トンデモ思想、発言を討て！!

米国にこそ「主張する外交」を！

　さて、最近、冷房の当たり過ぎで体調が崩れてきているような今日この頃だが、皆さんはどうだろうか。

　＜民主・小沢代表、テロ特措法延長反対を改めて表明＞（日経新聞）

　民主党の小沢一郎代表は７日午後、党本部で記者会見し、秋の臨時国会で最大の焦点となるテロ対策特別措置法の延長問題について、「アフガン戦争はそもそもブッシュ政権が米国の戦争と言って始めた戦争で、国連安全保障理事会の決議に基づいてＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）などがやっている活動とは全く性格が違う」と述べ、反対の考えを改めて表明した。テロ特措法の延長見送りが日米関係に悪影響を及ぼす可能性を問われると、「アフガンにしろイラクにしろ、ブッシュ政権の政策を追認することが日米関係のすべてだとは到底思っていない。その他にも大事な問題はたくさんある」と答えた。

　８日夕に予定しているシーファー駐日米大使との会談に関しては、「彼が来てからしばらくたっているが、会いたいと言ってこなかったから会わなかった。今回、会いたいということなのでお会いする」と説明した。

　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070807AT3L0705807082007.html

→先の参院選で民主党が第一党になった、そしてその最初の争点がこのテロ特措法である。早速米国様様が小沢氏にお会いしたい。と積極的にラブコールを送っているが、小沢氏はそれを最初は会談を拒否し、そう簡単にお前の話には乗らないぞ。ときた。次々と「有志国」が欠けていく中で、自民右派連中と一緒にイラクの変わりに自衛隊をアフガンに派遣しようと目論んでいた米国としても中々手ごわい相手であり、アフガン派遣どころか全地域からの撤退さえ考えられる事態になってピリピリしているのではないだろうか。まあ、最終的にはいろいろと撤退期限や国会での事前認証等条件を付けた上で認めるのであろう。しかし「アフガンにしろイラクにしろ、ブッシュ政権の政策を追認することが日米関係のすべてだとは到底思っていない。その他にも大事な問題はたくさんある」と小沢氏が言うとおり、中国や北朝鮮だけでなく、一番日本にとって利害もそれに反する部分も共有している米国に対し主張する外交を心がけることは、日米関係にとっても非常に良い事である。安倍チンは主張する外交等と言いながら一番主張しなければいけない強国にモノが言えていないという点で既に失格なのである。

（ただ、こう言うと一部トンデモ連中は、従軍慰安婦決議に抗議云々等と言い出すのだが、そういった事実を認めたくないが故の子供の主張と違って、イラク戦争等に関してドイツやフランスなどが反対したように同盟国であっても日本の特徴である平和主義の観点からあえて米国が暴走するのを諌める等の「大人」の外交を展開するべきである）

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米下院での慰安婦決議の次は南京大虐殺決議案採択？

　
　さて、先の慰安婦決議案の採択に大いに貢献したマイクホンダ議員だが、慰安婦決議案に続き、南京大虐殺についても日本を取り上げる積りらしい。慰安婦決議案のほうがつい先頃通過したばかりなのでまだ時期尚早だとしているが、これには在米韓国系よりも遥かに強力な中国系が関わってくるので、もし動きが実体化すれば日本政府は頭が痛くなるのではないだろうか。今後の動きに要注目である。ただ、もし動きがあるとするならば慰安婦決議案の時のようにトンデモ連中が事実無根のプロパガンダを展開し逆に決議案採択への逆噴射となったような見苦しい対応は避け、積極的に事実を認めた上で戦後平和国家としての日本の姿を紹介する等、肯定的な情報活動を行うべきであろう。最近特に感じるが、戦後レジームからの脱却の前に戦前レジームの跡片付けが求められているのである。

＜慰安婦決議を推進したホンダ議員に聞く（上）(下）＞（朝鮮日報）

先月31日、第2次世界大戦当時の旧日本軍による「慰安婦（性の奴隷）」実態について日本政府の公式謝罪を要求する決議案が米下院で採択された。これを提出したマイク・ホンダ議員（民主党）は3日、「北米全域で韓国系の人々が決議案採択のために行った努力は評価しきれないほどだ。非常に価値あるものだった」と述べた。

