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「なぜ、バングラデシュの国旗は、日本の国旗と似ているのか？」 しかし結論は、「わかりません」でした。 たまたまなんでしょうか。。 「インドが独立した過程に関係があるのかも知れない」とは思います。 下記サイトのマンガは非常に解り易く、私にはとても勉強になりました。 http://mang.jp/comic/view/15059 もう一つ参考のサイトがありました。 （引用開始 参考URL ： http://www.geocities.jp/taratooi2545/page009.html ） インドの独立まで 太平洋戦争開始直前になりますが、大本営参謀藤原岩市陸軍少佐はマレー半島でのイギリス軍の中核を占めるインド兵に対して投降工作を行い、それを将来のインド独立の基盤とする任務が与えられました。 インドは１７世紀初頭よりヨーロッパの植民地主義の標的となり、１８世紀にはベンガル地方で１千万人、１９世紀には南インドで１千５百万人が犠牲になり、太平洋戦争当時はイギリスの植民地となっていたことは皆様ご存知だと思います。太平洋戦争に備えて、連合軍の兵士としてイギリスの命令でインド兵も対日本戦に動員されていたのです。 少し時代を遡りますが、日露戦争における日本の勝利は、白人に支配される事を当然と思われていた有色人種が白人の軍事大国に大勝利を収めた世界史上初めての戦いであり、日本が大国ロシアを破ったときはインド全国民は非常に刺激され、大英帝国をインドから放逐すべきだという独立運動が全インドに広がったそうです。このような伏線がインドの人々の心の中にはありました。 太平洋戦争開戦後、日本陸軍はイギリス軍をなぎ倒して破竹の勢いでマレー半島を南下して行きました。その過程で日本軍は２００名のインド投降兵の身柄を預かることになります。藤原少佐は、インド兵達と共にインド料理を手づかみで食べ、彼らを驚かせたそうです。イギリス軍の中では、こうした事は決してなかったからです。このようにして、藤原少佐はインド兵たちにこの戦争が長年、欧米に支配されてきたアジア独立の絶好の機会であり、インド投降兵を組織してインド国民軍を創設すべきだと説き続けました。 こうして昭和１６年１２月末に発足したインド国民軍は、マレー半島各地でイギリス軍中のインド兵を説得して、次々と自軍に加え、シンガポール陥落時には数万人の規模に達していたそうです。彼らがイギリス軍の情報も日本軍に伝えたために、日本軍は奇跡の快進撃が出来たのです。 昭和１９年１月にインパール作戦が始まりました。インパール作戦は、ボースがインド解放のために「デリーへ」の合い言葉のもとにすべてをかけた戦いでもあったのです。しかし、イギリス軍は日本軍に数倍する兵力を用意しており、また、雨期に入り、そして日本軍への物資補給が続かなかった事もあって日本軍は惨敗してしまいました。この戦闘に参加した日印１０万余の将兵の内、日本軍の死者は３万人を数え、戦病者は７万人、またインド国民軍も８千人の犠牲者を出してしまいました。 現在、過去の激戦地となったコヒマでは、日本兵が倒したイギリス軍戦車を今でも勇気のシンボルとして大事に保存されているそうです。また、インパール手前のロトパチン村には村民たちが作った日本兵の慰霊塔があり、インド独立のための日本兵の勇ましい行動に対して毎年供養が続けられているそうです。ロトパチン村長は、私たちはいつまでもこの壮烈な記憶を若い世代に伝えて行くために、ここに日本兵へのお礼と供養のために慰霊祈念碑を建てて、独立インドのシンボルとしました、と語られています。 ところで日本の敗戦後、イギリスはインド国民軍に参加した約２万名の将兵を反逆罪で軍事裁判にかけようとしましたが、ガンジー、ネルー率いる国民会議派は、「インド国民軍将兵はインド独立のために戦った愛国者である」として、インド全土での反英運動を展開しました。 