トンデモ思想、発言を討て！!

中国軍の脅威という妄想

　以前書いた、中国軍の脅威に対する妄想についてのエントリが下がってきたので再び上げときます(^^;)
（俺はオマエのそのエントリを散々見たから見たくねえよという人はスルーしてください）

→タイトル「中国軍の脅威という妄想」http://blogs.yahoo.co.jp/skywave1493/17776713.html


　しかし、久しぶりに見ていると、「傑作」前回よりも一つ増えてが三つ入っているのはありがたいことである。わざわざ、評価までして頂いてありがとうございます（笑）まあ、しかし、見る側の視点によっては、それ程脅威ではなくコントロール可能なものがとてつもない脅威に見えたりするんだから、人ってホント自分勝手なものだと思う。麻生なんかは、脅威などとは言うが、別に最近急に原爆など保有してきた訳ではないのだし、なんで今になって急にギャアギャア言い出すのか理解出来ない。

　危険と言うのなら中国の政治や経済が不安定化し国民の感情に訴える安直で急進的なポピュリスト的（偉大なる指導者イシハラセンセイとか麻生みたいな政治家だ）政治家が現れ、民族主義を煽り始めるなどする場合だが、現行の中国指導部は、感情とか己に酔いやすい人間が文革という破滅をもたらしたのを反省し、実利、理性を重視する理系のテクノクラート達を指導部の大勢を占めるようにしたことでも明らかなとおり、不利益となる戦争を煽るような事は現在の中国では極めて抑制されている（但し、台湾問題は別、ここは日米とも慎重な対応を求めていくのが必要だが、同時に台湾独立を影から仕向けると言うような軽率な行為も慎まなければいけない）

　ようは、北ならともなく、脅威だと思うのなら逆に信頼醸成処置を取るべきで、信頼を損ねるような軍国神社参拝などするべきではないのである。日本の右派政治家ってホント皆レベルが低いな。と感じざるを得ないのである。

中台軍事力「中国に有利」 という防衛研究所の概観は正しいか？

昨日でた、防衛庁防衛研究所の０６年版「東アジア戦略概観」での中国と台湾との軍事バランスの彼らの見解が紹介されていたのだが。

＜中台軍事力「中国に有利」　防衛研究所の概観＞　（朝日）

2006年03月27日22時50分

　防衛庁防衛研究所は２７日、中国や朝鮮半島など東アジアの軍事情勢を分析した０６年版「東アジア戦略概観」を発表した。中国と台湾との軍事バランスについて、昨年は「不透明になりつつある」と表現していたが、中国の軍事力増強をうけ「中国側に有利に傾きつつある」と踏み込んだ。

　台湾をにらんだ中国軍の動向について「概観」では（１）独立の動きを阻止するため、核・ミサイル戦力や海空戦力の近代化を継続（２）武力による統一を念頭に各種訓練を実施、と分析している。

　一方、北朝鮮が昨年２月に核兵器保有宣言をしたことを挙げて「米国への牽制（けんせい）を続けている」と指摘。「大量破壊兵器や弾道ミサイルの保有は東アジアの大きな脅威」との懸念を示した。

　日米両政府が協議中の在日米軍再編では、こうした中国や北朝鮮の情勢などを踏まえ「兵力削減と抑止・緊急対処力維持という矛盾した要求を満たしていかなければならない」と記した。

　⇒中国の軍事力増強をうけ「中国側に有利に傾きつつある」とあるのだが、「不透明になりつつある」がわずか一年で「中国側に有利に傾きつつある」という結論に至る理由が良くわからない。気がついていたがこれまでは黙っていたと言う事であろうか。しかし、ミサイル戦力、空軍、海軍の戦力増強は続いているが、例えば、戦闘機では、第四世代である、ロシア製SU27/30が多くても300機から400機程度で、台湾軍が保有するF16/ミラージュ2000/国産戦闘機経国を合わせた数とやっとこさ同等くらいにはなったかな？という程度である。当然、台湾を攻めるにあたっては制空権の確保が必要であるし、攻める側は守る側の三倍程度の量が必要であることを考えると、まだまだ、中国の台湾攻略は無理であり、中国側が有利になっているとは思えない。これは、水上戦闘艦でも同様だし、潜水艦においては多少中国側が有利かもしれないが、いざ有事となると「米軍」という非常に強い助っ人が台湾側にあることを忘れてはならないだろう。この分析では中国軍対台湾軍という想定をしているのだろうか？だとしたらそれは有り得ない。中台の軍事対立のシナリオとしては、中国軍対台湾軍＆米軍である、だとすれば、現在、あるいは遠い将来まで含めてみても中国側が有利になるとは到底思えないのである。どうも、この研究所の結論は、中国の軍事的能力を強めに見せることで日本の有権者への防衛費の必要性を喚起する為に多少鼻薬を利かせたものであると思う。しかし、過剰に中国の力を見せてやり方が果たして正当性があるのかどうか当方としては、非常に疑問である。

