トンデモ思想、発言を討て！!

「祝」従軍慰安婦決議採択「歓迎」

　さて、懸案の従軍慰安婦問題に対する決議案が米議会で採択されたようだ。
　
　＜米下院が従軍慰安婦決議を採択＞（朝日新聞）

　米下院は３０日の本会議で、従軍慰安婦問題について日本政府が歴史的責任を認め、公式に謝罪するよう求める決議を採択した。同様の決議案は０１年から４回提出され、いずれも廃案になっていたが、民主党主導の議会で安倍首相の発言に対する反発が広がり、初めて本会議で採択された。法的拘束力はないものの、採択の回避に向け、訪米の際に米議会幹部に直接説明し、「理解していただいた」とする首相にとって更なる痛手になりそうだ。

　下院外交委員会は６月２６日に３９対２の大差で決議案を可決。本会議でも３分の２以上の賛成が見込まれたことから、今回の採決は発声投票で行われた。出席議員から異議は出なかった。

　決議は、「旧日本軍が若い女性に性的な奴隷状態を強制した歴史的な責任」を日本政府が「明確な形で公式に」認め、日本の首相が謝罪声明を出すよう求める内容。１月末に日系のマイク・ホンダ議員（民主）が提出した。

　日本政府は「これまで謝罪しており、決議案は不必要で、事実と異なる」と訴えた。だが、安倍首相は３月１日、軍当局の関与と「強制性」を認めた９３年の「河野官房長官談話」に関連して「強制性を裏付ける証拠がなかったのは事実ではないか。定義が変わったことを前提に考えなければならない」と発言。自民党内に河野談話を見直す動きもあり、従来の日本政府の謝罪に留保をつけ、修正しようとする発言と受け取られた。

　決議案の共同提案者は下院（定数４３５）のうち民主、共和両党の１６７人に達した。そのうち１４２人は安倍首相の３月１日の発言後に共同提案者となっている。安倍首相は４月下旬の訪米時にペロシ下院議長（民主）やブッシュ大統領らを前に謝罪を表明。一時は沈静化したが、日本の国会議員らが６月１４日付の米紙ワシントン・ポストに、決議案は「現実の意図的な歪曲（わいきょく）だ」とする意見広告を出し、議会内の反発が再燃した。

　ホンダ議員は３０日、決議の採択後に議会内で会見し、「この決議は日本の人々を責めているのではない。日本政府の過去に対する姿勢の問題だ。安倍首相が私たちの言葉に耳を傾けることを期待している」と語った。

　下院指導部は参院選への影響を避けるため、本会議採決を選挙後に先送りし、日程の公表も投開票後にするなど配慮を見せていた。日米関係への悪影響を懸念する声もあり、３１日の下院外交委員会では日米同盟の重要性を評価する決議案も採決される予定だ。

→早速、今回の決議案の採択についてケチを付ける動きも出ているようだが、粛々と米議会は今回の決議案を支持し、従軍慰安婦という制度を構築した日本軍の過去をきちんと認め謝罪するという民主主義国であり「共通の価値観」を持つ筈の国として極々当たり前の事を求めたということであろう。まあ、それでも参院選後にひっそりと通してくれたんだからそれだけでもかなりの配慮をしてくれているのだし、日米関係への影響を考えてもまあ、その判断はまあ順当といったところであり、しかも、安倍チンは参院選ショック、そしてその後の対策等でそれどころではないだろうから、ここは大人しく結果を受け止めるという事であろう。最初からそうしていれば良かったのにね（笑）まあ、今回の決議案採択はこれまでの経緯を考えると画期的であり、当方としても参院選同様。安倍チンの傲慢な政治に対して冷や水を浴びせるという意味で非常に良かったと考えている。日本にとっては戦後レジームからの脱却の前に未だ未解決の戦前レジームの後始末をしっかりとしなければいけないという事である。