イギリスは、約２年間弾圧を続けて数千の死傷者を出しましたが、ついにインドの独立を認めざるを得なくなりました。こうした経緯から、インドは戦後の日本に対してきわめて好意的で、日本に対する懲罰的な条約に反対してサンフランシスコ講和会議への参加を拒否し、戦争賠償の請求は放棄し、また東京裁判でもインド代表のパール判事が、ただひとり公正な立場から「日本無罪論」を唱えたことはご存知の方は多いと思います。さらに復興後の日本の国連入りをネルー首相は強力にバックアップしてくれました。 （引用終わり） 日本の教科書も、このような一面も書いていいのではとも思います。 民主党の支持母体の「日教組」の方針なのか、「自虐史観」で教育されてきました。 ですが、中央アジアや東南アジア、東アジアが軒並み植民地支配されている中で、 「有色人種は白人に支配されるのが当たり前」と思われていた時代に、 日露戦争で日本が勝利したという衝撃や、そのことがアジア各地に与えた影響なども考慮しつつ、 パラオには経済援助や日本語教育を与えて経済発展させたはいいが、 その後アメリカの支配に代わり、英語教育に代わり、 その後独立したために、パラオでは、 祖父母が日本語を話し、父母が英語を話し、子どもたちが現地語を話すような状態になっているという現状。 パラオ語には日本語のような言葉がたくさんあるというが、それはいいことなのか、悪いことなのか。。 そういう日本が戦時に世界に与えた影響を、 良い面も悪い面も、そして取りようによってはどちらとも取れる面も、 ありのままを歴史として伝えて、 「これから日本は諸外国に対してどのように接していけば良いのか」 を、子どもたちがそれぞれ、正しい歴史認識を持って考えていければいいなと思います。 それにしても、「植民地支配」を考えた時に、 ・軍基地などの防衛関係を抑える だとか、 ・税金などの、経済を抑える だとかを読んでいた時に、 日本って完全に米国の植民地だよな、、って改めて思いました。 もしかして増税も、米国の借金を返すためだろうか。。 米国のデフォルト危機から日本の増税って、タイミングが良すぎですよね。 しかもアメリカは所得税減税とか、どちらかといえば「減税方針」であるし。。 「資本主義は『借金をする』という仮定のもとに成り立っているので、いずれは借金を後世の人々が返していかなければならないので、資本主義は、将来的に必然的に崩壊するシステムなのだ」 という主張を逆手に取って、アメリカは、きっと、 「借金は返す必要はない。通貨切り替えなどで、踏み倒せば良い」 とでも考えているのでしょう。実は資本主義では、このアメリカのようなやり方が、頭のいいやり方なのかも知れません。 周りの国としてはいい迷惑ですが。 話が逸れましたが、この記事はバングラデシュの話でした。 今後、中国では人件費が高くなり、 バングラデシュやベトナム等、より人件費の安い地域へと、 企業も流れていきます。 バングラデシュは、これから注目されていくのでしょう。 そして日本はどうなるのでしょうか。。 「海外で工場や人員は確保するから、日本は技術だけ寄こせ」という海外の企業からのオファーも多いようです。 円高で企業が次々と海外へ流出、雇用環境の悪化、高齢化社会、少子化。。 今、日本の子供達が最も幸せになるためには、 日本はどのような道を進んでいくのが一番良いのでしょうか。。 |
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コメント（2）
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世界の動きを見れば、外国為替相場の動きもある程度予測できるようになる。。かも。。
という淡い期待を寄せながら。。 （引用開始） イラン初のブシェール原発 電力網に接続 2011年9月4日 http://japanese.ruvr.ru/2011/09/04/55632737.html イランで初となる原子力発電所であるブシェール原発が電力網に接続された。