産経が警戒する中国軍の脅威とは本当か？

さてさて、屈米嫌中である産経新聞なのだが、以下の記事は中国の脅威とやらを訴えたいようだ。

中国空軍、進む電子化　英サイト、機体写真を公開（産経新聞）

　中国空軍が新たに改良して実戦配備し、今年八月以降、複数回にわたり東シナ海の日中中間線付近や南西諸島方面での活動が航空自衛隊によって確認されている電子戦機「Ｙ８ＥＷ」の機体写真がインターネット上のウェブサイトで初めて公開されていることが分かり、防衛庁で確認と分析を急いでいる。
　機体写真を公開したのは、英国に本拠を置く「サイノ・ディフェンス・コム」が運営するサイト「チャイナ・ディフェンス・トゥデー」。
　十二月四日に公開された写真では、機体の上部、下部などに複数の突起物状の電子機器が装備されている。同サイトは「電子情報収集やレーダー、交信を攪乱（かくらん）する装置を装備しているとみられる」と分析。さらに、装備されているハイテク機器について「二〇〇一年四月一日に南シナ海上空を偵察飛行中に中国軍機と空中接触し、中国の海南島に緊急着陸した米海軍電子偵察機ＥＰ３から流出した技術によるもの、との未確認情報もある」と指摘している。

　→中国の電子戦機が新たに登場したようである。個人的には圧倒的に不利だった中国にもようやくまともに電子戦を戦える機体が登場したのだな。と思う、がしかし、この。「サイノ・ディフェンス・コム」（しかし、このサイノというのは、シノないしはシーノではないのか？）を見たところ、どうやら、生産は一機とか二機でまだまだ実用化段階ではなく、テスト中のようだ、それとEP3から流出した技術によるものという未確認情報〜については、あくまでかもしれないというだけで、実際は多少参考になった程度だろう。

　Ｙ８ＥＷ電子戦機は、今年八月以降、南西諸島方面や日中中間線付近に複数回飛来、日本の防空識別圏（ＡＤＩＺ）内に侵入を繰り返し、空自の要撃戦闘機が緊急発進（スクランブル）して対処している。空自もすでにＹ８ＥＷ機の機体写真をスクランブル機から撮影しているが、一切公表していない。防衛庁では公開された写真と空自撮影の写真との比較検討や分析などを始めている。
　中国軍機の東シナ海での活動は活発化しており、今年四月から九月までの半年間に中国軍機に対して空自が実施したスクランブルは三十回に上る。十月、十一月にも複数回スクランブルを実施しており、国別対象機の統計を取り始めた平成七年度以降、過去最高を記録している。

→なんか、こう書かれると中国のスクランブルは非常に多いような印象を受けるが、冷戦時のソビエトによるスクランブルなんてこんなものではなく、年間数百回は当たり前で、スクランブル発進はしょっちゅうだった。その頃と比べると現在の自衛機によるスクランブル発進回数は非常に少なくなった。あくまでこの十年では中国が最高なのかもしれないが、それでも以前よりは平穏になっているのである。
　　　　　◇
　■攻撃・防衛一体型へ
　中国空軍は、従来の「国土防衛型」から「攻撃・防衛一体型」への転換を目指し一九九五年から本格的な中長期の近代化に着手し、新鋭の第四世代戦闘機であるロシアのＳＵ２７のライセンス生産も九八年から開始、空軍力でも周辺国の脅威となると予測されてきた。
　防衛庁では近代化のペースは当初の予想よりやや遅れているものの、ＳＵ２７に加えて開発中とされるＪ１０戦闘機、さらに早期警戒管制機や空中給油機なども整備され「戦闘機の機数、能力、パイロットの技量などではまだまだロシアに及ばないものの、中国空軍は着実に増強されており、近い将来に名実ともに近代空軍となる」との見方を示している。