　ホンダ議員は決議文採択後の同日、米議会議事堂のロングワース内にある自身の事務室で、韓国メディアとしては初めて本紙のインタビューを受けた。ホンダ議員は日本の歴史歪曲問題をめぐり韓日間で確執が続いていることについて、「1つの国が歴史的な事実を変えようとしてはならない」と日本を批判した。また、ホンダ議員は自身の選挙区で永住権問題により国外追放の危機に瀕している在米韓国人275人に対し、韓国政府と国民の関心を求めた。

（記者）-あなたは日系3世だが、日本に批判的な決議案を出すのに困難なことはなかった？

（ホンダ議員）「（断固とした口調で）そうした問題で困難に直面したことはなかった。家族は同意しなかった。だが、決議案推進に反対することもなかった」

-1937年の日本による南京大虐殺についても、日本政府の公式謝罪を要求する決議案を推進する予定は？

　「南京虐殺についても取り上げようと考えている。（しばらく考えた後で）今、その問題について言及するのは時期尚早だ」

-「性の奴隷」決議文採択まで、韓国系の人々の支持はどれほど助けになった？

　「決議文採択のため、在米韓国系団体はアラバマ・シアトル・ロサンゼルス・トロント・バンクーバー・ニューヨーク・フロリダなど北米全域で多大な努力をした。韓国系の人々の努力は評価しきれないほど非常に価値あるものだった」

-具体的には？

　「ワシントンにいる韓国系の人々は下院議員を直接訪問したり、電話で決議案採択を支持してほしいと要請した。韓国系社会はこの決議案がどれだけ重要か、下院議員たちがきちんと理解できるようにするため大きな役割を果たした」

-日本の歴史歪曲をめぐり韓日間に確執が続いているが。

　「日本帝国主義の残酷な行為については、おそらく多くの証拠があるだろう。私は1つの国が歴史的な事実を変えようとしてはいけないと考える。国は過去の歴史的な事実を直視すべきだ。それは米国も同じだ。民主主義の国では、こうした歴史的な事実を教え、伝えることが重要だ」

‐普段から正義や平和の問題について多く語っているが。

「真実を追い求め、これについて語るのが重要だと思っている。良い市民になるためにも、歴史的な事実から学ぶことが必要だ。平和とは紛争のない状態ではなく、どのようにその紛争を扱うかという問題だ。戦争は非常に古い概念で、それから離れなければならない」

‐韓国ではホンダ議員に対する関心が高いが、近く韓国を訪問する計画は？

　「年内は難しいが、家族と共に近い将来、韓国を訪問するつもりだ。私は南北（朝鮮）の和解にも関心がある。統一のための手続きが順調に進むことを望んでいる」

‐選挙区の在米韓国人275人の国外追放危機について、具体的に教えてほしい。

　「カリフォルニア地域の在米韓国人が永住権を手に入れるため移民ブローカーに金を渡したが、ブローカーが米移民帰化局（INS）の職員を買収していたことが明らかになった。このためこれらの韓国人が国外追放の危機に追い込まれている。私は彼らを救済するために、決議案第1397号を提出した」

‐どんな措置が取られることを望んでいる？

　「彼らに対し米連邦当局が是正措置を下すよう、韓国政府が積極的に要請することを希望する。また、関心を持つ韓国の人々が米当局に対し、彼らへの善処を訴える手紙を書けば一助となるだろう」

ワシントン＝李河遠（イ・ハウォン）特派員

http://news.livedoor.com/article/detail/3258676/
http://news.livedoor.com/article/detail/3258677/

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日本タンカーと衝突した米原潜は何をしていたのか？（改）

　先週発生した、日本のタンカーと米原潜の衝突事故だが・・・
　
＜日本タンカー衝突、米原潜が交信照会拒否＞（日刊スポーツ）http://www.nikkansports.com/general/p-gn-tp0-20070110-140498.html

　ペルシャ湾のホルムズ海峡付近で日本時間９日午前４時１５分ごろ、米原子力潜水艦「ニューポート・ニューズ」（６３００トン）と日本の大型タンカー「最上川」（約３０万重量トン）が衝突した。双方の乗組員らにけがはなく、タンカーの原油流出や原潜の放射能漏れもなかった。最上川を所有する川崎汽船（本社・東京都港区）は、米原潜が潜水艦であることを名乗った以外、交信での照会を拒否したとし、「商船同士ではこういうことはあり得ない」と憤った。

