トンデモ思想、発言を討て！!

中国は世界の鉄道技術を盗んでいるというのは本当か？ 2

Mon, 12 Jan 2009 09:35:07 +0900

さて、昨日の記事の続き。

＜盗まれた新幹線の技術？！「高まるチャイナリスク」報道に反論―中国政府＞

2009年1月10日、中国鉄道部の王勇平（ワン・ヨンピン）報道官は記者会見に出席、海外紙による「中国が先進国の鉄道技術を盗んだ」との報道に反論した。環球時報が伝えた。
今月2日、英経済紙フィナンシャルタイムズは中国による鉄道技術横領疑惑について報じた。鉄道車両メーカー世界第2位の仏アルストム・トランスポールのフィリップ・メリエール最高経営責任者(CEO)は中国が建設中の北京・上海間高速鉄道の車両入札に「中国国内で設計、製造」という条項が入っていたことを明かし、海外メーカーが閉め出されたことを明かした。また中国は鉄道車両の輸出にも進出しており、「提供された技術は中国内でのみ使用する」との条件に反していると批判、各国に購入しないよう求めた。

王報道官は中国の鉄道技術は国際企業と中国企業が協力して発展させた「中国ブランド」であると明言、現行の高速鉄道の技術及びその知的所有権は中国企業に属していると主張した。また、海外企業を市場から閉め出したとの批判にも反論、中国企業との協力継続を歓迎するとコメントし、従来同様、中国企業とパートナー関係を結んでの入札を受け入れる姿勢を示した。なお中国の高速鉄道・調和号の開発には日本企業も協力、新幹線の技術が提供されている。
13億の人口を抱え、今後も急速な成長が期待される中国市場は各国企業にとって見逃せないマーケットとなっている。しかし、技術が流出し模倣された製品が輸出され、ほかの市場で競合するケースが報告されるなど、いわゆる「チャイナリスク」も顕在化している。中国進出を目指す企業は巨大市場の魅力とリスクとを天秤に乗せてのかじ取りが迫られている。（翻訳・編集/KT）

http://www.recordchina.co.jp/group/g27528.html

→昨日の件であるが、まあ、このアルストムの主張も自分勝手な所もあるように思える。「中国国内で設計、製造」というがそりゃあ、中国としては技術を習得するという目的もあるので当然買う側の意向として国内でのライセンス製造を条件とするのは当然だろう。締め出された云々を言うのなら入札しなければいいだけの話。現に韓国では高速鉄道導入の際にアルストムがTGVの技術支援をし韓国内でライセンス生産。しかも技術移転込み（今回の中国と似た条件）なんでそれをベースとして韓国型高速車両を作りそれをトルコなどに輸出しようとしている。これはアルストムからすれば営業に悪影響を与える面があるが、しかしアルストムは締め出し云々などと言っていない筈だ。まあ、要は今回TGV等を売り込めず今後も中仏関係の悪化で売込みが見込めない分腹いせにこういう発言をしたんじゃないの？とうがった見方をしてしまうのである。そういえば以前国鉄が５０ヘルツ方式の交流電化を実用化した際にフランスは日本が技術をパクッた（事実無根）等と言いがかりをつけその後数十年も交流を停止した国でもあるし。

　個人的には中国への高速車両輸出には賛成だ。技術流出というが実は電気機器等の核心技術は中国がコピーしようとしても当分無理で日本のメーカー等に頼らざるを得ないし、日本からすれば既に開発した技術を売却することで次世代車両への技術開発にも役立てることになる。そして高速鉄道のような高額投資において中国製の採用はリスクが大きいため価格が安くてもそう簡単には他国も採用しないという点から見てもそんなに心配することは無いと思う。（仮に採用されても核心技術は日本メーカーの中国子会社の生産＝利益となるので全く日本に利益が無い訳でもない）

中国は世界の鉄道技術を盗んでいるというのは本当か？

Sun, 11 Jan 2009 08:43:53 +0900

はぁ～。寒いなぁ～。最近は完全に廃ブログと化しつつある当ブログ。前回アップしたときも五ヶ月ぶりだったが今回もほぼ五ヶ月ぶり。すごい頻度である（笑）なんとか続けていきたいのだが・・・。

＜中国「西側の技術盗んでない」　高速鉄道で＞（日経新聞）

　【北京＝共同】中国鉄道省の王勇平報道官は10日、テレビ中継された記者会見で中国の高速鉄道について「自国の知的財産権による成果で、西側の技術の窃取は存在しない」と強調した。

　フランス鉄道車両大手アルストム・トランスポールの最高経営責任者（ＣＥＯ）が、中国は海外メーカーの技術を転用した車両を輸出しようとしているなどと、年初の英紙フィナンシャル・タイムズ上で非難したことに反論した。

　報道官は、2004年以来、ドイツや日本、フランスなどの企業と協力、時速200キロレベルの技術を導入、吸収した上で300―350キロレベルの車両を自主開発したと述べた。

http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090111STXKG024410012009.html

