トンデモ思想、発言を討て！!

安倍首相で拉致問題は本当に解決できるのか？

　
　電撃的に決まった南北首脳会談、それに対して日本のメディアは懐疑的な意見が多いようだ。

　＜韓国の「協力」未知数＝拉致進展の展望開けず＞（時事通信）

　南北朝鮮首脳会談の開催が決まったことを受け、日本人拉致問題を政権の最重要課題に掲げる安倍晋三首相は、韓国の盧武鉉大統領に解決に向けた協力を求める方針だ。ただ、南北融和路線に傾斜する韓国が、拉致問題を含む日朝間の懸案にどの程度配慮を示すかは未知数だ。首相は８日午後、麻生太郎外相を首相官邸に呼び、対応を協議。この後記者団に対し「（拉致問題は）必ず解決しなければならない。この日本側の強い意思について韓国側によく理解を求めるよう外相に指示した」と述べた。

　政府内には、１２月に大統領選を控える韓国が、北朝鮮の核問題との関係をあいまいにしたまま経済支援を確約するのではないかとの懸念がある。首相が８日、「北朝鮮の核放棄、非核化は６カ国協議で交渉を進めており、韓国もその一員として対応されることを期待したい」とクギを刺したのもこのためだ。

　政府は、２０００年６月の南北会談の際にも、森喜朗首相（当時）が金大中韓国大統領（同）に日朝関係の改善を求めるメッセージを託し、金大統領が金正日労働党総書記に伝えた。ただ当時は、拉致問題が日朝の懸案として表面化していなかった。６カ国協議の場で拉致問題を提起する日本に対し、韓国側の視線は冷ややかで、トップ会談で盧大統領が日朝関係をどう取り上げるかは予断を許さないのが現状。外務省幹部は「盧大統領は韓国人が拉致された事案にさえ焦点を合わせてこなかった」と懸念する。

　参院選で歴史的大敗を喫し、首相の求心力が著しく低下する中、「国際的潮流に逆らうべきではない」（山崎拓自民党前副総裁）と北朝鮮に対する圧力外交の見直しを求める声も強まり始めた。首相の肝いりで参院選に立候補し、初当選した中山恭子首相補佐官は８日、「こちら（日本）サイドが変わることはない」と政策転換を否定したが、拉致問題進展への展望は開けていない。　

http://news.livedoor.com/article/detail/3261913/

→こういった見方が多いのは、昨年の核実験以降とってきた強硬路線が、米朝二国間対話の進展で梯子を外された状況になり、かといってこれまで強硬路線で支持を作り出してきた安倍政権が首相とあっては簡単に融和路線にも出れないというか出る気がないので、各国との間でずれが生じてしまい、日本が上手く流れに乗れていない事への焦りもあるのだと思う。しかし、今年初めのベルリン会談以降、最近は近日中の米、中、韓、朝の四カ国首脳会談の話まで現実味を持って語られているという状況の急進展には驚かされる。米国も今回の南北会談の決定にすぐさま歓迎の意を表明するなど積極的で一年ほど前とは天と地ほどの違いである。安倍チンもこの変わりようにはガックリ来ているんじゃなかろうか。とはいえ、少しでも朝鮮半島の緊張緩和が進むのなら良い事でありなんでもやってみるべきである。しかし、日本も韓国に拉致問題を南北会談で取り上げてもらおうというのもちょっと情けないような気もする。本来なら、やはり当事国である日本が責任を持って北朝鮮と話し合いをするべきであり、そこがキチンと出来ていないから必要以上に他国頼りになってしまうのである。ここは自民党の山崎氏の言うとおり、日本も強硬一点張りから転換し、多少日本に損になる取引だったとしても拉致問題の解決に繋がるのであれば、相手に屈するのは嫌だとか子供みたいな事を言わずに、交渉でもなんでもやるという意思を見せるべきである。安倍チンはポーズだけで一向に問題を解決出来ていないのである。

http://x4.karamatu.com/bin/ll?04336340e
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「拉致」証言北朝鮮元工作員、覚醒剤密売容疑で逮捕