　最上川を所有する川崎汽船は９日午後、都内の本社で会見を開いた。吉田克衛専務は「普通、商船同士ではこういうことはあり得ない」と厳しい表情で話し、事故の直後、国籍や船籍を明らかにしなかった米原潜の対応を批判した。

　サウジアラビアからシンガポールへ原油を運んでいた最上川と米原潜が、ホルムズ海峡付近で衝突したのは日本時間９日午前４時１５分（現地時間８日午後１０時４５分）ごろ。最上川は船体が２度振動した直後に浸水した。事故の詳細がはっきりしない約３５分後、短距離無線電話で「こちらはサブマリンだ。緊急のアシストが必要か」との連絡が入った。船員が「どこの国籍か？　所属は？」と問い掛けたが、回答がないまま交信は途絶えたという。

　タンカーから交信できず、約２０分後に原潜から２回目の無線が入った。最上川が「タンクに浸水がある」と伝えると、原潜は「緊急の救助が必要か」。最上川が「必要ない」と答えると交信は切れた。原潜との連絡はこの２回だけだった。

　吉田専務は、０１年２月にハワイ沖で発生した実習船えひめ丸と米原潜の衝突事故を念頭に「以前も事故がありましたからね」と話した。原潜が所属する米第５艦隊（司令部バーレーン）は、交信での照会に答えなかったことについて「調査中」としている。

　原潜はテロリストなどの不審船を警戒しパトロール中だった。米第５艦隊のデニス・ガルシア大尉は９日、共同通信の電話取材に「潜水艦は事故当時、潜水していた。緊急浮上は行っていなかった」と述べ、原潜は事故当時、浮上して航行中だったとする日本の外務省と食い違った。川崎汽船は事故原因について「予断をはさむことはできない」とした。どの時点で衝突したかは、今後の責任問題をめぐる焦点となる。

　最上川は損傷した船底の点検のため、アラブ首長国連邦東岸のハウルファッカン港沖合に移動、日本時間９日夜に到着した。

→この事件が発生した初日はいろいろと報じられていたが、その後、あまり追加情報が出てこない。まあ、この衝突事故を起こされたタンカーが日本に入港し、改めて本格的な修理を行う事で事故の解明がよる進むと思うので、真相追及はそれから。と言う事なのかもしれないが、今回は人の被害がなかったからえひめ丸の時のようにメディアが積極的にならないのかもしれないが、下手をすると大事故に繋がる可能性もあったのだし、事故後の米潜水艦の対応も問題が大有りである。しかも、その後も、米海軍側はテロ関係の船舶監視活動をしていた等という短い説明だけで終わり。この潜水艦はどのよう作戦に従事していて、なぜその海域にいたのかやなぜタンカーと接触する程接近したかについては、かなり説明不足であり、当方からすれば、本当に監視活動だけをおこなっていたのか？という疑問がある。ペルシャ湾は狭くてそのうえ潜水中の潜水艦は他の船の認識が遅れやすいという条件を加味してもである。例えば、巨大なタンカーの下に隠れたり、至近距離に近ずくことで自艦の隠匿を図るとかそういうような訓練めいた事を行っていたのではないだろうか。まあ、これはあくまで想像に過ぎないが、米海軍はある程度はきちっとした情報を出すべきである。そして、日本もこの件に関してはきっちりと追及するべきである。なにしろ自国の船舶に損害を与えられた上にその理由や説明すらしてもらえないというのでは、安倍チンも唱える対等の日米関係とは到底言えないからである。

という風に昨日は書いたのだが、よく考えると潜水艦は基本的に普通の船とは違って船体が水上走行にあまり向いておらず、海上に顔を出す際も潜望鏡を出す程度なんていう場合も多いらしいので基本的に水上にいるの船の認識が水上にいる普通の艦船のようにはいかず、衝突回避の面で遅れを取り易いというのも一理あるかもしれない。特にこの潜水艦は現在ソマリアで展開中の米空母とともに活動しており、その米空母はソマリア、アルカイダ系組織のソマリアでの掃討とアルカイダの海を利用しての逃亡（陸は近隣のケニアやエチオピアが押さえているので）を防止する為の作戦も含まれているから、この潜水艦はそれらアルカイダ系組織の逃亡を監視するためにソマリア方面に向っていたのかもしれない。そうなると一応話は繋がるので、やっぱり偶発的な話だったのかな。なとも思ったりもするのだが。この件ではこの事故現場であるホルムズ海峡の対岸に存在し、核問題などで敵対しているイランがいろいろと報道をしていたりもするので、ただでさえ微妙な海域での今回の事故の状況が詳しく判明するのは米海軍側にとって嫌なのかもしれない。とはいえ、へたをする大量の原油流出など大事故にも繋がりかねなかったのだから、米側のきちんとした説明は日本側の不信感を取り除くためにも必要である。

