|
取り合えず気になったニュースを。コメントはすぐに書くので・・・。 と言いながら、昨日は疲れ果てて寝てしまい結局コメントが完成しなくて申し訳ない(^^;  ＜安倍内閣、不支持６１％＝支持２２．６％最低更新−時事世論調査＞ 時事通信社が３日から６日にかけて実施した８月の世論調査結果によると、安倍内閣の支持率は前月比３．１ポイント減の２２．６％で、発足以来最低を更新した。不支持は同７．８ポイント増の６１．０％。不支持が６割を超えるのは２００１年４月に退陣した森内閣以来だ。参院選惨敗にもかかわらず続投を決断した安倍晋三首相への反発や、事務所費問題が指摘された赤城徳彦前農水相の辞任などが響いたとみられる。首相は引き続き厳しい政権運営を強いられそうだ。 →安倍チンの支持率も森政権並へと落ちるのであろうか？政権選択選挙等と言いながら超大敗しても自分だけ居残るというふてぶてしさに国民も呆れ果てているのではないだろうか？安倍チンもゼロから「再チャレンジ」する必要があるんじゃないか？ ＜[ライス米国務長官]安倍首相の日米豪印構想に慎重論＞（毎日新聞） 【ワシントン及川正也】ライス米国務長官は９日の小池百合子防衛相との会談で、日本、米国、豪州、インドの関係構築について「慎重に進めた方がいい。中国に対して思いがけないシグナルを送る可能性もある」と述べ、インドを含めた４カ国の枠組み構築を急げば、中国を刺激しかねないとの見方を示した。 安倍晋三首相は日米豪印の戦略対話構想を提唱し、今月下旬にはインドを訪問する。ライス長官は対中配慮から安倍構想に慎重論を唱えた形だ。 会談で小池防衛相が「日米に加えインド、豪州との連携が進めばさらに安全保障関係が強化される」と理解を求めたのに対し、ライス長官は「インドは独立した存在（非同盟）で、個別の問題で協力を進める中で関係作りをしていくのが適切だ」と述べた。 →そんな瓦解寸前の安倍政権のマドンナである小池さん、小沢さんから安倍さんへコロコロボスを変える世渡り上手な方だが、日、米、豪、印の四カ国で本当は一番嫌いなんだが日本一国じゃどうにもならない中国を牽制したいでちゅ〜！というアホなボスのかねてからの願望である構想を得意げに陳列したようだが、これに対し、「ウンウン。日米で生意気な中国をギュウギュウいわせてやるぞ！」なんて賛同する者はもはやブッシュ政権では1人も居らず、米国に制裁の鉄砲玉として散々使われた挙句梯子を外されてしまった北朝鮮政策同様、日本の空回りに終わったようだ。とはいえ、拉致問題なんかでは全くの空振りではなくファール位の手応えはあったので態々米国くんだりまで行った価値もほんの少しはあったかもしれない。 以下はその安倍チンの嫌いな中国とロシアの合同軍事演習の記事だが、互いに紛争までした過去も乗り越えかなり仲も深まってきたようだ。しかし、演習費用をロシアが全部出したというのは凄い。かなりやる気満々である。最近の原油、天然ガスの高値がかなりロシアの財政を潤しているようだ。そしてそれに比較して強硬な政策も復活してきているようで、日本の関心が高い北方領土返還は更に遠のきそうである。 ＜[上海協力機構]初の合同軍事演習…軍事的結束を強調＞（毎日新聞） 【モスクワ大木俊治、北京・堀信一郎】ロシアと中国、中央アジア４カ国で構成する上海協力機構（ＳＣＯ）初の大規模対テロ合同軍事演習「平和の使命２００７」が９日、中国新疆ウイグル自治区の区都ウルムチで始まった。１１日からは舞台をロシア・ウラル地方のチェバルクリ軍事演習場に移し、実地演習に入る。演習は国際社会に軍事的結束をアピールする一方、非加盟国にも公開し、「中露主導の反米機構」と警戒を強める欧米諸国に配慮する。 胡錦涛中国国家主席やプーチン露大統領らＳＣＯ加盟国元首は１６日、キルギスの首都ビシケクで開く首脳会議出席後、最終日の１７日にチェバルクリで戦闘機や空挺（くうてい）部隊による演習を視察する。 露国防省によると、ロシア約２０００人、中国約１７００人を含め、計約５０００人が参加。カザフスタン、タジキスタンは空挺部隊中隊、キルギスは同小隊が参加する。ただ、ウズベキスタンは作戦本部に参加するが、兵員を派遣しない。 インタファクス通信や新華社通信によると、ウルムチでは９日、６カ国の軍参謀総長が戦略会議を開き、中国の梁光烈総参謀長が演習開始を宣言した。