　
　最近、苦境の安倍政権。さっきニュースステーションで選挙前対策が見え見栄の出演をしていたが、古館氏は結構安倍チンを持ち上げていたにも関わらずいま一つといった感じだった、その安倍チンが得意の北朝鮮、とりわけ拉致問題で重要な証言をし、日本の拉致問題解決を主張する勢力と一緒になっていろいろと活動していた、脱北者の元工作員が覚醒剤密売で逮捕されるという事件が起きたようだ。

　＜「めぐみさん見た」北朝鮮元工作員、覚醒剤密売容疑で逮捕＞（朝鮮日報）

　北朝鮮に拉致された日本人・横田めぐみさん（拉致当時13歳）を北朝鮮で見たと証言し、話題を集めた元北朝鮮工作員の亡命者・安明進（アン・ミョンジン）容疑者（39）が、韓国で麻薬を密売した容疑で警察に摘発された。

　ソウル警察庁麻薬捜査隊は9日、北朝鮮で製造された覚せい剤をひそかに韓国へ持ち込み、密売した容疑で、安明進容疑者ら二人を逮捕した。

　安明進容疑者は1993年に工作員として韓国に派遣され、そのまま亡命、97年にはめぐみさんの両親に会い、「北朝鮮で拉致されためぐみさんを見た。彼女は“お母さん助けて”と叫んでいた」と証言した。この安容疑者の証言により、単なる失踪（しっそう）事件と思われていためぐみさん事件は、日朝間の最大の外交懸案として浮上した。安容疑者は2005年7月には、日本の衆議院拉致問題特別委員会に参考人として出席、「89年から91年初めにかけて、めぐみさんをはじめ北朝鮮に生存している日本人15人に会った」と証言した。なお、元北朝鮮工作員が日本の国会で証言したのは安容疑者が初めてのケースだった。

　ところで警察によれば、安明進容疑者は中国で覚せい剤75グラムを入手し、韓国国内に持ち込んだ後、今年2月にソウル市九老区のある酒場でペク某容疑者（37）に100万ウォン（約13万4000円）で5グラムを売るなど、計4回にわたり覚せい剤約12グラムを密売した疑いを持たれている。また安容疑者は計36回にわたり、自ら覚せい剤を常習的に使用した容疑も持たれている。安容疑者は警察で、「05年4月に中国で、ある麻薬供給責任者から“咸鏡南道咸興市で新たに製造した麻薬”という話を聞き、大量に供給を受けることになった」と話しているという。一方警察は、「安容疑者は、日本でめぐみさん関連の発言をした人物と名前や身元が一致する」と認めた。

　なお安明進容疑者は、87年から金正日政治軍事大学で工作員教育を受け、93年に労働党作戦部に所属する対南工作特殊要員として韓国に派遣されると、直ちに亡命した。

http://www.chosunonline.com/article/20070710000007

→この事件は意外と安部チンにも打撃になるんじゃないだろうか。なにしろ日本政府なども大いにその証言に頼ってきた人物であり、その見聞等の証言で数々の拉致被害の認定も進んできたのである。その北朝鮮の体制を憎み、闘うといってきた人物が、事もあろうか、その北朝鮮が製造する覚醒剤を中国で仕入れ韓国に持ち込み自分で使用するだけでなく、販売もし、結果として北朝鮮体制に資金を与えたも同然の行動をしていたのである。しかし、脱北後あれだけ北朝鮮を批判しながら、北朝鮮の覚醒剤を流通させると言う二重行動から見て、北朝鮮体制ともまだ関係があった可能性もないだろうか？これから捜査も進むであろうが、日本もこの人物の証言が果たしてすべて真実であったのか改めて検証する必要があるのではないだろうか。