ロイター通信が4日、イラン学生通信の情報として伝えた。それによれば、ブシェール原発は3日夜、国内の電力網に接続され、発電能力はおよそ60メガワットとなっているという。 ブシェール原発の40％の能力での稼動は8月25日に開始されており、後は電力網への接続だけが残されていた。
電力供給が実際に開始された時点で、IAEA（国際原子力機関）のデータベースに稼動中の原発として登録されることになる。 （引用終わり） イランの原発報道が、少しずつ増えてきました。 （引用開始） ブシェール原発の計画は、パーレビ王政時代の1974年、ドイツ企業により建設が始まりました。しかし、計画は、1979年のイスラム革命で中断を余儀なくされ、1980年からのイラン・イラク戦争で建設途中の施設は壊滅的な打撃を受けます。 イラン・イラク戦争後の戦後復興がある程度進むとともに、1991年の湾岸戦争で仮想敵国のイラクが敗北し、原発建設の障害がなくなると、1995年、イラン政府は中断していた原発建設をロシアの協力を得て再開します。当初、ブシェール原発は1999年に稼働開始の予定でしたが、再三延期され、今回、ようやく稼働開始にこぎつけたというわけです。 ちなみに、先日の福島原発の事故を受けて、イランの宿敵であるイスラエルは原発建設計画の見直しを発表しましたが、イラン政府は、ブシェール原発を「最新の技術で建設されたもので全く問題はない」、「世界一安全な原発の一つ」と強調し、“脱原発”など一顧だにしていないようです。 とはいえ、ブシェール周辺には活断層もある。 （引用終わり） イランの原発が建設途中であった時に、戦争による爆撃を数回受けた。 建設途中に爆撃を受けるのと、稼働中に爆撃を受けるのでは、被害の大きさが格段に違う。 （引用開始） ロシアは米ロ間で主張を譲らない状態が続いていたイラン南部のプシェール原子力発電所を稼働へと導くことになった(8/22)。 核燃料はロシアが管理するものであり，ロシアのラブロフ外相は，「プシェール原発建設は，イランを核不拡散体制に繋ぎ留める最も重要な錨だ」と述べている。 イランの核兵器開発阻止を目指す米国のオバマ大統領は，イランが核開発を平和目的と証明するまで稼働させるべきではないという立場をとっており，６月にはイラン追加制裁についての国連安全保障理事会の決議が採択され(6/10)制裁中ではあるが，「核開発は平和目的」を証明するという前提なしに原発稼働を認めることによって、イランに核開発の中止を迫る状況づくりにつながるという思惑と米ロ関係を重視する米国側の配慮により，稼働の容認へと動くことになった。 イランは世界有数の産油国ではあるが，この30年で人口は約２倍まで膨らんだため原油に頼らない原子力発電を必要としており，この意味で原発稼働はイランにとって悲願だったのである。 （引用終わり） イランは石油をたくさん保有しているが、それでも人口が増え、エネルギー源が必要だった。 その問題を解決するために原子力発電に辿り着いた。 アメリカとロシアの駆け引きには今後も注目です。 （引用開始） イラン ブシェール原発へのサイバー攻撃 あわや惨事か 毎日新聞 2月1日配信 イラン南部のブシェール原発がコンピューターウイルス「スタックスネット」に感染した問題で、ＡＰ通信は３１日、感染が原因で８６年４月に旧ソ連のウクライナで起きたチェルノブイリ原発事故級の大惨事につながる可能性があったと報じた。 ＡＰ通信はこの問題に関する報告書を入手。西側諸国の情報機関が作成したものとみられる。それによると、ブシェール原発は昨夏以降、サイバー攻撃を受けてウイルスに感染。原子炉が一時制御不能になり、崩壊する恐れがあった。その場合、小型核爆弾１個ほどの威力だったという。 