→しかし早期警戒管制機や空中給油機とっても、せいぜい数機程度、自衛隊のほうが優勢である事は変わらない。しかも、これらはまだ実用化に向けてのテスト段階とったレベルで、米軍や自衛隊のE７６７AWACSと比べておそらく能力は劣る筈。ここで防衛庁は、戦闘機の機数、能力、パイロットの技量などではまだまだロシアに及ばないものの。と書いている。これは正解で、ロシアにすら及ばない中国空軍は脅威などではない。近代空軍にはあと10年くらいでなるかもしれないが、米軍+自衛隊+台湾軍に匹敵するようになるまでには50年くらい掛かるのではないか（笑）

　日本周辺では偵察機や情報収集機の活動が頻繁になっているものの、中央指揮システムやレーダーサイトなどの能力がまだ不十分なため戦闘機については、「外洋までの進出作戦を実施するまでには至っていない」（航空自衛隊幹部）と分析。
　航空自衛隊が実施する緊急発進（スクランブル）でも、これまでのところ中国軍の第四世代の戦闘機は確認されていない。
（産経新聞）

→この航空自衛隊幹部の見方も正しい、ようは電子化が進んでいないので、中国軍は外洋に出て作戦を行うのには不利であり、これは日本から見れば、制空権が日本側にあるという事である。しかも当分はそれが確保される事は間違い無い。だからこそ、虎の子の最新型戦闘機を中国側は不測の事態の発生や日中関係の悪化を防止する為に気を使って出してこないのである。配慮している訳だ。なので、トンデモ右派のうように脅威を過剰に煽る必要は無いし、まるで日本が圧迫されているかのように騒ぎ立てるオーバーな誇張表現は慎まなければいけないし、意図的な情報の裏にどのような背景があるのかを考えてみるのもいいかもしれない。

中国は軍事的脅威！という前原氏の思考の浅さ

さて、日本版ネオコンバーティブで有名な、民主党の前原代表であるが、早速大好きな偉大なる米国でこのような発言をしているようだ。

[前原代表]米で講演、集団的自衛権を容認　党内から反発も（毎日新聞）
　【ワシントン須藤孝】民主党の前原誠司代表は８日午後（日本時間９日午前）、ワシントンの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）で外交・安全保障問題について講演した。前原氏は、中東からの原油輸送に使われるマラッカ海峡などのシーレーン（海上交通路）を他国と協力して防衛するため「憲法改正と自衛隊の活動拡大が必要になる」と述べ、憲法を改正し集団的自衛権の行使を認めるよう提唱した。前原氏は「党の政策」と位置付けており、党内に反発を呼ぶ可能性もある。

　前原氏は、日本有事の際のミサイル防衛や周辺事態などのケースでも米軍との共同行動が可能になるよう集団的自衛権の行使を認める必要性を訴えた。ただ「国民の理解が得られない国際貢献は米国の協力要請を断る場合もあり得る」とも述べた。対中関係については「経済発展を背景に軍事力増強を進めており、現実的脅威だ」と指摘した。