安倍政権では北朝鮮問題も解決しない

　さて、こんな状況ではあるが、どこまで続くか不安だが少しずつでも更新を・・・しかし、最近、年金、松岡、久間原爆発言と碌な事が無い（まあ自業自得だが）安倍政権。だが、ここで北のほうから救いの神風が吹いてきて得意の「ウルトラきょうこうは」を演じれれば随分と助かるのだが、現状は神風どころか逆風が吹くまくっていると感じているのではないだろうか。まあ、アジアの安定にとっては少しでも前進がある事は良い事であり、この所日本のトンデモ達が「北のペースに引きずり込まれているので心配だ」等と不安そうにしているようだが、米国と北は昨年かなりきわどい所まで互いがどう出るかでチキンレースを行い、結果、北は査察を受け入れる事でプルトニウムの生産を止め、イランなどへも持ち出さない→その代わり現状、既に保有している核についてはとりあえず保留し、米国は金融制裁の解除、周辺国からの援助等へと進み、上手くいけば、朝鮮半島の恒久平和体制、国交正常化などへも取り組むことにしたのであろう。いわば、手打ちであるのだが、まあ、北朝鮮政権の崩壊の可能性が低い現在、いくら日本のように経済制裁をしても自己満足に過ぎず、少しでも話が進展するのならそちらのほうが良い。その中で時間は掛かるが北の人権や拉致なども解決していくしかないと思う。以下は、少し論調は違うが参考になったので掲載。

＜朝鮮半島版「２プラス２」構想の舞台裏（2007/7/4）＞（日経）


　北朝鮮による核開発問題を巡り、米国のヒル米国務次官補は先月25日の記者会見で北朝鮮が寧辺の核施設について、稼動停止など「初期措置」に続き、無能力化など「次段階」を実行すれば、米国、中国、韓国、北朝鮮の４カ国による「朝鮮半島の平和メカニズム」の協議を年内に開始する用意があると表明した。

　冷戦も終わった今、日本ではあまり実感を持って知られていないが、朝鮮半島は今も「休戦状態」にあり、完全な和平が実現されているわけではない。北朝鮮が米国との関係改善を重視するのもこの「準・戦争状態」を終結させ、自らの身の安全を確かなものにしたいからにほかならない。ヒル次官補の発言は、かつての朝鮮戦争を終結させるため、休戦協定を結んだ米中両国に加え、南北朝鮮を交えた「４カ国協議」を熱望する北朝鮮に対する、大きな「ニンジン」なのである。

安倍政権は不快感表明

　これに慌てたのが、ほかならない我が日本国政府である。「ヒル発言」後、塩崎恭久官房長官は26日の記者会見で「これまでも色々な枠組みで議論してきた。具体的な話を聞いていないので、コメントする段階でない」と具体的な言及を回避。その一方で「まず当面の課題である（核放棄に向けた）初期段階の措置を完全に実施することが重要だ」と苦しい原則論を繰り返した。

　「日本が外れた６カ国協議はあり得ず、日本を外して北朝鮮が国際社会から受け入れられることもない」

　翌27日、安倍晋三首相はラジオ番組でこう指摘した。その上で「日本が孤立しているような演出をする策謀にはまってはならない」と述べ、間接的な表現ながら対北朝鮮で急速に融和路線に舵を切るブッシュ政権にも不快感を表明している。

米中日３カ国首脳による「アジア版ヤルタ会談」構想

　日本では強い唐突感を持って受け止められたヒル次官補の提案だが、実はその雛形はすでに昨年から米政府内で論じられていた。

　「米中日による３カ国首脳会談で、北朝鮮の将来像について協議すべきではないか」――。

　ホワイトハウスの大統領執務室で、ブッシュ米大統領にこう進言したのはフィリップ・ゼリコー前国務省顧問である。ライス国務長官の親友で、ドイツ統一についての論文の共同執筆者として知られる。