９日付ロシア紙コメルサントなどによると、テロ組織に占拠された集落の解放作戦で、各国が危険視するイスラム反体制勢力を想定しているとみられる。 「平和の使命０７」はロシアが提案し、約２０億ルーブル（約１００億円）の費用を全額負担して主導権を握る。ミサイル防衛（ＭＤ）問題などで米国や欧州との対決姿勢を強めるプーチン政権は、地域での指導力を誇示し、欧米をけん制する狙いもあるとみられる。 バルエフスキー露参謀総長はウルムチで会見し、ＳＣＯは「第三国に敵対する軍事同盟を目指しているのではない」と強調。一方で「テロや分離主義、麻薬・武器の密輸などに走る過激派から国を守る」という点で、旧ソ連７カ国で構成するロシア主導の「集団安保条約機構」と共通の目的があることにも言及した。 中国は来年８月開催の北京五輪を成功させるためテロ対策に全力を挙げている。特に新疆ウイグルの分離独立派の動きを警戒しており、ウルムチでの演習は分離独立派をけん制する狙いもある。 演習の名称は０５年８月、中国の山東半島などで行われた中露合同軍事演習「平和の使命０５」にちなんだ。台湾有事を想定した演習には中露の陸海空軍１万人が参加した。 ◇ 上海協力機構（ＳＣＯ） 中国、ロシア、カザフスタン、ウズベキスタン、タジキスタン、キルギスの６カ国による地域協力組織。０１年６月、上海での首脳会議で創設された。安全保障面での協力が中心だった「上海ファイブ」が前身で、資源開発や文化面を含む幅広い分野で連携する組織に発展した。０４年にモンゴル、０５年にイラン、インド、パキスタンが準加盟国として加わった。 |
安倍首相で闘えるの？
[ リスト | 詳細 ]
|
今回の参院選は、民主主義の良さを久しぶりに実感した。そしてなんとなくなんだが、今回の選挙の自民公明の大敗北は、昨年の米国の民主党の歴史的大勝利にも繋がる世界的な流れとの関連性もあるのかな？とも感じた。昨年にブッシュネオコン路線に対する回答として上下院で共和党が大敗した際、米国のリベラルはとても喜んでいて、個人的に非常に羨ましかったのだが、ようやく日本でも今回の自民の大敗という結果によって、安倍トンデモ政権に強烈な回答が示され、当方としても久しぶりに嬉しい気分を感じた。まあ、米国の場合はイラクの失敗、日本の場合は年金と争点には違いが有るのだが、共通点としてどちらもテロの脅威や北朝鮮の脅威などを錦の御旗にし自身の好きな方面ばかりに偏った傲慢な政治の運営を行った、そのせいで政権運営に気の緩みを生じさせニーズを敏感に感じ取ることが十分に出来なかった為、結果として国民の求めている物との間に差が生じてしまい、自分達の要望を政権側がしっかりと反映させていないと国民が感じ今回のような与党への逆風となったのではあるまいか。 |
|
この数ヶ月全く放置状態でどうしようも無い状況になってしまっているのだが、最近の過酷な新自由主義経済のおかげで忙しく、本人もドタバタしていてどうしようもない状況で、せっかくネタは尽きないのにブログを書けずに残念なのだが・・・。 |
- >
- 政治
- >
- 政界と政治活動
- >
- その他政界と政治活動
|
さて、今日は二つ、安倍晋三という政治家の本質がよ〜く分かる記事をご紹介。 ＜首相、「そればかりやっていてもな」 スキャンダル警戒＞（朝日新聞）2007年01月20日 「本来は政策で（論争を）やってもらいたいけど、なかなかそうはいかないのが国会だ」 安倍首相は１９日夜、都内のホテルで尾身財務相や衆院予算委員会の与党理事らと会食。昨年末に辞任した佐田前行革担当相や、年明けに発覚した伊吹文部科学相らによる事務所費をめぐる問題がくすぶっていることから、首相は野党の追及に対する警戒感を示した。 出席者によると、首相はスキャンダル国会となることに懸念を漏らし、「そればかりやっていてもな。国民も見ているから、大事な政策課題を議論したい」と強調。事務所費問題については「そんなにたいした話ではない」と語ったという。 ⇒この発言を見れば、この人の政治家としての感覚、意識がよく分かるのではないだろうか。「そればかりやっていてもな。」等と言うが、国政を担う政治家であり、しかも重要な地位である大臣がこれだけ不祥事を重ねているのだから、批判されて当然であろう。