→去年中国に行ったのだが日本では十年前というと今と鉄道も建物もそれ程変わらないようなイメージがあるが、中国では全然違う。上海のビルに象徴されるような都市部もそうなのだが、地方でも省都（日本で言えば県かな）クラスの都市だとかなりの変化を見せていて当方もびっくりさせられる。鉄道も、変化していて十年前に初めて乗った時には例えば、上海～南京間でディーゼル機関車牽引の列車が１４０キロで三時間程度であったものが現在は日本のはやてE2型を使って最高速度２００キロ二時間以内である。まあそんな感じなんであるが、中国も１６０キロ位までの技術なら既に自国で確立しているのだが、２００キロ以上となるとこれはまた別の話。当然先進国の技術導入が必要である。そうした点から日本のE2型新幹線車両。ドイツのICE３、そしてイタリアのペンドリーノ、ボンバルディエ社のレジーナという北欧で活躍している電車の四種を導入した。そしてこれを中国がコピーして他国に輸出するのではないかと英フィナンシャル・タイムズでアルストムのCEOが懸念しているという話なのであるが、しかし、中国は今回高速鉄道車両を導入するに当って、単にライセンス生産する権利を買うというだけではなく、その技術移転も込みで導入している。なので見た目も中身も完全コピーは無理だが、技術を転用した車両をベースとした新車両を他国に売り込むことは別に違法ではない。その点でこのアルストムのCEOはやや問題を誇張しているように感じる。まあ、アルストム（フランス）は昨今の中仏関係の悪化に加え、TGVは中国に完全に見切られ導入されなかった事に加え、かわって納入したペンドリーノも初期故障続き。新型電気機関車もドイツや日本の東芝と違い追加納入がされなかったのも影響しているのかもね。まあ、いずれにしろ、今後の中国の鉄道技術力は景気改善の為の公共事業増加という風もあって急速に向上する可能性が高い。見物である。

「祝！北京五輪！！」開会式の観客、首脳のリアクションの観察など・・・

Sat, 09 Aug 2008 09:52:44 +0900

まあ、しかし、やっとここまで来れたといった感じだった北京五輪、ここまで来るのにチベット問題、地震、日本においては毒入りギョーザなどホント障害物競走のように様々な難題が入れ替わり立ち代り現れ大変だったであろう中国であるが・・・。

＜北京五輪が開幕　史上最多の２０４カ国・地域が参加(朝日新聞）＞

2008年8月8日

　【北京＝阿久津篤史】第２９回オリンピック競技会北京大会は８日午後８時（日本時間午後９時）、主会場の国家体育場（愛称・鳥の巣）で開会式が行われ、２４日の閉会式まで１７日間のスポーツの祭典が幕を開けた。中国での五輪開催は初めて。史上最多の２０４カ国・地域から選手、役員約１万６千人が集い、２８競技３０２種目で競う。

　入場行進は五輪発祥国ギリシャを先頭に、中国語で表記した国名の１文字目の漢字画数が少ない順に続き、日本は２３番目に登場した。卓球女子の福原愛（ＡＮＡ）を旗手に約１９０人が行進した。日本はハンドボール、バスケットボールを除く２６競技に、選手３３９人、役員を含めると史上最多の５７６人の選手団を編成した。２けたの金メダル獲得を目標にする。ブルネイの不参加がこの日決まり、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）加盟国、地域すべての参加はならなかった。

　開会式は中国の歴史や改革開放後の姿を絵巻物風に見せる演出だった。急速な経済成長で、国際社会での中国の存在感は高まっている。チベット問題などで一時は欧州の首脳らに開会式欠席の動きも出たが、５月の四川大地震で中国が国際社会と協調する姿勢を見せ、ダライ・ラマ１４世側との対話が進むなど状況が好転。日本の福田首相をはじめ出席した各国の王室、国家元首、首脳は五輪史上最多とみられる８０人以上になった。

　中国は民族問題を抱え、五輪に乗じたテロの不安がある。中国の人権問題を批判する活動も当局の懸念材料で、開会式の観衆９万１千人には入場券購入の際に身元を確認し、この日も厳戒態勢が敷かれた。

　アジアでの夏季五輪開催は６４年東京、８８年ソウルに続き３度目。

http://www2.asahi.com/olympic2008/news/TKY200808080382.html

→文革の苦節から改革開放政策へと転換し３０年近くたった中国にとってはある種の頂点とも言える儀式ではあったのではないだろうか。強力な経済、統治機構、中国の偉大なる復興といったフレーズ、まさに大国中国の実現。３０年前小平氏が貧しく遅れていた中国を先導してきたのを知る中国人にとっては感無量であったろう。氏が一番この式典を見たかったに違いない。当方も、北東アジアの隣人がこういった式典を開催するのを見るのは何よりも嬉しい事であり、歓迎したい気持ちで一杯である。