　「ドイツ統一という歴史的偉業を達成したのは米国」と自負するゼリコー、ライスらブッシュ政権の「欧州屋」（元米政府高官）は自らの経験や知識を踏まえ、第二次大戦の戦後処理を話し合った米英・ソ連（当時）に倣った「アジア版ヤルタ会談」ともいうべき、日米中３カ国首脳会談のアイデアを温めていた。

　この「新ヤルタ会談」では焦点となっている核・ミサイル問題だけでなく、ポスト金正日体制、さらには南北朝鮮の統一問題など中・長期的な課題を大局的な観点から日米中の首脳がひざ詰めで語り合い、将来の方向性に一定のメドをつけるというものだった。

　元米政府高官によると、ゼリコー前顧問が進言した際、ブッシュ大統領は特別な反応は示さなかったが、ライス長官は「まんざらでもない表情だった」とされる。

　ここでこの構想に噛み付いたのが、共和・民主両党にまたがる朝鮮問題の専門家集団である。1994年の第一次朝鮮半島危機以来、米国内の外交サークルでは北朝鮮との外交交渉を経験した「朝鮮派」が一定の発言力を持ちつつある。彼らは党派を超えて、ゼリコー・ライス構想に異を唱えた。「朝鮮半島の将来図を決める話し合いに当事者である南北朝鮮を入れない、などというのは馬鹿げている」（元米政府高官）というわけだ。

日本を除外するヒル次官補の「４カ国協議」構想

　自らの進言をことごとく無視されたゼリコー前顧問が政権を去った後、この構想は「お流れ」になったように見えた。だが、ブッシュ政権でチェイニー副大統領ら対北朝鮮強硬派の勢いが衰え、ライス長官・ヒル次官補の「融和コンビ」が存在感を強める過程で、この「アジア版ヤルタ会談」のアイデアは姿を変えて息を吹き返した。それこそが「当事者」である韓国・北朝鮮を加え、日本を除外するというヒル次官補の「４カ国協議」構想にほかならない。

　米中両国に南北朝鮮を加える「４カ国協議」はかつて、クリントン政権時代にレーク大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が「ほぼ独断」（元国務省高官）で韓国政府と話をまとめあげ、実現させた経緯もある。この時は中国が北朝鮮の核問題に現在ほど積極的に関与しなかったため、構想倒れになっている。だが、今回は中国側が北朝鮮問題を「米中戦略的パートナーシップ」を実現するための「戦略的モメンタム」（中国政府高官）と見立て、米側にもそうした意向を伝えているだけに、事情は大きく異なる。

　日本側の慌てぶりとは対象的に米国内ではヒル次官補の「対話路線」が共和、民主両党の外交サークルでも広く支持されている。

　クリントン政権時代にはヒル次官補と上司・部下の関係にあり、現在も定期的に意見交換の場を持つ米ブルッキングス研究所のタルボット所長は「朝鮮半島の非核化というゴールに向けた、ヒル次官補の外交努力は民主党内でも評価されており、2009年に民主党から大統領が誕生した場合もこの路線を踏襲することになるだろう」と断言する。

潮目の変化を見誤った安倍政権

　ブッシュ政権内部で進む対北朝鮮交渉の大胆なシナリオ。だが、安倍政権は自らの信条とする「拉致問題」に固執し、米朝関係の潮目の変化を完全に見誤った。

　「拉致、拉致というが、どのようなシナリオを持って進めば、解決と言えるのか。日本政府はそれをロードマップのようにして北朝鮮に示さなければならない」

　ヒル次官補は日本側との交渉の席上、こうした見解を何度も伝えているという。かつてはボスニア・コソボ紛争の解決に奔走し、駐韓大使も務めたヒル次官補に「日本」への思い入れは皆無と言っても過言ではない。「７月下旬にも６カ国外相会議を開催したい」と述べ、前のめりの姿勢を強めるヒル次官補の言動に「暴走だ」（首相官邸筋）と反発したところで、日本に得るものは何もない。