普通このような汚職が続くというのは政権末期でもない限りありえず、それにも関わらずこれだけボロボロ不祥事が出てくるのは、最初から安倍チンの大臣登用に当たっての判断や人選にあたっての情報収集力などが低かったという事になるのではないだろうか。まるで他人事のように話しているが、このような状態を招いた一因が自分にもある事を認識するべきである。「国民も見ているから。」と言うが、国民はまさにこれら安倍内閣の不祥事に対して安倍チンがどう対応できるのか。身内の不祥事と闘い美しい国とやらを実現できるのか、をよ〜く見ているのである。よく、日本版NSCだとかなんとか言っているようだが、自身の組閣する際の人の身辺調査すらまともに出来ず、バラバラの状態であるのに安全保障に対して官邸の統率力が発揮できるのだろうか。結局、安倍チンの優柔不断さが出るだけと言う事になるのではないか。大体「大事な政策課題を議論したい」といったって、教育基本法は改正したものの教育再生に関しては、文科省といわゆる文教族（親分の蜃気楼がそうだ）に邪魔されて主導権を握れず、ホワイトカラーエグゼンプションも勢いよく財界にそそのかされて導入しようとしたものの阻止され、今年の参院選でも自分で候補予定者を調整しようとしたものの、青木氏などに妨害されて引き下がる。こんな状態で政策論議と言われてもなぁ。と言うのが正直なところ、きちんとした国会運営をしたいのであれば、まずこれらの問題を解決するか、自身が潔く首相の座から降りるべきであろう。 |
|
さて、昨日、懸案だった防衛庁の省への昇格がなされるという歴史的出来事があったのであるが、ここ十年くらい前から進められてきたいわゆる「普通の国」への変化が一段と進みつつあるということであろう。そして、この流れは当然、最終的な目標である憲法改正、そして自衛隊の国防軍化という事になる可能性が高い。 本来、国防というのは非常に重要な分野であることはいうまでも無く、内閣を支える政府機関としてそれなりの地位に就くというのはある種当然といえるのかもしれないが、しかしながら、日本ではかつての旧軍が国防の重要性、そして天皇の統帥権などを盾に取って内閣の指令さえ時として無視し、暴走した挙句、中国侵略などの各種問題行為を連発、組織の論理を優先した結果、本来守るべきはずの国家を敗戦、無条件降伏という破滅へと追いやってしまった。という経緯があったので、その教訓、国民への配慮としてあえて、省ではなく、庁クラスにしたいう知恵があったのであるが、戦後６０年が経過し、自衛隊に対する見方の変化、北朝鮮などに代表される周辺地域の不安定、国際貢献などの要請もあって、そろそろ、省に昇格しても良いではないかという意見が通ったのだと思う。 しかし、やはり個人的にはやや違和感を感じざるを得ない面もある。というのは、憲法改正にも繋がる話であるが、正式に軍事力を持つということに対して、過去は関係ない、状況が変化したんだからいいじゃないか？と言われても、では、どう、かつてと違う姿を提示し、新しい日本の軍事力として国民や周辺国も含めた理解を得ていくのか。新しい軍事力を構築するといっても、度々、日本の現状も理解せずに周辺国がどう反応するかを試すように核開発問題を弄んだりする与党政治家や過去の反省を十分に継承できない政治家、やたらとナショナリスティクな発言を乱発し先導しているかのような政治家が大手を振る。このような不安を感じさせるような要素が国を左右する与党政治家に頻繁に見られ、それと関連していろいろな施策が進んでいくのはやはり不安感や余計な心配、勘繰りを招くのではないだろうか。 安倍チンは「防衛省法の成立は、わが国の民主主義国家としての成熟、シビリアンコントロール（文民統制）に対する自信を内外に示すことになった」等と言うが、そうした大きな力を持つ者としての責任もしっかりと認識しなければならないのであり、そうした責任感の無さがかつての大失敗を招いたという事を認識し、むしろ以前よりもより慎重に、そして冷静な判断を持って国防政策ないしは外交に関わらなければならないのではないだろうか、力を持つことの高揚感もいいが、その責任感の大きさ、重大さをきっちりと認識しているだろうか？ 不安を隠せないのは当方だけなのだろうか？ ＜存在感強める防衛省 海外活動増へ布石＞（朝日新聞） 戦後レジームから脱却する大きな第一歩――。防衛省が発足した９日、安倍首相はお気に入りのフレーズで省昇格の意義を強調した。