　ところで当方は開会式をずっと見ており、そして各国入場での観客の反応や出席首脳のリアクションを見ていたのであるが、北朝鮮やキューバ、ロシアなどは結構な歓声を浴びていたのだが、これは中国との関係を表していて結構面白かった。他にもフランスや米国等の主要国も歓声を浴びていたし意外にも南米（サッカー人気もあるんだろう）も結構歓声が上がっていた。そして香港や台湾なども盛大に歓声が上がりシンガポールも華人系国家と言う事で盛り上がっていた。ただ、韓国や日本はそれ程でも無くちょっと残念であった。意外だったのがベトナムで近隣で社会主義国にも関わらず歓声が殆ど上がらず静かだった。やはり中越戦争や領土問題が関係しているのだろう。あとドイツの選手がチベットの旗の色をモチーフにしたような感じのもの（違うかもしれないが）を被っていて、ふーん中々上手くやるなコイツ。と（笑）

　まあ、このように各出場国との距離感が微妙に反映されていて中々興味深かったのであるが、個人的にはロシア入場の際にプーチン氏に向けてカメラが向けられた際に最初は随分考え事をしている感じで立たずに座ったままでどうしたのかな？（その時にグルジアとの戦争の話を知らなかったので）と思っていたのであるが、頭はグルジアとの件で一杯だったのであろう。しかも、軍事関係を仕切る自分が北京に来てる時に電撃的にやられてしまった。開会式の時には凍りついたような顔をしていたのであるが氏の事だから冷静そうに見えるが相当頭にきている事がよく分かる。「あの野郎！！（サーカシビリ）地獄の果てまで追い詰めてやるからなぁ！！覚悟しておけ！！てな感じ（勝手な予想）」

　そういや、中央アジアは上海協力機構関連ですべての国が首脳を出席させていたし、産油国の首長も来ていた。個人的にはイランのアフマディネジャド氏は来るのかなと思っていたがいなかったのはなぜなんだろう。来年の大統領選が忙しいのか？でもイスラエルのオルメルトが来ていたのは意外だった。もうすぐ辞任だけど。

　他には、ブッシュさん。この人もなんというか最早過去の人的な郷愁すら漂わせ、あの９．１１の際の強い大統領という感じが全く無かったなぁ。サルコジは意地悪そうな顔であるが、ダライラマとの会見を直前に止めたのを見ると中国との関係では結構守勢である。豪のラッド氏は親中派だけあって嬉しそうだったなぁ。北の金正日氏は来なかった、まあ北は意外と朝貢外交的な形には敏感なんで取り合えずナンバー２にしとくかという感じだったのだろう。そして我が福田さんであるがこれが、なんというかのほほん（失礼）としていていかにも日本人てな感じだったが、これはこれで平和国家日本としては相応しいんじゃないかと（笑）

　まあ他にもいろいろ書きたい事はあったんであるがなんか変な感じになってしまった。まあ、中国もこれからは政治体制も、経済も国内の各種問題もこれまでとは違うステージへと上がらなければならない。五輪開催がある時代の終点であり出発点でもあるが、これからも期待したいところである。

久しぶり（笑）のエントリ。チベット問題は中国を批判するだけでは解決しない。

Mon, 04 Aug 2008 08:50:17 +0900

さて・・・。といつもの調子で始めるのだが、書いたり書かなかったりのこのブログ、前にエントリを書いたのは二月前後だからもう半年、真冬から真夏という季節の違いもあってかなりの時間差を感じてしまうのであるが、こんないい加減なブログではさすがに見てくれていた人も呆れただろうなぁ（笑）と思うのであるが、一度やって見ると公私ともに忙しくて定期的にこういったものを更新していくのは難しいしこれを長期間やっている人は凄いなぁと思う。一時は閉鎖しようと思ってもいたのであるが、こんな感じでも宜しければ時間のある時に一気にエントリを上げたりするので見ていただければ幸いである。

　さて、この間にもいろいろありましたなぁ。特にチベットの例の暴動やそれに対する右派の偽善的なフリーチベット運動、単にチベットが独立すれば一番良い等と言う中国の内在的問題を全く考慮しない薄っぺらい妄言。それに便乗してかやたらと乱発された挙句、最近の物価上昇のようにインフレ気味の意味不明の「中国崩壊論」本などを見ていると、最近の日本は単に怖いとかダメだとか嫌いだとか言うレベルであの国を理解し始めたんじゃないかと思うと、オイオイとも思ったし、ああいう姿勢では一方の当事者である中国人、政府にも為にする批判に聞こえてしまい理解もされないだろうなとも思った。

　もちろん個人的には、中国に問題が無いという積りは無いし、チベットもこのままですべて良いという積りは毛頭無い、やはり問題があるのは事実である。しかし、ただ中国を悪い悪いと批判すれば良いのではない、中国にも言いたい事があるし、その論理の一部には理解できる面もあるのである

（一つだけ上げておくと例えば、話題になった反CNN運動などは、実際にCNNがその画像に加工を加えていた事は事実である。これらのメディアはコソボにおいてセルビアの蛮行を過剰に演出したり、湾岸戦争時にイラク兵が赤ちゃんを投げ捨てているという証言をクウェート大使の娘に嘘の証言をした際にもそれがあたかも事実であるかのように大々的に報道し、米国民の軍事介入への理解を進めるための宣伝に加担したという過去を忘れてはいけない）