日本海の名称を「平和の海」にと。盧武鉉大統領が発言

　さて、お隣韓国の盧武鉉大統領が、日本海や東海といった名称を「平和の海」にしたいという提案を日本側に持ちかけていたらしい。

　＜日本海の名「平和の海」へ、韓国大統領が安倍首相に＞（読売新聞）

　【ソウル＝平野真一】韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が２００６年１１月にハノイで行われた安倍首相との日韓首脳会談の席上、日本海を「平和の海」などと改称してはどうかと持ちかけていたことが、８日明らかになった。

　韓国政府は、日韓関係改善の一例を示したに過ぎず、正式提案ではないとしているが、韓国はこれまで日本海を「東海」と改称するよう主張してきただけに、国内でも論議を呼んでいる。

　青瓦台（大統領府）が公開した会談の発言録によると、盧大統領は安倍首相に対し、日韓関係改善に向けて積極的な姿勢を取るよう求めた上で、日本海の呼称問題について、「例えば『平和の海』『友好の海』『和解の海』とすれば、両国間の対話の土台になるだろう」と述べた。

　大統領はさらに、「簡単に解決できない（表記）問題を解決できれば、相手への信頼が高まるという点から、アイデアとして例を挙げた。公式提案するわけではない」と付け加えたという。

　青瓦台は「外交問題解決のためには果敢な発想の転換をすべきだと強調する脈絡で、一例として言及したもの」だとし、「東海」の主張を放棄したわけではないと強調した。

　だが、最大野党ハンナラ党は８日、「歴史的に『東海』が正しいとする韓国の立場を損ねる軽率な発言」と批判。保守系の市民団体などからも、「民族の精神を放棄するものだ」（ニューライト全国連合）などの非難が出ている。（2007年1月8日）

　→日本では「反日」（しかし、今までの韓国大統領は殆どが反日だったような気もするし、当方はこの言葉が嫌いで、中国や韓国は日本の特に最近の政治の方向性に対しそれらへの心配や懸念から抗議をしているので抗日という表現のほうが正しいように思う）とレッテルを付けられている大統領だが、個人的に、彼は少なくとも２００５年の反日デモ以前は日本との関係を改善しよう、未来的な関係にしようと考えていたのは確かだと思う。これは彼が大統領に就任して初めての訪日の際にマスコミなどで表明していた内容からも理解できる（当時の大統領の発言やテレビでのインタビューを探せば理解できる）だから日本側もそれを汲み取ってあげて取るに足りない軍国神社参拝等は考慮してあげるべきであった、その辺りが上手くいけば、元々島根県という地方の議会から竹島の問題も火が吹いたのだがそれはあくまで地方政治が勝手に決めた事で、日本政府としては韓国との関係を優先しているし、しかし、日本としてもいろいろと経緯もあるので竹島周辺の問題については冷静に海底調査等の実務上の問題をまず始めに問題を解決していきましょう。と言うことで上手く処理し、それから竹島の帰属問題についても話し合っていくという道筋を付けることも出来たし向こうも竹島帰属までは中々譲らないだろうがもっと良い関係を築けたように思うのだ。

　所が、現実にはその後、靖国や竹島等で日本側の強硬な対応に失望した盧武鉉大統領は、反日のほうへ向ってしまった。国内問題（特に経済問題）が悪いから日本をスケープゴートにしていると勘ぐっていた向きもあるようだが、そういった側面も無いとは言わないが、やはり日本に対する失望というのが大きいのだと思う。だから、これから極めて大切な日本の隣国である韓国との関係を、日本側も改善するべきだし、韓国側にも過去や強いナショナリズムを乗り越えて日本との良い関係を維持するのは大切だ。と思わせるような新しい関係の展望を日本側が示すことが出来れば、アジアにおける日本の力、影響力を強めることになるのではないかと思う。この記事にある平和の海云々というのは、実現は双方の事情もあるから無理だとは思うが、その理念は日本と韓国の新しい関係の方向性を示しているのではないだろうか。

　http://x4.karamatu.com/bin/ll?043363401
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日本人はニセモノには寛容？