ロシアのロゴジン駐北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）大使は先週、同様の指摘をし、ＮＡＴＯによる調査の必要性を訴えていた。 米紙ニューヨーク・タイムズは先に、米国とイスラエルがイラン核開発の進展を阻止するため、スタックスネットによるサイバー攻撃を仕掛けた可能性について報じている。 ブシェール原発へのウイルス感染はイラン政府も一部認めているが、原発機能への影響は否定した。同原発では昨年８月に核燃料の搬入が始まり、その後本格稼働の時期が繰り返し延期されたが、イラン原子力庁は今年４月上旬に電力供給体制に入るとしている。 （引用終わり） 原発へのサイバー攻撃が恐ろしいことがわかります。 物理的な爆撃だけではなく、原発には、攻撃する手段が他にもあるということが恐ろしいです。 （引用開始） 【懸念されるイスラエルの動向】 アメリカ、ロシアと並んでイランの原発に並々なぬ関心を持っている国がもうひとつ、イスラエルです。イランの核開発を阻止したいイスラエルは、ブシェール原発についても、これを爆撃するのでは･･･との懸念が持たれています。こうしたイスラエルの核施設攻撃にイランも警戒感を強めています。 ＊＊＊＊＊原発攻撃は「国際犯罪」＝イスラエル・米をけん制―イラン高官＊＊＊＊＊ イランのサレヒ原子力庁長官は１７日、国営通信に対し、２１日に稼働するイラン初のブシェール原子力発電所に対する攻撃は「国際的な犯罪だ」と述べ、対イラン攻撃も辞さない構えのイスラエルなどをけん制した。サレヒ長官は「攻撃の結果は世界的な影響をもたらすため国際的な犯罪だ」と語った。米国連大使を務めたボルトン氏は先に、原発の稼働開始後の攻撃は放射能をまき散らす恐れがあり、イスラエルに残された攻撃可能な日数はわずかだと述べていた。 （引用終わり） どこかの陰謀論で、 「イスラエルからイランにミサイルが跳ぶ」 って予言してありましたが、イランの原発を狙うんでしょうか。。 それはさておき、、 イスラエルの背後にいるアメリカと、イランの背後にいるロシア、 そして、アメリカとロシアのさらに背後にいる集団。。 これらが何を考え、今後、イランの原発をどのように利用しようとしているのか。。 単に平和利用だけでは無いような気がします。 |
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ロシアのニュース動画です。（動画の中のRTはRussia Todayの略です）
以下は動画内の字幕の書き起こしです。 リビアにNATOが軍事介入した理由について、様々な憶測がなされています。その中には、カダフィが目論むドル支配体制打破を、阻止するためだと考えている人達がいます。 市民を守るための戦争だという人達もいます。自国民に対して、攻撃するなど許し難いことです。 リビアの石油を奪う目的だと言う人もいます。 しかし、今回の介入には、背景に通貨問題があると確信している人達もいます。特にカダフィが提案しているディナ金貨の件です。これは実際に金から作られるアフリカ単一通貨であり、これを使用することで真の利益共有となります。 このようなことは、なるべく秘密裏に行わなければなりません。なぜなら、この件で言及した時点で、すでに米ドルからの変更を意味するからです。 ２回すでに提案されています。1996年と2000年です。共にカダフィにによって提案されました。 全ての国は興味を示して、特にアフリカ諸国はかなり前向きでした。 軍事介入が始まる一ヶ月前にも、彼はアフリカとイスラムの諸国に対して、この新統一通貨に参加するよう呼びかけていました。ドルとユーロに対抗できるようになるのだから、石油その他の資源はディナ金貨のみで取引を行おう、と。 国の財力の基準を、「ドルをどれだけ流通させているか」から「金をどれだけ持っているか」に変更してしまい、 それにより、世界各国の経済力を均衡させる狙いでした。 リビアは144トンの金を保有しています。イギリスは2倍持っていますが、人口は10倍もいます。 