　誰しも非難ばかりされると余計、意固地になり頑なになるものである。そこをきちんと理解し、彼らの気持ちも汲み取りながらこちらの意見も彼らに認識させ、彼ら自身が問題を解決しなければいけないと思うように仕向けていく事が必要なのである。

　これからも何度か書くとは思うが、個人的にはチベット問題についてはたとえその間に苦難があれども斬新的アプローチ、そして穏健な形で両者が手打ち出来る様な形での問題解決が一番良いと思っている。「独立」も「中国側による今まで通りの維持」も持続可能であるとは思えないからだ。

では今日はこの辺りで。

朝日の中国軍事予算増額報道への疑問

Wed, 05 Mar 2008 09:41:23 +0900

昨日辺りから米国防総省の中国を警戒する為に毎年出している報告書とタイミングを合わせたかのように発表された中国の２００８年国防予算案。これを日本のマスコミも報じているが一つだけ疑問な点を。

＜中国の国防予算２０年連続で２ケタ増＞（朝日新聞）

　中国の国会に相当する全国人民代表大会（全人代）の姜恩柱報道官は４日、記者会見を開き、０８年の国防予算案が４１７７億元（約６兆６００億円）と、前年比１７．６％増加したことを明らかにした。国防予算の伸び率は２０年連続で２けたとなった。

　増加の理由として報道官は、兵士の待遇向上や物価高にともなう食費の上昇などを挙げた。詳しい内訳は明らかにされないため、「中国脅威論」が根強い米国や周辺国から軍拡路線や不透明性に批判が出そうだ。

　中国の国防費については、武器調達の費用が別の費目で計上されているとの指摘もあり、実際は「公表額の２～３倍」（米国防総省の報告書）との見方もある。

　予算案は５日に開幕する全人代で審議される。

http://www.asahi.com/international/update/0304/TKY200803040193.html

→この「中国の国防予算２０年連続で２ケタ増」というのは間違いではないのだが、普通軍事費の分析に当たっては、名目額ではなく実質額（インフレ分を除いた額）が重要であり、これが実際の軍事費の増減を表すものとなる。そこで問題になるのはこの２０年連続でニケタ増というのは名目額であり、実質額においては９６年度以降からが実質的増額となっておりそれまでは金額は増えてもインフレで相殺されてしまう為に実質的には増額なしかむしろ減額となっていた。なので本当の意味での国防予算増加は１２年連続と書いたほうが良い。それをあえて２０年と書くのは中国の軍事費の増額振りを大きく見せようとする観点から書かれているように感じてしまう。右派はよくこうしたセコイマジックを使うのだが朝日なのだからきちんとこうした背景も書いて説明すべきである。そして「公表額の２～３倍」（米国防総省の報告書）というのもあくまで米国防総省の意見でありそれが本当かどうか解らない。かつてソ連の軍事力で毎年ソ連の軍事力を誇張していた過去があるだけになおさらである。個人的にはもし二倍も三倍も軍事費を使えるのなら、最新型兵器の配備のスピードがもっと高まっても良いと思うのだが実際には言われている程でもない。ちなみに米国の予算もここ数年はイラク、アフガン戦争の影響もあるが年間１０％前後の予算増額を記録している。中国の問題は透明性が無いという事なのだが、中国側としてはあの面子を重視する国柄から見て自国の軍事力が他国に比べて劣っているのを比べられるのが嫌なので公表したくない。意外とこの辺りが透明性を向上させない原因かもしれない。

軍事法廷を是認する産経のトンデモ記事

Thu, 28 Feb 2008 02:35:34 +0900

　ここ最近全く、生きている気配が無い当ブログだが(^^;)...　あまりにヒドイ３Kの記事を見つけたので取りあえず。

　＜航海長聴取は問題なのか＞（３K新聞）

海上自衛隊のイージス艦「あたご」と漁船「清徳丸」の衝突事故で、防衛省が、海上保安庁の捜査前にあたごの当直士官だった航海長をヘリコプターで省内に呼び、事故に関する聴取を行っていたことを一部のメディアや政治家が問題視している。だが、組織、とりわけ軍事組織が、早い段階で状況把握することは鉄則である。今後、事故後の対応をめぐり、一方では「情報公開の遅れ」を批判されている防衛省・自衛隊が、いかなる初動態勢を整備すべきなのか、二律背反の“宿題”を突きつけられた格好だ。　　　（野口裕之）

　防衛省が航海長をヘリで東京都新宿区の省内に呼んだのは、事故から約６時間後の１９日午前１０時すぎ。約２時間にわたり聴取し、再びヘリであたごに戻した。

　艦橋において、事故前の態勢を掌握していた前任の当直責任者である当直士官に出頭を命じたのは、組織である以上、自然である。しかも、この当直士官はたまたま、航海長であった。「航行、信号、見張り、操舵（そうだ）、気象およびこれらに係る物件の整備に関する業務を所掌」（自衛艦乗員服務規則）する航海長の責任・専門性を考えれば、その人選は、二重の意味で適正であった。艦長は艦（ふね）から絶対に離れてはならないし、ナンバー２の副長は、事故前の艦内事情に当直士官＝航海長ほど精通していないためだ。