防衛庁が発足した５４年に生まれた首相として教育基本法改正に続く政権の「実績」に高揚感も漂う。集団的自衛権行使の研究や憲法改正を唱える首相にとって、自衛隊の海外活動が本来任務になることは何を意味するのか。省昇格は戦後日本の安全保障政策の分岐点になる可能性もはらむ。 ●日米「軍事一体化」に拍車 「防衛省法の成立は、わが国の民主主義国家としての成熟、シビリアンコントロール（文民統制）に対する自信を内外に示すことになった」 安倍首相は９日午前、防衛省昇格の記念式典で胸を張った。久間・初代防衛相も続いた。「防衛政策の基本は省移行後も変えてはならない」 専守防衛や非核三原則など、戦後日本の安全保障政策の大きな変更につながるのではないか――。省発足のこの日、首相や防衛相は、そうした懸念の払拭（ふっしょく）に意を用いた発言を繰り返した。 ただ、防衛省発足で従来は付随的任務だった海外での自衛隊の活動が、本来任務に格上げされた。それに伴う省改革や自衛隊の再編も矢継ぎ早に進む気配だ。 久間氏は防衛参事官制度の見直しに言及。防衛省は今年度末には陸上自衛隊に中央即応集団を新設し、約７００人の中央即応連隊を海外活動をする際の先遣隊として派遣できる体制を整える。 さらに、この９月には省内に日米防衛協力課を新設し、日米安保体制強化に向け、在日米軍再編やミサイル防衛（ＭＤ）も加速される見通しだ。 折しも、防衛省正門でセレモニーが行われていたこの日朝、米原子力潜水艦と日本船の接触事故があり、省内は緊迫する場面もあった。海上幕僚監部は午前７時すぎ、在日米海軍から一報を受け、インド洋へ派遣している海上自衛隊の補給艦部隊に速報したという。 ミリタリー同士の情報交換が威力を発揮する。そんな場面は自衛隊の海外派遣が多くなればなるほど日常的になり、日米間の軍事一体化に拍車がかかることになる。しかも省昇格で対米交渉の窓口を担った外務省との関係が変わるのは間違いない。 これまで主導権を握ってきた外務省は警戒感を強めるが、防衛省幹部は「外務省とは別ルートで独自の政策調整を行う時代になる」との見方だ。 この日の会見で久間氏もこう語った。「防衛省が表に出て提案するケースも出てくる。非常に危険を伴う場合は、外務省よりも防衛省が国防総省と話をすることが増えてくるのではないか」 ●陸自に「現地情報隊」新設 「イラクで安全確保に最も重要なのは『情報』だった」。現地を知る複数の隊員は言う。 本来任務に格上げされた海外活動では、治安・警備機関や住民からの情報収集が不可欠だ。陸自は今春、派遣先での「協力者確保や情報収集」を任務とする約５０人の「現地情報隊」を新設する。 宗派などの地元事情がいかに大切か。陸自幹部は思い知らされた。 ０５年１２月、イラク南部サマワ郊外で、陸自の車列がデモ隊に囲まれて投石を受けた。車両の一部を止めていた場所が、対米強硬派サドル師派の事務所に極めて近かったため、支持者らを刺激してしまったのだ。この幹部は「情報収集が足りず肝を冷やした」と話す。現地雇用したイラク人を通じて様々な情報を入手したが、他国の部隊に依存する部分が大きかった。 ただ、人的な情報収集活動には危険が伴う。協力者の身分がばれれば命にもかかわる。だが、陸自は「自衛隊が派遣される場所は『非戦闘地域』。情報隊が危険にさらされる状況はないと考えている」との認識だ。 「国際協力の裏では国益むき出しの駆け引きがある」。ＰＫＯである国連カンボジア暫定行政機構（ＵＮＴＡＣ）の停戦監視員リーダーを務めた福井祐輔さん（５９）は、２等陸佐だった９２年から現地で活動した。自衛隊の初の海外派遣だった。 要員配置が発表され、福井さんは副司令官のもとでトラブル処理に当たる戦略情報チームの指揮官に決まった。ＰＫＯの要職である監視員の中でも特に重要なポストだ。だが翌日、急な変更で福井さんは地域担当となり、情報チームは他国の将校に。裏で何が動いたかは分からないが、ポストをめぐる各国の駆け引きがあったとみられる。 カンボジアの後のＰＫＯ派遣では、自衛隊から停戦監視員は出ていない。監視員が武器を携行しないことへの抵抗感が一部にある、という防衛省関係者もいる。ＰＫＯにも様々な形態があり、さらにイラクやインド洋への派遣は意味合いが大きく異なる。福井さんは「どういう形であれ、国益に合うような内容の派遣を考えていくべきだ」と語る。 |