　さて、最近は知的財産権の問題がクローズアップされてきており、日本でもいろいろと対策が練られるようになってきているのだが・・・。

＜ニセモノ撲滅に２３億円　予算案で政府倍増＞（朝日新聞）

　偽ブランド品などコピー商品の購入防止に、政府が躍起になっている。「模倣品・海賊版撲滅キャンペーン」を０３年に始め、予算も増やして対策を強めているが、改善の気配が見えないからだ。

　「あなたが旅先で買うコピー商品の売り上げの一部が組織犯罪に使われ、知らないうちに犯罪に加担しています」。政府は先月、こんな刺激的な説明を添えたテレビＣＭで、海外の露店で有名ブランドらしきバッグを買う日本人女性の映像を流した。

　思い切ったＣＭは政府の焦りを示している。キャンペーンに本格的に取り組み始めた０４年度に１２億円だった関連予算は、０７年度予算案では２３億円へとほぼ倍増した。しかし、昨年７月の政府の世論調査では「正規品より安い」などの理由で偽物購入を容認する人は４５．２％に上り、０４年の４６．９％からほとんど変わっていない。

　昨年１２月１３日にソウルであった知的財産権の取り締まりに関する国際会議では、有名ブランドを多く抱える欧州連合（ＥＵ）から「韓国の露店などで模倣品を買う９９％は日本人旅行者。日本政府は対策を講じているのか」と強く批判された。

　一方、日本企業も電子機器やゲームソフトなどで模倣品被害にあう立場だ。特許庁の推計では、中国、台湾、韓国、タイでの偽物による被害額は売り上げベースで約１８兆円に上っている。

　他国に善処を求める立場だけに、政府も対応に懸命だが、関係者からは「明治以来続く日本人の『舶来品崇拝』が変わらないと、状況は変わらないかもしれない」と悲観的な声も出ている。（引用終わり）

→ニセモノに寛容な日本人に政府も頭を痛めているようだが、確かにそういえば、以前あるニュースで、現在、知的財産権の侵害のメッカとすら言われている中国などで、欧州や米国などの企業が中国企業と取引をする際に取引先に対して、ソフトなど知的財産を侵害するような製品を使っていないかどうかまで結構厳しくチェックしたりする傾向が強いらしいが、日本の企業は最近は気にし始めたばかりで遅れている（というか別に仕事さえきっちりとしてくれれば後は知らない？）という話を聞いたのだが、成程、日本人はそういう方面での認識がちょっと甘いのかもしれない。まあ、これは、つい二十年くらい前まで、日本も欧米には追いつけ追い越せでやってきたので、欧米とは違い知的財産を有するモノを作るという段階ではなく、むしろ欧米のようなモノをいかに作るかに腐心してきた経緯があり、車でも家電でも日本が世界にマネされるような物作りが出来るようになったのは比較的最近の話なので、知的財産を侵害されるという事の認識が遅れたのかもしれない。

　おまけに知的侵害の最たるモノといえば、ブランド物バッグとか、マイクロソフト製品を初めとするIT系や各種コンテンツ系が多く、こういった分野は、漫画とかゲームなんかは日本も強いが、他は、比較的日本の競争力が弱い分野であり、東アジア特有と言うか、欧米以外は皆そうかもしれないが、舶来品崇拝という共通の関心もあるのもこれらニセモノの増加に結びついていると思える（まあ、でも舶来品崇拝と言う事に関しては、欧米人は逆にアジア産などのオリエンタル風の骨董品には血道をあげてバカ高い値段で買いあさったりもしたりしているのだから、海外の物を好むという性質は変わらないのかも知れないが）