　医療事故でも、警察当局の捜査とは別に、病院側が担当の医師・看護師らに事情を聴く。隠蔽（いんぺい）するための「口封じ」を目的とした悪質な場合もあるだろうが、通常は組織としての対応・対策を決定するために行われる。例えば、新聞記者が交通事故を起こせば、新聞社のしかるべき幹部が、本人に状況を確認しようと努力するはずだ。

　航海長への聴取が問題となることは、日本が「普通の国」でないことに起因する。実はこちらの方が格段に深刻だ。海上事故に関して、自衛隊には裁判権が与えられておらず、とりわけ民間との事故では事実上、海保に捜査権を委ねることが慣例化しているからだ。

だが、軍事法廷を廃止したベルギー軍や、制度は法律上で担保されているものの、現実には軍事法廷が設置されていないドイツ軍など一部の国軍を除き、軍隊における捜査・裁判権の独立は国際的な常識だ。

　米海軍の場合、事件規模に比例し、階級・権限を考慮して任命される指揮官が調査を統率する。調査後、予備審理で軍事法廷が必要か否かが、指揮官により判断される。必要とされる場合、文官が就任する海軍長官直属である法務総監隷下（れいか）の法務官が裁判の準備・進行を務める。この時点で、司法の独立性が担保されるのだ。

　部隊と司法とのスムーズな連携により、イージス艦衝突事故に見られるような「情報の錯綜（さくそう）や遅れは極限まで回避できる」（米軍筋）という。

　今回、防衛省・自衛隊は捜査に当たる海保への妨害を避けようと努力はした。だが、海保の聴取後の深夜、携帯電話などで短時間、話を聴くなど事実上の制約があったこともあり、結果として不完全な情報を社会に公表してしまった。情報公開の遅れもまた、防衛省・海自を取り巻く情報収集の限界に、一部は起因している。

　自民党の伊吹文明幹事長は２７日昼の政府・与党協議会で、石破茂防衛相の情報公開の遅れについて「海上保安庁が司法的権限を持って捜査中であることが世の中にわかっていない」と述べた。石破氏を擁護したのだろうが、司法警察が事実上の国軍を取り調べる、国際的にはほぼ考えられない構図を、国民も政治家も奇異に思っていない証左である。

　憲法に軍事法廷など「特別裁判所」の設置禁止条項がある限り、防衛省・自衛隊は将来にわたり、こうした批判を受け続けるはずだ。しかも、「今回の事件を受けて、拡大されなければならない防衛省・自衛隊の権限は逆にますます、封じられるだろう」（元海上幕僚長）。軍事法廷のない自衛隊は、世界有数の装備を有する「警察」の道を歩み続けるのだろうか…。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080227/plc0802272220011-n2.htm

→まあ、しかしあのイージス艦の事故は本当にお粗末だった。あのテポドンを発射から着弾近くまで完全に捕らえる事が出来る程のレーダーを備えながら、目の前漁船と衝突してしまうという体たらくであり、基本中の基本である船の運転がおろそかになっていたという大失態である。おいおい。と思うし。中国や韓国など周辺諸国からも自衛隊は最新の装備をそろえているが肝心の隊員の士気が相当緩んでいるなと判断される可能性もあるだろう。おまけに内部での情報隠しも暴露されてしまった。これは相当力を入れて改革に取り組まないといけないが、その最中、某トンデモ新聞の論調がこれである。海幕長の聴取云々が悪いのか？等と主張したあげく軍事法廷の設置が云々等と戯言を吐いているが、そもそも、今回問題になっているのは聴取是非ウンウンではなく、それを海保に先立って黙って連絡もせずに行い、それを防衛大臣以下が隠蔽していたと言う事なのである。これは情報隠しであり海保の調査が始まる前に自分達の都合の良いようにしようとしたのではないか？と言われても仕方の無い行為である（たとえそんな意思は無かったと言ってもである）今回の一連の防衛省の対応を見ていると、益々、このトンデモ新聞が言うような軍事法廷の設置など絶対に許してはならないと強く思う。もしこのバカ新聞が主張するような軍事法廷が日本で設置されればまさに今回のような事件が起これば、内部で都合の良いように捜査が行われ内部の論理に従った形で「決着」が図られるだろう。このバカ記者に問いたいがなぜ日本は軍事法廷に対して否定的なのか知っているのか？と言うことである。それはかつて旧軍が２．２６事件や５．１５事件等で軍部の都合よい判決を下し、結果として軍以外の機関が軍内部の問題に介入できずに国家の中の国家として我が物顔に振舞う結果に繋がる一つの原因を提供してしまったからだ。なので、確かに一般裁判所は軍専門では無い為に司法判断に時間がかかったりもする欠点があるものの、キチンと軍以外の第三者が冷静に判断する余地を残しておくのが、かつての教訓から日本が自らの血を持って得た経験なのである。それを国際社会云々などと言って勝手に軍事法廷等と戯言を言うのは如何なものか？改めてこの新聞のクオリリティの低さが良く解った記事である。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080227/plc0802272220011-n1.htm

