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環境省は12月28日（月）までの間、広く国民から 「地球温暖化対策の基本法」の制定に向けた意見の募集をしていますね。 http://www.env.go.jp/earth/ondanka/act_gwc/pc0912.html ※ヒダカソウ：絶滅危惧IA類(CR)；出展；環境省ＨＰ 「地球温暖化対策の基本法」の制定の目的については下記のように書いてあります。 我が国は、温室効果ガスの排出量を2050年までに80％、2020年までに1990年比で25％削減するという目標を掲げ、京都議定書に続く次の国際的な枠組みの構築に向けた交渉を行っているところです。このような中長期的な目標を達成するためには、今後、国内排出量取引制度や地球温暖化対策税を始めとしてあらゆる政策を総動員していかなければなりません。 このためこれらの政策の位置付けや基本的な方向性を明らかにする「地球温暖化対策の基本法」を制定することが必要です。12月11日（金）から12月28日（月）までの間、広く国民の皆様からこの「地球温暖化対策の基本法」に関する御意見を募集します。 また、環境大臣 小沢氏の考えとして下記が書かれています。 環境省＜私の考える政策の基本的な方向性＞ 「エコ社会」を実現し、より良い環境を未来に引き継いでいくための行動を「チャレンジ25」と名付け、国民の皆様と一緒に、対策を進めていきます。 具体的には、例えば、次のような取組が必要となると考えています。 ○排出削減に努力する人や企業が評価される経済や社会の仕組みが必要です。 キャップ＆トレード方式による国内排出量取引制度の導入や、地球温暖化対策税の導入を含む税制のグリーン化を進めます。 このため、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の導入などを進めます。 ○地域ぐるみ・まちぐるみで社会の変革を進めるため、 環境にやさしい公共交通機関の利用が進むまちづくりなど温室効果ガスの排出が少ない都市・地域構造の構築を目指すとともに、 二酸化炭素を吸収する森林の整備を図ります。 ものづくりから日々の暮らしまで、様々な活動に伴う二酸化炭素の排出の削減を進めます。 再生可能エネルギーや電気自動車など、緑の産業に関わる研究開発を進め、グリーン・イノベーションを推進します。 ○米国、中国、インドなどすべての主要国が参加する、公平で実効性ある枠組みづくりに向け、 COP15での合意が後世の人々からも評価されるようなものになるよう、 国際交渉を主導していきます。また、先進国と途上国の架け橋としての役割を果たすため、「鳩山イニシアティブ」による途上国支援を行います。 平成２１年１２月１１日 環境大臣 小沢鋭仁 １２月１１日に出されたもので、ＣＯＰ１５で何とか合意を取り付けたいときに出されたもので、 ２０１０年１月末まで自主的に書き込む結果になったことをまだふまえてはありませんが、 基本法を作ろうとすることは変わらないと思います。 皆さん、関心のある方は意見を投稿してください。 |
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