　米朝関係の「風向き」を完全に読み違えた日本が唯一、できること。それは従来の「拉致も核もミサイルも」というメリハリのない対北朝鮮戦略を一刻も早く見直し、具体的な行動に移すことである。そうしなければ、米国は日本を外した格好で朝鮮半島版の「２プラス２」実現に動くだろう。残念ではあるが、日本に残された時間がそれほど多いとは言えない。

http://www.nikkei.co.jp/neteye5/sunohara/index.html

イランと北朝鮮の核兵器開発協力は本当か？

　また更新のペースが・・・。　中々継続的にやるというのは当方の時間的な問題もあって難しいものだと（笑）

＜イランが核実験準備か　英紙報道＞（朝日新聞）2007年01月24日

　２４日付の英紙デーリー・テレグラフは、欧州国防当局高官の情報として、イランが北朝鮮の支援を受け、今年中にも小規模な地下核実験を実施する可能性があると伝えた。同高官は、両国間の軍事協力は核開発分野でも急速に深まっているとの観測を示している。

　同紙によると、北朝鮮は昨年１０月に実施した地下核実験のデータや国際政治に与えた影響を分析するため、イランから核研究者らを招いたとしている。昨年１１月から両国の核研究者らの往来が頻繁になっていたという。また、イランは今年に入ってから国内の核関連施設での活動を活発化させ、地下核実験の準備を急いでいるとの欧州国防当局高官の見方を伝えている。

　⇒さて、上記の記事。北朝鮮とイランが核開発で協力していた。という話なのだが、確かにイランと北朝鮮は同じように核問題を巡って、欧米から経済制裁を受け、おまけにテロ支援国家や（当方からすればブッシュ政権こそ国家テロ体制そのものだと思うが）悪の枢軸などと言われているのだから、そのよしみ？で北とイランが関係を持つというのはあるえるし、現にイランのミサイルシャハブ３は北のノドンそのものであると言われている。だから、こういった話が出てくるのだと思うが、ただ、イランは高濃縮ウランからウランを使用した核爆弾を製造するのではないかと言われており、実際に平和利用として濃縮作業に必要な遠心分離機を今年に入ってからも大々的に設置して運転を開始しようとしたりしているのである。しかし、北は寧辺の核施設を見れば分かるとおりプルトニウムを利用したものであり、ちょっと違う。もちろん、北はウラン濃縮のための遠心分離機に手を出したといわれているし、イランもプルトニウムに手を出した形跡もあるが、その後の推移を見ると本格的に成功した訳ではない、しかも、北朝鮮は現在、米国との交渉が進みつつあり、核拡散に協力するような事はやりにくい筈だし、それこそ核拡散を助けたとして米国からどんな仕打ちを受けるか分からない、そもそも、どの核保有国も基本的に軍事的核はトップシークレットであり、同盟国でも開発手段の援助を初めとしてそうは手の内を見せない物である。なのでいくらイラン相手とはいっても国の存亡にも関わる話でそう簡単に出来るとは考えにくい。そもそも、イランも平和利用が基本と主張しているのだから核実験をやると当然、軍事利用だったと言うことになり、イランに関しては限定的戦争も辞さずという米国の最近の姿勢を見ると経済制裁処ではなく軍事的制裁を受ける可能性が高い。個人的にはさすがにそれはないだろう。と思うのだが。まさか、最近の北朝鮮と米国の交渉進展を嫌う米国のネオコンあたりが、意図的にこういった情報を流しているのではないか。英紙デーリー・テレグラフは保守系（というより右翼的）でもある事だし。

http://x4.karamatu.com/bin/ll?04336340a
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北の原子炉空爆は現実的な選択肢か？

　さて、ここ最近、米朝二国間交渉をはじめとして活発な接触が続けられている北朝鮮核問題。以前、北への先制攻撃を主張した米元国防長官のペリー氏の発言が物議をかもしているようだ（ひょっとしたら日本のマスコミだけかもしれないが）