レイムダック化した台湾の陳水扁総統。北と米国の緊密化

Tue, 27 Nov 2007 07:41:27 +0900

さて、もうすぐ総統選がある台湾。現総統は台湾独立論を主張し対中強硬派の陳水扁氏だが、次期選挙には出ないので政権末期と言う事になる、この総統は日本では右派の皆さんにその政治的立場から大人気だそうだが、ここ最近のトンデモぶりには・・・。

＜台湾の総統陳「戒厳令を考慮」・翌日撤回、選挙控え勇み足＞（両記事とも日経新聞）

　台湾の陳水扁総統が「戒厳令を公布したらどうかとの提案があり、慎重に考慮している」と25日夜に発言し、26日昼に撤回する騒ぎがあった。2008年１月12日に行う立法院（国会）選挙と住民投票で、最大野党・国民党が陳政権の主張する投票方式を拒否しているのをけん制する狙いで発言。国民党は「独裁に走るつもりか」と批判している。

　台湾各紙によると、陳総統は25日夜の選挙集会で、立法院選などを延期や無効にする手段として戒厳令に言及。26日に「任期中に戒厳令を出すことはない」と撤回した。

http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20071127AT2M2601I26112007.html

→米中の反対を押し切っての独立を問う選挙の強行や他にも対中貿易の緩和を巡って自国民に対し「そんなに中国が好きな人間は台湾から出ていけ」みたいな発言を呈したりとその政権担当能力にかなりの赤信号がともっている。政権末期なのでレイムダック化が激しいと言われればそうなのかもしれないが、この戒厳令発言に関しても、かつて国民党独裁時代の戒厳令下で民主化の闘士として戦った陳水扁は一番その苦しみを知っている筈、しかし、腐敗した国民党を批判してきたその清廉なイメージもいざ政権を握ると瞬く間に周辺や家族などに汚職の疑惑が立ち上がり、最近では腐敗のイメージが非常に強くなってしまった。かつての民主化の闘士も権力に居座る事でその志を忘れてしまったと言う事なのだろうか。

＜「米の外交官、平壌に滞在」?・韓国メディア、「常駐」の見方も＞

　米外交官が平壌に常駐――。韓国で26日、米政府関係者が北朝鮮に滞在していることを指摘する情報が流れた。だが、米朝国交正常化につながる動きなのかどうかには諸説が出ており、真相は見えない。

　ワシントン消息筋の話として米国の外交官１人が11月中旬から平壌に常駐し、もう１人を追加派遣する計画だと報じたのは26日付の韓国紙、朝鮮日報。米外交官は高麗ホテルに「臨時事務所」を置き、米訪朝団との連絡や経費計算、米朝交渉や核施設の無能力化作業の点検にも関与している。北朝鮮の核放棄の意思が明確になれば正式な「連絡事務所」などに格上げする見通しだという。

　一方、聯合ニュースは同日「米エネルギー省職員が平壌に滞在し、無能力化作業に関する北朝鮮との協議や連絡を担当している」という複数の外交消息筋の話を報道、外交官の常駐ではないと伝えた。韓国政府関係者は「米国が平壌に外交官を追加派遣するという話は聞いたことがない」と述べたという。

http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20071127AT2M2601C26112007.html

→二つ目の記事は北と米国の最近の緊密化が着々と進展しつつある事を示している、日本が一番気にしているのはテロ支援国家指定解除の問題だが、これも数ヶ月中に解除される可能性が高い、さて日本はどうするか？安倍路線の破綻が目の前に迫りつつある。

豪州首相の再選は中国、韓国系が決める？？

Fri, 23 Nov 2007 08:43:09 +0900

さて、今日は勤労感謝の日と言うこと、労働者に感謝しましょう。ということなのかもしれないが企業が外需頼みの好況でマネーをたんまり溜め込んでいるそれを労働者にも感謝と言う事でもっと配分して欲しいものである。それとあんまり関係ないが豪州では労働党が久しぶりの政権復帰になりそうである。がその影に・・・。

　＜[豪州]下院総選挙２４日に投票　労働党に政権奪回の勢い　＞（毎日新聞）

　【シドニー井田純】オーストラリアで２４日、下院（定数１５０、任期３年）総選挙の投票が実施される。５期目を狙うジョン・ハワード首相（６８）の与党・保守連合は最終盤まで劣勢を回復できておらず、ケビン・ラッド党首（５０）率いる労働党が１１年８カ月ぶりに政権を奪回、０３年のイラク戦争で米国を支持した親米政権が退場を強いられる可能性が高まっている。ハワード首相自身も、労働党が擁立した元人気女性テレビキャスター、マキシン・マキュー候補（５４）に議席を脅かされており、危機感を強めている。