　まあ、日本では外国産CDの海外からの輸入版が禁止になって高い値段で買わなければいけなくなったが、そういう時に、ふと上海あたりで良質のコピーCDが２０元とか３０元（３００〜４５０円、多分これでも高いほうだと思う）とかマイクロソフトのバカ高いオフィス２００３などが五ドル程度で綺麗に売られていれば、うむむ〜これはいかんぞ！と思っていてもついつい手を出したくなってしまいそうな誘惑に駆られてしまうものである。まあ、でもこの記事にでも触れられているが「偽物購入を容認する人は４５．２％に上り、０４年の４６．９％からほとんど変わっていない」というのもなんというか凄いというか寛容だなぁ。と（笑）しかし、他の欧米諸国の世論調査なんかではもっとニセモノには厳しいのだろうか？こちらの結果も知りたいものである。そういえば、山崎拓チンが北朝鮮に訪問したいらしいという話はまた別の日にでも。

台湾新幹線＆ネット中毒者は軍隊に入れろ？（中国）

　もう正月も終わったというのに、まだ正月モードから中々抜け出せないので困った。という方は多いのではないだろうか（そんなのお前だけだ、といわれるかもしれないが・・・）まあ、今年の場合は正月休みが終わってすぐに三連休だから、まだまだ正月の崩れた感じになっているのだが、その分来週の週明けからは余計に崩れたリズムとの整合性を会わせるのに苦労しそうだ（笑）さて、新年明けから開業と言う事になった台湾新幹線ともうひとつ中国のネット中毒の話題を軽く。

　＜[台湾新幹線]システム混在でトラブル…開業後も不安の声＞（毎日新聞）
　【台北・庄司哲也】日本の新幹線技術の初の海外輸出となった台湾高速鉄道（台湾新幹線）は５日、開業にこぎつけたが、建設中から日本と欧州のシステムの「混在」によるトラブルが相次いだことから、開業後も安全面での不安を指摘する声がくすぶっている。

　台湾新幹線を巡っては三井物産、三菱重工業、東芝などの日本企業連合と独シーメンス社、仏アールストン社など欧州企業連合が受注競争を展開。９７年に欧州側が契約を結んだが、９９年に日本企業連合が逆転受注に成功。この経緯が「車両は日本、ポイントはドイツ、通信はフランス」と各国の運行・制御システムが混在する原因となった。

　「日台経済協力の象徴」とされ、総工費約４８００億台湾ドル（約１兆７０００万円）の大型事業だが、台湾では「開業の遅れは日本側の非協力的な態度が原因」との批判が出た。一方、日本側関係者には「新幹線とは別の乗り物。『新幹線』と呼んでほしくない」という声もある。

　台湾北部の桃園駅にある管制センターでは日本、ドイツ、米国などのスタッフが運行を管理している。台湾人運転士の養成不足から、日本の新幹線やフランスの高速鉄道（ＴＧＶ）の運行経験がある外国人運転士に頼っているのが現状。

　台湾のＴＶＢＳテレビの世論調査によると、７４％が運行や安全性に「不安が残る」と答え、「不安はない」はわずか２１％だった。消費者団体は安全性が確保されるまで乗車を控えるよう市民に呼びかけている。（終わり）

→新年明けからの開業となった台湾新幹線なのだが、こちらも立ち上げにはかなり手こずっているようだ、まあ、全くの新しいシステムを導入する際には様々なトラブルはつきものであり、お隣韓国のKTXも開業時にはトラブルが発生し、日本の一部方面ではTGVなんか導入したからこうなるんだ。等と冷笑気味に捕らえられたこともあったが、後にしっかりとノウハウを身につけ安定した運行が出来るようになった。そして自国産車両の開発まで出来る段階まで漕ぎ着けている。なので、台湾も徐々に安定してくるだろう。ただ、システムが日本＆欧州の合作であるがゆえの問題点はこういった高速鉄道では始めてあり、運行前に見たニュースでは、運転士の養成不足（しかし、開業を一年以上も遅らせたのにどうしてなのだろう）でフランス人の運転士が日本型新幹線を台湾人が慣れるまでに運転をする等と言うちょっと変則的なことにもなっているのを見ると中々大変だなぁと思う。まあ、折角導入したのだから末永く安定した運行を願いたい物である。