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世論調査に見る米国の不安と恐れ

　さて、だらけきった正月を過ごしてしまっている今日この頃なのであるが、今ブログを更新しようとしてふと気がついたのだが、年明け、特に昨日はアクセス数が多くて沢山の人が当ブログを見てくれているようなのだが、これは一体どうした事なのだろう。まあそれはいいとして、いよいよ新年も本格スタートなのであるが、世界最強の国家米国の人々は２００７年も不安な気持ちを抱いているようである。

　＜米国民６割が新たな国内テロ予測、世界では核兵器使用と＞
　2007.01.01 CNN/AP

ワシントン――２００７年の展望に関する米国民の世論調査で、６割が米国内で今年、新たなテロが発生し、世界のどこかで化学兵器や核兵器が使用される恐れがあると考えていることが分かった。ＡＰ通信とＡＯＬニュースが共同実施し、１２月３１日に報じた。

７割が米国で大災害が起き、地球温暖化現象はさらに悪化すると予想。イラク問題では、駐留米軍が撤退するとしたのは２９％だった。

徴兵制度の復活は３５％が予想。ガンの治療方法の発見は３５％が期待した。１９％が、科学者が地球外生物を発見するとしていた。

核開発問題でにらみ合うイラン、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）との関係では、イランと戦争すると回答したのは４０％、北朝鮮とは２６％だった。

一般的に女性の方が、イラン、北朝鮮との交戦など重大問題で今年を悲観的にとらえているのが目立った　という。地球温暖化現象が悪化すると予想では、民主党支持者と３５歳以下が、共和党支持者と同歳以上より多かったという。

今回調査は、成人１０００人を対象に昨年１２月１２日─１４日に電話で実施。（引用終わり）


　→しかし、これを見ていて思うのはあれだけ膨大な予算を費やし犠牲者も出しながら闘っているはずの対テロ戦争とは一体なんなのであろうかと言うことである。テロを封じ込めるために世界に民主主義と自由をもたらし平和と安定をもたらす。しかし現実にはそれとは正反対の方向に進み、イラクなどで破壊と荒廃を招く一方、自らが引き起こした事でイスラム圏からの反動に怯えなければいけない、しかし、既にイラク、アフガニスタンと手を突っ込んだ以上、今更引けばこれまで費やしてきた費用、犠牲はかなりの部分パーになってしまう、もちろん、徴兵制の復活はさすがに無いであろうが、事実上、貧困層などは軍隊意外にまともな職業に就く道が狭まっているというような、擬似徴兵制ならすでにあるし、しかし、このままでは金も犠牲にも耐えられなくなる日がいずれ来る。

　まさに引くも地獄、引かぬも地獄という構図に近ずきつつあり、それに手を引っ張られている間に、米国内でも他の問題がクローズアップされてくる。どうも、当方にはベトナム戦争の教訓が再び思い出されるような事態がやって来つつあるのではないかという気もする。

　まあ、たとえイラクから撤退してもいろいろと後遺症は残る可能性は高くこれからもいろいろと問題は起こる筈である。そこで今一番当方が気になっているのは、今回のイラク戦に関しては米国の正規兵士だけではなく、民間警備会社や民間軍事会社といういわば傭兵のような組織が各種の業務についている人達がおり、これらの業種は非常に給料が高いために生活のためにイラクで要人護衛や警備、警戒業務など各種仕事をしているのであるが、それらの大半が元軍人であり、兵士と同様にイラク国内で武器を持ち、時にはイラクの武装勢力と交戦したりもしている。これらはかなりの軍事的スキルを持っており、今はイラク関係で米国政府から大量の受注があって非常に隆盛を極めているが、今後、イラク後、こういった機会の無くなったこれら会社が様々な紛争地帯に活路を求めて進出し、世界安定に大きな障害となりうるのではないかという懸念である。