　ハワード首相が７４年以来議席を維持するシドニー北部のベネロング選挙区。中心部に近いイーストウッド駅周辺には中国、韓国系の看板を掲げた商店が軒を連ねる。韓国系男性のクーさん（４１）は「この国の政治も変化があってもいいころだ。私たちアジア系有権者の大半は今回、労働党に入れると思う」と話す。

　同選挙区の住民はかつてほとんど白人だったが、選挙区変更などの影響もあってアジア系移民の比率が高まっている。地元紙によると、イーストウッドだけでも中国系人口は約１万２０００人と全国２番目の規模だ。韓国系も約５０００人が暮らす。ハワード首相はかつてアジア系移民の制限を主張したこともあり、「人種主義者ハワード（首相）も今回で終わりだ」（ベトナム系男性）という声が聞かれるなど、有権者の人種構成の変化はハワード陣営に不利に働くとみられている。

　これに対して労働党のラッド党首は中国語に堪能で、長女の夫も中国系男性だ。マキュー候補もアジア系団体の行事に積極的に参加し、陣営は中国語の説明入りパンフレットを作製した。中国系スーパーや中華料理店の店先にはマキュー候補のポスターが目立つ。

　ハワード陣営も中国語と韓国語のパンフレットを用意し、巻き返しに懸命だ。ハワード首相の選挙事務所の女性ボランティアスタッフ、ロンさん（５４）は２０年前に移住した中国系移民。「ラッド氏は中国が抱える矛盾を分かっていない。彼が中国語を話せることと、有権者の一票とは何の関係もない」と語気を強めるが、「これまでにない厳しい戦い」と認める。

　好調な経済を背景に過去の実績を訴える与党だが、有権者には長期政権への飽きから、変化を望む機運が強い。労働党政権が誕生すれば、イラク駐留豪軍の部分撤退や、地球温暖化対策の京都議定書の批准など政策を転換すると予想される。２４日には上院（定数７６）も４０議席が改選される。

　【ことば】◇豪州の下院総選挙◇小選挙区制。有権者は選挙区の全候補者に優先順位を付けて投票する。「首位」の得票が過半数に達した候補者がいれば当選。いない場合は最下位の候補者の得票を他の候補者に配分し、過半数を獲得する候補が出るまで繰り返す。投票は国民の義務で、正当な理由なしに棄権すると罰金が科せられる。このため投票率は毎回９５％前後にのぼる。選挙後、総督が最多議席を獲得した政党・政党連合の党首に組閣を命じ、内閣が発足する。

http://news.livedoor.com/article/detail/3400758/

→ハワード首相の当選が中国や韓国系の人々の動向に大きく左右されるというのは面白い現象である。この新しい労働党の党首であるラッド氏というのは相当な親中国派であるらしく、中国の歴史語学に詳しいだけでなく実際に頻繁に中国を訪れたり、家族に中国系の者がいる等なかなかのものである。まあ、現在旱魃などの逆風もある中で順調な経済発展を遂げている大きな由の一つに、中国の資源需要が大きく関わっているだけにこういった背景のある人物が選挙の表舞台に出てくるのは極当たり前なのかもしれない。因みに、対日本に対してはあまり言及が無く、むしろ先頃日本が派遣した捕鯨船団に対して鯨保護の観点から、監視の為に軍の偵察機などを展開させるべきだ等と母体の労働党が主張しているのを見ると、以前のハワード政権とはちょっと違った感じになる可能性もある。

ただ別にハワード政権自体も別に反中国と言う訳ではなく、以前、日米豪印で対中包囲網を形成しよう等と言う馬鹿げた安倍チンの妄想をやんわりとライス長官と共に否定したりと親米ではあるが中国にも配慮をする現福田政権的な路線だったし、両者とも減税、好調な経済発展の支持等似たような政策を提案しているので、今回の選挙で有権者にとって一番大きいのは、１１年以上も続いた（日本から見ると凄い長期間である）ハワード政権に飽きが来て対米関係やイラク、地球温暖化でもそれそろ変化が欲しいという辺りなのかもしれない。

昨年辺りから思うのだが世界的に中道左派、穏健保守の時代が来ているように思う。こうした中で日本の福田政権、韓国の穏健保守新政権、台湾の国民党の政権獲得、そして豪州の中道左派政権。今後はこういった枠組みで穏健で緩やかな政治の到来がやって来るのではないだろうか。日本で言う安倍や中川昭一といったようなアジアの平和と安定に対する不安定要因の塊のような人間はどんどん退場していって欲しいものである。

まだまだ尾を引く従軍慰安婦問題

Wed, 21 Nov 2007 00:48:11 +0900

しかし、福田政権になって思う事だが、改めて小泉、安倍トンデモ政治がいかに日本の国益を破壊し、東アジアにおける日本のイメージを悪化させたかを思うと、この両政治家達に改めて厳しい批判をしていく必要があると思う今日この頃であるが・・・。