もしもカダフィが、石油などの取引を、新しい通貨を立ち上げるなど、ドル以外で行おうとすれば、現在のシステムを管理している世界中の中央銀行から歓迎されないことは明らかです。その意味からも、彼を権力から追い落とそうとする理由になり得ます。 フセインが、2000年からドルではなくユーロによる取引を始めたところ、制裁措置と軍事介入が続きました。アメリカとしては、OPEC諸国の全てが石油をユーロで取引することを、断固阻止しなければならなかったのです。 イギリスの金はこの場所、英国銀行のどこかに保管されています。 多くの西側諸国は、充分な金を所有していませんが、リビアのような金持国家（GOLD STATE）は違います。ディナ金貨の恩恵により石油で潤うことになったアフリカと中東諸国は、エネルギー資源を求める国々に対して、「値上がりしたら、支払いは金でないと駄目」と言うかもしれません。 このようなことは、アメリカとNATO諸国としては絶対に許せないだろうと思われます。 （書き起こし終わり） ドル取引を外そうとすると、軍事攻撃をされるのか。。 次に攻撃をされるのは、「ドル基軸体制は過去の産物」と明言し、 ドル基軸体制を見直すべきだと主張している中国か。 （以下引用） ドル基軸体制は「過去の産物」中国国家主席 2011年1月17日 http://www.news24.jp/articles/2011/01/17/10174288.html 訪米を控えた中国・胡錦濤国家主席が、アメリカの新聞の書面インタビューに応じ、ドルを基軸とする国際的な通貨体制は「過去の産物だ」と指摘した。 １６日までに、「ワシントン・ポスト」などの書面インタビューに応じた胡主席は、ドルを基軸とする世界の通貨体制は「過去の産物だ」と指摘し、見直す必要があると訴えた。また、アメリカが強く求める人民元の切り上げについては、急いで調整を行う考えはないことを強調している。 一方、朝鮮半島情勢については、中国の働きかけで「緊張緩和の兆しがみられる」と分析し、韓国と北朝鮮、双方に対話を呼びかけている。 （引用終わり） そしてロシアと日米が協力して連続で軍事演習。 連続で軍事演習は異例です。 （以下引用） ロシア、日米と連続演習 中国の軍拡けん制 2011年9月1日 http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE1E3E2E6938DE1E3E2EAE0E2E3E39F9FEAE2E2E2 ロシア太平洋艦隊が９月上旬から日本、米国と連続して合同演習する。ミサイル巡洋艦ワリャークを投入し、海上自衛隊と日本海で海難救助演習を実施。京都府舞鶴に寄港した後、米軍との演習の舞台であるグアムに向かう。ロシアは台頭する中国をにらみ、安全保障面で日米との関係強化を狙う。 ロシアが日米と連続して演習するのは異例。米海軍との軍事演習にあわせ、ロシア側が日本に人道的な訓練の実施を働きかけた。日米との一連… （引用終わり） そう遠くない将来に、第３次世界大戦（WWⅢ）が始まってしまうのだろうか。。 |
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（参考サイト）
２０１１年、シリア情勢 http://www.geocities.jp/takeo1904/kodw5-3.html 抜粋 ２月４日 フェースブックでデモが呼びかけられるが、参加者はほとんど無し。 ２月１７日 ダマスカスで小規模のデモが発生したとの情報。デモの様子がYouTubeで公開される。ところが、反政府デモというより、若者が騒いでいるだけ。 なかなか反政府運動に結びつかないので、３月１５日に各地でデモを起こすと、かなり大規模な呼びかけがフェースブックで行われる。デモの仕方の細かい指示付き。もちろん欧米のメディアは２６０００名以上がアカウントと、大騒ぎ。 ３月１５日 デモはほとんど起きず。