〜などといい、事実を提示されれば、はぐらかしたり、話を逸らしたりする右派連中の十八番であるのだが、彼らにはあのヒューザーの社長の思考回路が良く理解出来るのではないかと思う。そういった妄言を政治家になってまで垂らしているのが、偉大なる安倍先生であり、麻生先生であり、石原先生といった方々であるのであるが、彼らやネットウヨクとか言われる人間が、右翼だという人がいるのには驚かされる。元々、日本の右翼とは、江戸末期の尊皇攘夷から始まり、その後、開国し、当時の西洋列強に対抗する為に西洋化を推進はするものの、それだけでは日本が西洋化してしまい日本でなくなる。なので、天皇を中心とした、日本型のナショナリズムを建設し、加えて、日本と文化や考え方が近いアジア諸国との関係を強化していく事で、塊として西洋に対抗する。そういったものが、初期の北一輝を始め、大川周明などを始めとする、戦前の右翼の考え方としてあった。そういった人間達は、大正時代には清が崩壊し、軍閥、外国勢力が跋扈する中国から来た、孫文を助け、亜細亜主義の萌芽が見られたのだった。しかし、その一方、その亜細亜主義を曲解し、皇国日本がアジアの盟主になるべきだ。などと調子に乗り、本音は利権確保と、資源確保という西洋列強と同じレベルで、軍部や新興財閥達が、各国への侵略を企てていく中で、もともとの右翼達の考え方も変わっていったのである。その暴走の結果が、敗戦であった。ここで、日本は、それまでの思い上がりを捨て、平和国家になり、軍事力ではなく、経済力で勝負し、経済大国になった訳であるが、戦後、アジア相次ぐ戦争、混乱の中で、米国との関係は深くなったものの、アジアとの関係、特に中、韓とは、しばらく疎遠な次期が続いた。