　→日本のシーレーン確保の為に日本が積極的にアジア、中東の安全保障に関わるべきで、その為に現行の憲法が邪魔であるから、改正して、国際社会（米国）との間で責任を果たすべきだ。と言いたいようだ。しかし、彼は小泉首相も言っていたが、自民党に入党したほうがよいのではないか。あまりにも与党と言っている事考えている事が同じすぎて、野党らしくない。以前の社会党とは違い、なんでも反対ではなく、現実を考えて賛成するべきところは賛成するという事なのかもしれないが、それでは、第二自民党でしかない。ただ、自民党の右派が、戦前の日本の国家思想やその存在、天皇、国家神道などといった旧来的なナショナリズム（ショービニズム）を捨てきれていないのに対し、彼は、米国のネオコンと同じ思想を持ち、過去のしがらみを捨てた、新しい日本のナショナリズムを体現しているのかもしれない。民主主義国家としての日本の国益を守る、ようは現在の米国のような「強い日本」を作りたいのだろう。だからこそ、現在の軍事的問題については、強硬な意見も出すが、靖国問題などに付いては国立追悼施設の建設などを主張している。その意味では彼の意見には理解出来るところもある。たしかに、シーレーン確保には国際協力が必要であるし（10年くらい前にも右派連中がよくシーレーン確保を！といっていたな。最近は、北や中国など都合の良い脅威が現れたから、あまり聞かないが）その為に、自衛隊が必要とされるのなら、貢献する価値はある、ただし、だからといってなんでも「協力」していたら、それこそ、米国の駒に使われるだけである。事実、米軍再編が自衛隊の憲法の位地付けの強化、憲法改正にも結びついているのだし（だから、今回の憲法改正も自民の右派が言う「自主憲法」などではなく、あくまで米国の支持に基ついた「押し付け改正」なのである）最近、やたらと右派連中が脅威を叫んだり、ナショナリズムを煽動しているのも関係があるのである。なので、どう米国とその線引きをするのか？「国民の理解が得られない国際貢献は米国の協力要請を断る場合もあり得る」とも言っているのだが、完全に米国に感化されている前原代表にどこまでそれを期待出来るのだろう。日本や米国に対して近代化のスピードは圧倒的に遅く、その軍事的脅威は明らかに少ないのは少し資料を見れば理解出来るのに「経済発展を背景に軍事力増強を進めており、現実的脅威だ」などといっているが、物事はもっと詳細に見るべきであり、単に軍事費が増えたからといってそれは、兵士の給料が増えた為かもしれないし、兼業が廃止された為、その分の不足金が国から新たに支給する為に増額を必要としているのかもしれない、中国が、空母を保有したという話も聞かないし、SU-30戦闘機を何千機も保有したという話も聞かない、イージス艦のような最新型の艦船を10隻も20隻も保有したという話も聞かないし、あるのはと言えば旧式駆逐艦と1980年代の始めに建造されたソ連製の駆逐艦2隻が「最新型」だ。前原氏はこういった事を知っているのだろうか？巷に流布される「中国脅威論」などというモノに惑わされているようでは、真の日本の独自外交など期待出来ない。

中国軍の脅威という妄想

以前書いた中国の脅威とやらは本当のところどうかのか？というエントリをまたまた改訂。

ここ数年。右派や産経や読売なんかでやたらと中国の軍事力とやらが脅威だ！と認識されてるけど、実際はどうなんだろうか？と思う事が結構多い。

　まず一番、良く言われるのが、中国は毎年軍事予算を増強している。だから軍事にお金を入れているのだから脅威だ！といったような事である。しかし、毎年増加している。といっても、日本の防衛予算*1と比べて、中国軍事予算は公表されている部分*2では届かないし、公表されておらず隠し予算と言われる部分*3　を多めに見積もっても、せいぜい公表予算の1.5倍程度がいい所ではないだろうか*4自衛隊は、隊員の給与や糧食費が中国軍と比べて高いから一概に比較は出来ないというが、それでも自衛隊は総兵力２５万だが、中国は、それよりも少ない金額で戦略ミサイル軍を含む百万以上の規模の軍隊を養わなければいけないのだ。

　しかも、兵士の人件費が中国は安いからとはいうものの、これも最近は完全徴兵制から選択徴兵制へと変わり一人っ子政策で子供が減る中、農村から募集するにしても待遇の良い工場労働者のほうへ労働力が行く事を考えると、軍隊もそれなりの給料を払わねばならず、その給与負担がかなり多い事。おまけに中国の軍隊は自力更正の精神の元、今までは副業で部隊の予算を稼ぐと言う事がおおっぴらに行われていたが、最近それが汚職防止や綱紀粛清で廃止（表向き）された結果、その補填をしなければならないので急激に軍事予算が増加しているという背景もある。

　そして、経済成長にしたがって軍事予算が伸びるのは物価上昇による影響もあるし、政府の租税収入も増加するので当然。第一日本の自衛隊（自衛軍になるんでしたね）だって日本のGDPが増加するに従い、その予算はいままで年々増加してきたのだ*5。こういった背景があるから予算が増えても、右派連中が心配するような兵器購入の為のお金は思ったほど使えないし、大体、公表予算の2倍も3倍も水増し出来るのなら、その増加分はおそらく数兆円単位である。であるならば、現在増強を続けているスホーイ戦闘機なんか、今のように年間30とか40くらいのちまちましたペースじゃなくて、年間百機以上生産出来るだろうし、軽空母の2、3隻、キロ級潜水艦とか駆逐艦も年２隻程度ではなく、10隻単位で購入できるのではないか？しかも、陸軍など、自衛隊も似たようなものだが、海、空軍に予算を取られるのか戦車の更新がうまくいかず、高性能な準第３世代の戦車を開発したものの、高価で量産が年10台ペースでしかない。兵器の更新ペースを見る限り、あの中国軍に公表の２倍３倍もの潤沢な予算があるようには思えないのである。