簡単に解散させられる規模か、政府支持派に乗っ取られるかのレベル。 ３月１８日 エジプト方式を採用。つまり礼拝に集まった人々の中で、煽動者が騒ぎを焚きつけ（投石や破壊活動）、騒ぎを大きくする。治安部隊が発砲したら、鬼の首とったような騒ぎ…ＢＢＣやニューヨークタイムズのようなユダヤ御用メディアが数を誇張して世界に配信。 最初は無理して騒ぎを大きくしようとしていたようです。 ３月１９日にダルアーで大規模なデモが発生し、死者が出る。これをきっかけに各地でデモが発生するようになる。 ２９日、内閣総辞職。 ３０日、バッシャール君が議会で演説。非常事態法撤廃かと期待されたが、その事には触れず終い。 ３１日、非常事態法見直しの為の委員会設置を発表。 ４月に入っても、金曜毎にデモが発生する。デモ発生→治安部隊と衝突→死者→抗議のデモ→また衝突という悪循環。ただ、デモ発生地域は限られた都市や町で、ダマスカスやアレッポは平穏。 ４月２１日、非常事態法撤廃を発表。 この間、ウィキリークスで反政府派へアメリカが資金援助を行っていたことが暴露される。 ４月２５日、反政府デモの象徴のようになっているダルアーに、ついに軍隊が投入される。各地で多くの犠牲者が出る。それを受けてＥＵやアメリカが制裁に乗り出す。 ５月、ダルアー制圧後、武装デモが続くバーニヤースや、レバノン国境の村等に軍隊が移動。 ６月に入ると、制圧されかけていたデモが再び活性化する。原因としては、まずアメリカの圧力に屈する形で、政府が政治犯を釈放したため。 「反政府派へアメリカが資金援助」 どうもシリア情勢にはアメリカの影を捕えなければ、理解ができないようです。 治安部隊による発砲が起きて、欧米諸国が一斉にシリア政府を非難した際、政府は「外国勢力による煽動・工作があった」と発表した。ところが、海外メディアはそれを「単なる言い逃れ」「よくある陰謀説」と一蹴した。 ところが、ウィキリークスの報道だけでなく、ダルアー制圧頃から、アメリカやサウジは工作活動していることを隠さなくなった。どうしても政権を崩壊させたいらしい。 反政府活動家に資金援助している、または連絡を取り合っている勢力は、アメリカ（ＣＩＡ）、イスラエル（リクードの議員は会っていることを認めた）、サウジのバンダル王子（サウジのテレビで堂々と介入を語っている）、レバノンのハリーリ派議員、亡命中のハッダーム等々。５月に入り、カタールとトルコも反政府派に肩入れしているらしいことが分かってきた。 シリア軍がヨルダン国境のダルアー、レバノン国境のバーニヤースと山岳地帯の村を制圧したのも、周辺国から武器などが密輸されているからだろう。実際、ホムス郊外の小さな村でさえ、デモ隊がロケット弾を持っていたというから驚く… 軍がバーニヤースを制圧した頃、反政府派の頼みの綱は、「クルド人が蜂起する」「軍が寝返る」「アメリカが軍事介入する」のどれかだと言われていた。すると、そういったうわさ話通り、まず「アザーディ（クルド語で自由）の金曜日」というデモを呼びかけ、次の週は「国を守る者の金曜日」というデモを呼びかけ、６月は「自由な子供達の金曜日」だった。 ５月頃、豪ＡＢＣが、ロイターの報道姿勢に疑問を呈し、質問状を送りつけた。 その回答でロイターは、反政府派の動画を事実なのか検証せずに流し、捏造だった場合は後でこっそり削除していたことを認めた。 ドイツのメディアもイラクでの虐殺動画をシリアで撮影と嘘の報道（後で間違いだったと認めたが…） とにかく、反政府派の言い分は無条件で流すが、「なぜ」の視点が無い。 平和的と称するデモ隊が何故ロケット弾まで持っているのか。 デモ隊の規模からすれば取るに足らないジスルッシュグールのような村に、何故軍隊が派遣されるのか… シリアの情勢は、ただの民主化運動ではないようです。 周辺諸国が、一枚も二枚も噛んでいるようで、 それらに市民が巻き込まれているのか。。 デモ隊がロケット砲を持っているのは凄すぎます。。 フジテレビのデモでも、そのうちロケット砲を持つ人が、出てくるのかも知れませんね。 |