＜ネット中毒諸君、軍隊で鍛えよ　中国　訓練で「治療」＞（朝日新聞）
2007年01月06日08時28分

　中国でオンラインゲームやチャットにおぼれる「ネット中毒」の少年たちの増加が深刻な社会問題となっている。北京には少年たちを軍事訓練で矯正する全国初の治療施設がある。少年たちの多くが生活の規律を取り戻すことで中毒を克服するというが、ネット中毒の原因は社会や家庭の方が大きいとして軍事訓練を疑問視する声もある。

　北京南郊にある中国人民解放軍の新兵教育施設。正門脇で兵士が銃を手に厳しい視線を送る。

　「話をするな」「頭をまっすぐ上げろ」。訓練場で教官の指示が飛ぶ。迷彩服や軍服姿の若者が整列して白い息を吐きながら、歩行や直立姿勢の練習を繰り返す。

　訓練を受けるのは「ネット中毒」で学校に行けなくなった少年たち。軍施設内にあるネット中毒治療施設「青少年心理成長基地」の入所者だ。軍病院の付属機関で、０５年３月に専門治療機関として開設された。最大の特徴は、治療に軍事訓練を取り入れていることだ。

　この治療法を提唱したのは施設長の陶然軍医。「ネット中毒の子どもには生活に規律を持たせることが最も大切。軍事訓練が最適だ」と話す。

　訓練は集団での整列や歩行など、指示通りの行動が求められる基礎的なものだが、近くの訓練林で本物の銃を使った射撃練習もある。「ゲームでは銃を撃ちまくり簡単に人を殺す。本物の銃を扱うことで現実と向き合わせるのが目的」という。

　外部との接触は一切禁止。毎朝６時起床、４０分間の体操。朝食後、２時間の軍事訓練がある。午後は心理カウンセリングなどを受ける。重度の中毒者には薬物の投与も。

　入所者は１３〜１７歳の約６０人。２年足らずの間に全国から計約１３００人が入所した。９割が男子だ。１〜３カ月で「８割が中毒を克服した」と、陶軍医は胸を張った。

　１カ月の入所費は９千元（約１３万５千円）。都市住民の平均月収の８倍を超え、入所者は裕福な家庭の子どもが多い。親に付き添われて診断を受け、入所するケースがほとんどだ。

　高校３年の李君（１７）は山東省から来た。ネットカフェで過ごす時間が長くなり、ついには４０時間連続でゲーム。昼夜が逆転し、学校に行けなくなった。「訓練で頭がはっきりした気がする。帰ったら規則正しい生活がしたい」と言う。

　江蘇省の中学３年の郭君（１５）は両親とも公務員。「健康診断に行くと言ってだまして、僕を連れてきた」と話す。「勉強に疲れて１週間学校を休んで、ちょっとゲームをしていただけなのに……。僕を理解してくれていない」と訴えた。