　正直、彼らの現在持っている兵器では自衛隊や米軍と比べれば、戦力が劣るのは常識であり。せいぜい、日本やアメリカにイヤガラセを出来る程度。例えば、スホーイ27という戦闘機なんかでも、いくら機体の運動性能が高性能で搭載ミサイルが長射程でも、ロシア製戦闘機の弱点として搭載しているコンピューターの演算処理能力は自衛隊のF−１５と比べて低く、しかも、現在戦では空中管制機やイージス艦、地上レーダーとの三次元でのデータリンクシステムや情報関連の周辺装置や機材がなけりゃあ、射撃の的になるだけ、自衛隊は戦闘時の戦闘マニュアルも実戦を経て改良されている米軍のものを完全にマスターし、かつパイロットの飛行時間も十分な時間だ*6。しかも、中国軍の新世代戦闘機は数が増えてきたといってもせいぜい二百機程度、台湾はF16、ミラージュ2000だけでもニ百機以上保有しているし、横須賀の米空母の艦載機が70機程度ある（もちろん、他の地域からの増援もあるだろう）し、自衛隊もF１５を二百以上、F2も40機以上保有している。当然、攻める側であると認識されている中国は、敵よりも約３倍は新型戦闘機が必要で、すくなくとも600〜700機程度、本音を言うと1000機以上は新型戦闘機が欲しいがそれには当然、金銭面でも維持するのは当面難しい。戦闘時においては、まず制空権を取ることが必要不可欠なので、ここで不利なのは致命的である。

　それと、こういった部分は派手さが無いので軽視されがちだけど非常に重要な部分なのだが、現在戦で不可欠な電子機器や捜索システムの有無も重要だ。2004年に日本を騒がせた迷子潜水艦の問題があったが、日本の領海に入った後から、出て中国の港に接近するまで自衛隊のP3Cに追い掛け回され、しかも、オマエの場所はわかっているので、いつでも撃沈可能だとばかりにアクティブソナーを鳴らされ、逃げるように日本の領海から去っていったが、中国軍は、もし日本や米国が同じような事をした場合に、哨戒機は非常に旧型で数が少なく、日米の潜水艦を捕捉するのに不利で実は有効に対応出来ない、空は？と言えば、自衛隊のように本格的な早期警戒機もない。自衛隊では、Ｐ３Ｃの電子機器でより広範囲でそれを認識できるし、Ｅ-2ＣやＥ767などの警戒機も揃っているし。当然、台湾軍やより捕捉能力の高い米軍の援助も期待出来る。中国軍もようやくAWACSを導入し始めたが、現在一機か二機程度で、しかも自国開発なんか、実用化の為のテストをやっている段階で日米のレベルにまで追いつくのは時間が掛かりそうである。

　水上艦でもまともに使えるのはロシアから輸入した現在２隻の駆逐艦*7と、他に、旅大級という50年くらい前の骨董品クラスの駆逐艦などは沢山あるがそんなものは標的の的になるだけ、他にフランスのミサイルシステムを搭載して近代化したものが数隻と、その後継型として、ロシアのミサイルシステムを搭載した艦が２隻、見かけを今流行りのステルス対策用の船体にしてようやくウクライナから技術供与してもらったフェーズドアレイレーダー搭載の駆逐艦が１、２隻登場したが、どれも１、２隻単位であり、数としては多くないし、当然、日本のイージス艦や他の護衛艦を含む自衛隊のほうが強力なのは言うまでも無い。そして自衛隊はイージス艦を４隻から更に増加を計画している。

　潜水艦だってまともに使えるのは、今度登場する新型の原潜一隻とロシアから最近購入したキロ級４隻*8対する自衛隊は動力が通常型とはいえ2250トンから2850トンクラスの通常動力艦では世界でも有数の大型で新しい潜水艦を16隻以上保有、加えて台湾もニ隻ながら最新型を保有しているし、米国なら戦略原子力潜水艦もある。他は、明級とかいうような超旧式潜水艦か、日本の領海侵犯で有名になった原子力潜水艦があるが、技術が未熟すぎて、騒音は煩いわ、事故は起こすはで、かなり戦力としては限定的。今度登場されると言われている、093、094型といわれる新型潜水艦がどうなるかで変わってくるとは思うが、これも数隻程度しか量産出来ないのではないかと思われる。中国が多く保有する旧式揚陸艦や駆逐艦なんかあっても現在戦では意味が無い。