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（参考サイト）
中東・イスラーム諸国の民主化 http://www.l.u-tokyo.ac.jp/~dbmedm06/index.html 抜粋 現在のシリアの政治体制は新家産制的権威主義に分類できる。この体制は、1970年11月のハーフィズ・アサド前大統領による実権掌握（矯正運動）をもって確立し、2000年7月のバッシャール・アサド大統領就任（ジュムルーキーヤ［世襲共和制］の確立）を経て、今日に至っている。 シリアの政治体制における最大の特徴は「目に見える権力」と「隠された権力」という二つの権力が存在する「権力の二層構造」を持つ点にある。 「目に見える権力」は、三権分立の法治国家としての体裁をとる現下のシリアの政治体制のもとで合法的に行使される「公法的」権力を意味し、内閣、人民議会など、いわゆる「名目的権力装置」によって担われている。この権力はシリアに「民主的」、「多元的」な外見を付与し、権威主義を隠蔽するために行使されているに過ぎず、何の実体もない。 これに対し、「隠された権力」こそがシリアの「唯一にして真の権力」であり、「公的生活や公的活動の背後で社会的・政治的諸状況のすべての枝葉末節に密かに浸透している」。この権力はムハーバラート（諜報機関、治安維持警察、武装治安組織の総称）や軍といった「真の権力装置」によって「非公的」に担われている。 法治国家の体裁をとる今日のシリアにおいて、ムハーバラートと軍の政治への介入は通常法の枠組みのなかで行われるのではなく、戒厳令がイスラエルとの戦争状態を理由に1962年12月22日立法第51号［非常事態令］として発令し、1963年3月 8日の「バアス革命」直後の軍事令第2号［1963年3月8日］によって継続が確認）によって例外的に認められているに過ぎない。 非常事態令が撤廃されたが事態は沈静化しませんでした。 今、日本で、人権擁護法案とか成立させようとしていますが、 今の政府は、日本をシリアのようにしようとしているのかもしれません。 こうしたなかで、「真の権力装置」による合法的な権力行使を可能としているのが支配政党であるアラブ社会主義バアス党である。 バアス党は人民議会において過半数の議席を占め、主要閣僚ポストを独占することで「名目的権力装置」を統括する一方、「バアス党は社会と国家を指導する党である」という憲法第8条の規定に依拠し、超法規的な措置を通じて自らの政治目的を達成できる。 またムハーバラートや軍の幹部に党内の責任ある地位を与えることで、「隠された権力」の「合法的」な行使にも寄与している。 両権力装置の頂点には大統領が君臨する。 憲法に「バアス党は社会と国家を指導する党である」と、 一党独裁を規定するとは恐ろしい国である。 この第８条は、削除を決めたようですが。 ハーフィズ・アサド前大統領は「名目的権力装置」において、大将、軍・武装部隊総司令官、バアス党民族指導部書記長、同シリア地域指導部書記長、進歩国民戦線中央指導部書記長を兼務し、権力のピラミッドの頂点を制度的に確保してきた。 またバッシャール・アサド大統領も父の公職のうち民族指導部書記長職以外を継承している。 しかし彼らの絶対的な指導力はこれらの「公的」な「地位」のみによって付与されているのではなく、ムハーバラートや軍の幹部との個人的関係（地縁・血縁関係、信頼関係、さらには「恐畏」の念（「恐れ」と「畏れ」が相半ばした念）に基づく個人的関係）を通じて得られる「非公的」な「立場」によって与えられている。 シリアとリビアでは、国家の構造が全く異なるようです。 ２国とも、同じように「民主化運動」の括りにされがちですが。。 |
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