　＜核阻止「北の原子炉空爆も辞すな」米元国防長官が主張＞（読売新聞）

　【ワシントン＝坂元隆】クリントン前政権で国防長官や北朝鮮政策調整官をつとめたウィリアム・ペリー氏は１８日、下院外交委員会で証言し、米国は、北朝鮮の核開発を阻止するため、空爆による原子炉破壊も辞さない構えで、北朝鮮との外交交渉に臨むべきだと主張した。

　ペリー氏は、北朝鮮に核計画を完全に放棄させるのは「きわめて難しい」と述べたうえで、北朝鮮が寧辺で建設中のより大規模な原子炉が完成すれば年間１０個の核爆弾を製造することが可能になると指摘し、核開発をこれ以上拡大させないよう、米国が「強制力を伴う外交」を展開する必要があると訴えた。

　さらに、最も実行可能な「強制力」として、ペリー氏は、中国と韓国による北朝鮮向けの穀物と燃料の供給停止を挙げたが、もし中韓両国が応じない場合には、米国が軍事力により「稼働する前に原子炉を破壊するしかない」と述べた。
（2007年1月19日19時39分）

⇒現在、米朝間でそれなりに実質的な交渉が行われており、元々、一切六カ国協議以外のレベルでは話し合わないとしていたのに、先のベルリンでの米朝交渉を行うなどなどかなり米側が北に対して積極的な姿勢に出ているようである。そんな中で、今回のペリー氏の発言は、北朝鮮側に有る程度は妥協してやったのだから、そろそろ真剣に核問題について話を進めろよ。という圧力をこういう形で掛けているのかもしれない。まさに対話と圧力である。ただ、基本的に現ブッシュ政権としては、北よりもイラクの完全掌握、そして上手くいけば次はイランの核を潰したいのであり、北朝鮮は北が変な動きをしない限り後回しだろう。先日、解任された米ネオコンでも最も強硬派である前国連大使のブルトン氏が日本に来て、北への圧力を強化したほうがいい等と言っていたが、あくまで経済制裁が主で、軍事行使は予定には無い。としていたのを見ても分かる。第一、氏のいうような攻撃プランは９４年に北朝鮮の核問題が話題になった際には、有効であったかもしれない。というのも、当時はまだ寧辺の核施設には使用済みの核燃料が保存されており、これを攻撃出来れば北の核計画を止めることが可能だったかもしれない。しかし、既に現在は、ここから使用済み核燃料を取り出し、そこから何発かの核爆弾を開発してしまったのだからいくら攻撃しても後の祭りである。当然、この攻撃が行われた場合、北がどのような反撃をどのような形で行うかは予想できるのではないだろうか。この場合、とんでもない事態が韓国、日本に降りかかる可能性がある。北側からすれば、仮に軍事攻撃するぞ！と脅しをかけても、俺達を殺すのは結構だが、その代わりおたくがどのような被害にあってもこちらは知りませんよ。と言いそうである。米ソ冷戦時なら後々のことも考えて・・・。となるかもしれないが、あの国は首領様がすべてであり首領様がいない世界など意味が無い。という思考を持っているのであり、追い詰められてにっちもさっちもいかなくなり、もはや死しかない。と悟った場合にあの政権に核を使わず降参するという自制心があるとは到底思えない。だからこそ、最低限の物資は補給し、暴発させないようにしておき、時間を掛けてなんらかの解決策をさぐるという、じれったい方法しかないのではないかと考える。その点で、このような発言はまあ、気持ちは分からないでもないがちょっと単純すぎる感があり、個人的には、それで解決できるような問題でないからこそ、ペリー氏が現役だった時にそういったやり方をしなかったんでしょ？あの当時に出来なかったのに今そういう事が可能ですか？とも思うのである。

http://x4.karamatu.com/bin/ll?043363408
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