　ただし、１つだけ気を付けなければならないのはDF３１とか言われる移動可能な固体燃料化や弾頭の多弾頭化などの改良が行われている新型弾道ミサイル、これは脅威だが。しかし、もちろん。これは発射した途端、中国は終りということになる。台湾が独立を宣言し、それに日米が積極的に荷担するとか、中国を侵略するとかでない限り発射は考えられない。現在、日本にミサイルを発射して攻撃しようというような危険な意図は中国側にもないし、中国にとって利益になる訳でもない。ロシアや米国は中国の数百倍もICBMを保有しているが、脅威という話は最近あまり聞かない。

　後、中国軍内部でも検討されて、研究が進んでいるらしい、コンピューターネットワークへの攻撃なんかも主に米軍あたりから危惧されているようだが、これも、政府や主要機関のセキュリティ対策を高めていけばよいのだし（そう簡単ではないのは分かるが）ハイテク戦争になれば、危機管理が苦手な日本は当初は苦戦するかもしれないが、技術や金、米国の後ろ盾がある日本もそう不利ではなく、こちらが反撃する場合に中国側のコンピューターネットワーク自体がどれだけ攻撃に強いかどうかも疑問なので、そう心配する事もないと思う。

　そして、よく右派で中国はこれからもっと増強する筈だから危険！とか言う人間がいるが、当然の事ながら、同時に日本の軍事力が今のままのレベルでずっといるの？と聞きたい。こっちも防衛族や関連企業が中国や北朝鮮（その前に崩壊するかもね）をネタにして軍備のハイテク化を進めていくわけだし、主要なハイテク兵器の製造先である、欧米から中国への軍事技術の供与が規制されている以上、この技術格差と言うのはそう簡単に縮まるわけがない。もちろん、中国の軍事力増強は決して良い事じゃないし、注意して見て行く必要がある。そして、中国軍なんて対した事の無い弱小軍隊だなと実力必要以上に侮ってしまうのも禁物だし、あまりに過剰に増強がこれから行われるのであれば、出来れば抑制するように圧力を掛けるべきではある。ただ、偏向右派メディアや政治家がことさら中国を脅威だとする根拠が科学的でなく思いこみや意図的なものが多いので、過剰に脅威を煽る事で国民を煽動しようとする傾向は良くない。出来るだけ正確な情報のもとで脅威とは何か？を考えていくべきで、日本のマスコミももっときちんと検証しなければいけない（特に米国防省＆ネオコンの偏向情報をそのまま垂れ流すだけの産経、読売）結局、どこかの国（米国）に対中戦略の手駒として上手く振りまわされて終わりと言う事にならなければいいのだけども・・・。

*1（約五兆円、正確には4兆8000億円から8500億円で米国に次ぐ規模、GDPの１％以内）

*2（GDPの約1.6％、中国のGDPは2005年で大体2.26兆ドル、ちなみにこれは日本と比べると多いが、フランスやイギリスなどの欧州はGDPの2％以上は当たり前であるし、米国はGDP比で５％近い金額を拠出している筈だ）

*3（これは多分、スホーイ戦闘機などロシア製などの新型武器の購入費で、ロシアからは年間大体20億ドルくらい輸入している、ちなみに他の大国からは禁輸処置があるので売ってもらえない）

*4（中国の防衛予算は表予算に計上されない部分が多いと言われるが、しかし日本だって準軍隊である海上保安庁の予算は防衛予算に計上されていない）

*5（例えば、日本が高度経済成長期にあった1965〜1985年辺りは、自衛隊の予算の増加率が年平均10％を越えていた、ちなみに最近は少し減少。これは、台湾でも韓国でもそうだろう。しかし、ここ最近の韓国軍は中々の増強ぶりで驚かされる）

*6（ただ、これは、中国軍もエース級のスホーイ27のパイロットなら年間飛行時間180時間以上あるので、それなりに実力はありそうだが、ベトナム戦争で硬直的なソ連軍のシステムを導入していた、北ベトナムの戦闘機は、戦闘時にフォーメーションの組み方に欠点があったりして、米軍と比べて不利だったという、やはり数々の戦闘で経験を積んでいる米軍の熟成された戦闘マニュアルを参考に出来る自衛隊の有利は実戦でも形として出てくるのではないだろうか）

*7（80年代の基本設計で、もちろん、イージス艦より性能は低い、あと２隻は追加予定）

*8（2010年代前半までに12隻まで増加の予定）