　＜慰安婦非難決議オランダ下院で可決　欧州議会でも動き＞（産経新聞）

　【ハーグ＝木村正人】オランダ下院本会議は２０日、日本政府に対し「慰安婦」問題で元慰安婦への謝罪と補償などを求める決議案を全会一致で可決した。オランダ政府は日本政府に決議を伝え、回答を求める。欧州連合（ＥＵ）の欧州議会にも１２月に慰安婦問題で非難決議案を採択しようという動きがあり、日本政府は対応に追われている。

　この問題では７月に、米下院本会議も日本政府に公式謝罪を求める決議案を可決している。

　決議案は８日、野党、自由民主党のハンス・ファンバーレン下院議員らが提出。旧日本軍の強制性を認めた１９９３年の河野洋平官房長官談話を堅持し、「強制売春」に対し責任を取る▽元慰安婦に謝罪と補償を行う▽教科書に慰安婦問題を記載する－ことを日本政府に求めている。

　同議員は産経新聞に対し、「わが国の元慰安婦に対する強制性は明らか。日本政府には年内の回答を求めたい」と話した。

　一方、欧州議会のジーン・ランバート議員（緑の党、英国選出）は１２月１３日に開かれる本会議で慰安婦問題に関する対日非難決議案を採択するため、最大会派の欧州人民民主党と調整を進めていることを明らかにした。今のところ同党の同意は得られていないが、「決議案採択の日程で合意できれば決議案は採択されることになるだろう」との見通しを語った。

http://sankei.jp.msn.com/world/europe/071121/erp0711210020000-n1.htm

→その安倍チンが外交においてヘマを仕出かした例の一つが、この従軍慰安婦問題である。河野談話を継承しますとお茶を濁して置けば良かったものを、自身の偏った思想から「狭義の意味での強制は無い」等と強気の発言をしたものの逆に強いバッシング受けてしまい。謝罪する羽目に（しかも米国様に）しかもこの問題は米国での決議案採択だけに留まらず欧州にまで波及しているようで、やはり狭義だろうが広義だろうが日本軍が慰安婦を利用していたという事実に変わりは無いのだから、真摯な反省が必要だし、被害者の気持ちを大切にするのが日本人として持つべき美徳ではないか。「他国もしていた」等と逃げたり包み隠したりするのは日本の伝統とやらが好きな右派であるが、その一つである武士道では最も恥ずべき事であるとされている価値観ではないか。

拉致問題。日本政府は効果的な行動を取ってきたのか？

Tue, 20 Nov 2007 07:42:44 +0900

もうここ廃ブログ？閉鎖？とか言われてしまいそうな位、更新出来ずにここまで来てしまっているのだがどうしよう（笑）。。。

<解除不可避で戦略転換へ　北朝鮮テロ指定で政府>(東京新聞）

　福田康夫首相とブッシュ大統領の日米首脳会談で、米側が北朝鮮のテロ支援国家指定解除問題に関する明確な態度を示さなかったことを受け、政府内では１９日、指定解除は不可避との見通しが強まった。日米連携による圧力路線を見直し、米朝接近を日朝協議進展のてこにする戦略への転換を迫られることになりそうだ。これまで米側に対し、拉致問題で進展がない限りは指定解除に慎重に対応するよう再三求めてきただけに、自民党の対北朝鮮強硬派などの反発も予想される。

　「大統領もよく（日本の）事情をご存じだ。できるだけ努力したいという趣旨のことを言われ、心強く思った」

　福田首相は１９日、指定解除問題について「拉致問題を考慮に入れるよう大統領に求めたのか」と官邸で記者団に問われたが、自らの発言は明かさなかった。

　大統領は拉致問題に関し、首脳会談後の共同記者会見で「被害者と家族を置き去りにはしない」と強調。首相も「日本政府に対し変わらぬ支持を確約してくれた」と評価した。しかし焦点のテロ支援国家指定解除に関し、両首脳は一切言及しなかった。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007111901000543.html

→そんな今日此の頃であるが、世界は着実に動いているようで（当たり前だが）ここ数ヶ月日本が必死になって融和へと傾きつつある（というか融和路線が定着）他国へ説得に必死なのであるが、その努力も空回りしているようで、こと北朝鮮への圧力路線については完全に日本は孤立してしまっている。この米国によるテロ国家指定解除の問題も、米国が指定解除するのは決定済みであとは口煩い日本を交わしていつ解除するかという時間の問題に過ぎなくなっていると言える。先日もニュージーランドの外相が六カ国協議から拉致問題を外すように北朝鮮にアドバイスしていたというニュースが伝わってきた。まあ、この問題は日朝間の問題なので本来なら日本政府がきっちりと北と交渉して話を付けるべき性質のものである、それを米国などに依存しているからいけないのであって、これから日本も堂々と北と交渉を開始し落とすべき落とし所を見つける努力をするべきである、それが拉致問題を解決する近道ではないだろうか。北とは交渉しない。圧力で北が折れてくるのを待とう！なんて言って強気だったが、状況が不味くなるとすぐに敵前逃亡したような弱気な某元首相みたいな姿勢が一番問題だったのではないだろうか。