　少し話がずれてしまったのであるが、やはり戦争というのは安易にやるものではないなと最近のイラク戦争、そして米国の状況を見ると感じてしまうのである。よく状況を見極めもせず、感情と一部利益グループの思惑だけで先走ってしまうと後に引けなくなってしまう。戦争というのはいざ始めてしまうとそう簡単に制御できるものではないし、制御しようと思えば、厳しいまでの冷静な判断と臆病なくらいの年密な計画が必要なのである。日本でも一昨年あたりには中国と限定的な衝突も覚悟すべきだ。などと呆言を呈していた御仁もいたが、ちょっとした事で感情的になってしまうような人間に、戦争を遂行し、その目的を達成する事など不可能なのである。

　そういえば、米国人は、どうも北朝鮮よりもイランのほうが気になるんですな。北朝鮮は核爆弾を保有した！とまで宣言したのにこの温度差はなんなんだろう？と思う日本人も多いのではないだろうか。やはり資源（石油）の有る無しの差と言う事だろうか。サダム、タリバンのオマル、ミロセビッチと次々と反米指導者は葬り去られたのだが、将軍様は今も健在である。確か十年前にはあと十年以内に金政権は潰れる。五年前には、五年以内に金政権は潰れる。と言われていたものだが（笑）イランの後は北朝鮮と言う事になるんだろうか。まあ、どうもそれは無さそうに思うのだが。

　とまあ、ややこしい話は別にして、笑ったのは１９％が、科学者が地球外生物を発見するとしていた。という件、う〜む、異性人なぁ。まあいないとは思うが、彼らがもし存在して、どんな文明を築いているんだろうか。この地球を見てどう思うんだろう。まあ、こんなものさ。とでも思うんだろうか。

親米を貫く為にも「核、歴史問題」は慎むべし

　最近の安倍政権は意外と自民党の中道に近い路線に舵を取っているようで、当方としてはちょっと意外ではあったのだが、その影に、中川秀直氏などの影響があるんだろうなと思っていたのだが、自民党の宣伝を担当する世耕氏もそれに関係しているとは思わなかった。

　＜世耕氏悩ませる「核・歴史」発言　タカ派色払拭努める＞（朝日）

　核保有や歴史認識を巡って政府・自民党幹部から相次ぐ「個人的」発言に世耕弘成首相補佐官が困惑している。広報担当として安倍政権の「タカ派」イメージの払拭（ふっしょく）に努めているからだ。

　世耕氏は１０月末、首相官邸を訪れた韓国の報道関係者に「首相はナショナリストでもタカ派でもない」と強調。海外広報の関係省庁会議も立ち上げた。

　だが中川昭一政調会長や麻生外相が核保有論議の必要性を提起。下村博文官房副長官も従軍慰安婦に関する河野官房長官談話の見直しに触れた。

　世耕氏が心配するのが米国の反応だ。議会やメディアの一部から日本の保守化を懸念する声もあがる。一連の発言はその傾向を助長しかねない。

　「首相の努力がぶち壊しになりかねない」と周囲に漏らす世耕氏は、海外メディアの首相インタビューも米国を優先。今後は米議会関係者との意見交換も始める考えだ。

　ただ、首相自身も個人の発言であれば「問題ない」と容認姿勢。世耕氏の困惑は続きそうだ。

　→まあ、歴史問題や核が日中間だけの問題で、米中関係も悪い状況でなら随分変わったのであろうが、そうでない今は、歴史問題、核ともに米国が気にしている所であり、親米を貫こうとすれば、少なくとも過去や核に関しては慎まなければいけないし（ていうか核はそもそも保有不可能)　もっと言うと米国が中国を重視している中、日中関係も改善させなければいけない。トンデモ軍国神社参拝などもってのほかである。ひょっとすると今後、親米＝反中や反米＝親中などといった枠ではない、親米＆親中という枠で物事を考えていく必要もあるかもしれない。ちなみに、当方は基本的には米国は好きだが、現行ブッシュ政権やネオコンは大嫌いである。そして中国は、好きだろうが嫌いだろうがに関係なく両国は良い関係、相互互恵の関係でなければ日本が立ち行かなくなる。だからきちんと日中関係を構築しなければならない。という立場である。もちろん、米国、中国ともにその振る舞いに問題があるのは認識している。