　　　　　◇

■ネット中毒の青少年にかかわる最近の事件報道■

▽０６年５月　天津市で１３歳の少年がネットカフェで３６時間連続して遊んだ後に自殺したのは「ゲームの影響だ」として、両親がゲーム会社に損害賠償請求

▽５月２６日　清華大学の２０歳の男子学生が、両親に無理やりネット中毒治療施設に入所させられたことを理由に自殺未遂

▽１０月６日　黒竜江省で１６歳と１８歳の少年がネットカフェで遊ぶ金欲しさに廃品回収業の男性を殺害し、所持金を奪う

▽１０月２１日　福建省でネットカフェで遊ぶ金を母親からもらえなかったため、１９歳の少年が自殺

▽１１月２１日　陝西省で１７歳と１５歳の兄弟がネットカフェで遊ぶ金を手に入れようとして近所の１１歳の少年を誘拐し殺害

▽１２月１１日　河北省でタクシーの運転手を殺して車を奪い、ネットカフェに乗り付けて遊んでいた１８歳の少年を逮捕

　→こちらは、ネット中毒の若者を鍛える為に軍隊に入れるという。これは日頃中国を批判している日本の偉大なる保守政治家の先生方も聞いたなら思わず涎が垂れてきそうな程魅力的なプランだと言いそうだが（笑）中国の共産党の指導者も、似たような思考を持っている方々が多いのかもしれない。フランスでも軍隊に若者を入れて鍛えなおせ！等という話を、今年行われる大統領選で有力候補といわれる、ロワイヤル社会党大統領候補が言っていて、割合支持があったらしいからどこの国でも考える発想なのかもしれない。しかも、日本のように先の大戦の影響からどうしても軍隊に対して積極的にはなれない。というのとは違うからこういう話も出てくるのだろう。まあ、それはいいとしても、さすが中国人と思ったのが、４０時間もネットをやるという話である。いくらなんでも普通そんなにやるか？と思うのだが。楽しいのは分かるが限度というものがあるだろう。この辺り、中国人の物事に熱中した際の集中力と言うか体力にはびっくりする。まあ、韓国でも似たような話があってやりすぎで死亡したという話すらある位なのだが、この極端さが今の両国のすさまじい経済発展の原因なのかもしれない。日本人にはそれに辟易としている方も多いようだが（笑）良きも悪きも勢いがあるという事だろう。なにしろ、北の将軍様までITと言い出しているのだから。

麻生外相と中国外相が会談？/米また単独攻撃か？

　いよいよGWが始まった日本であるが、ちょっと気になったニュースをさらっと・・・。

　＜日中外相会談を打診へ、5月下旬の国際会議に合わせ＞（日経新聞）

　政府は5月下旬に開く国際会議「アジア協力対話」の機会に外相会談を開くよう中国に打診する方針だ。中国の李肇星外相の参加が見込まれることから、話し合いの糸口を探ることにした。実現すれば昨年5月に京都市で開いたアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）外相会合の際の外相会談以来となる。

　日中の首脳往来は2001年から途絶えたまま。昨年10月の小泉純一郎首相の5度目の靖国神社参拝以降は一段と関係が冷え込んでいる。中国は外相レベルの接触にも応じず、麻生太郎外相は就任以来、中国要人と会談していない。

　⇒う〜む。日中の外相会談と言っても、相手があの麻生では会談中に爆弾発言をするかもしれず、当然中国側はそれに対して対応して泥仕合になるかもしれないし、中国側の責任者の首も危ないので怖くて会談など出来ないだろう。まあ、現政権には中国側と建設的に話し合える二階経産相がいわば対中国においては実質外相的な活動をしているのだから当面はそれでいいのではないか。

　＜米ボルトン国連大使、イラン問題は有志国だけでも進める＞（日経新聞）

　【ニューヨーク＝中前博之】イランの核開発を巡り、米国が国連安全保障理事会で、議長声明より拘束力のある決議の採択を目指している問題で、米国のボルトン国連大使は28日、「常任理事国5カ国の全会一致が望ましいが、そうでなくても、我々は前進する用意がある」と語った。

　常任理事国が合意できなくても、国連の枠外で英仏などを巻き込んだ「有志連合型」の制裁に踏み切る可能性を示唆した。決議に消極的な中国やロシアを揺さぶるねらいがあるとみられる。

　⇒しかし、この国も懲りない国ですな（笑）今回のイランでは一体どれくらいの「有志」とやらが助けてくれるのか疑問であるが（笑、日本は絶対に一兵たりとも出してはいけない）まあ、現在の米国にはイランに空爆くらいは出来るだろうがイラク型の地上侵攻は到底無理。しかし、空爆程度ではイラン国民の結束力をより強め逆効果であろうし、当然石油価格もうなぎ上り、ただでさえ米国内でも世界的にも石油価格高騰が問題になっているのに更に悪化させる事は特に米国経済と米国人の生活に大きな影響をもたらし、イラクはもっと治安が混乱する。アフガンにも混乱が波及するかもしれない。果たしてこれらのリスクを超えて攻撃に踏み切る事が可能だろうか。ズル賢いボルトンならこの辺の事情は理解している筈だ。