技能実習制度から失踪外国人が最多 消えた中国人、５年間で１万人超産経新聞 10/31(月) 7:55配信
働きながら技術を学ぶ「技能実習制度」で来日した外国人の失踪が昨年５８００人を超え、過去最多に上ったことが３０日、法務省への取材で分かった。全体の約半分が中国人で、現行制度成立後の統計によると、平成２３年からの５年間で計１万人超が失踪している。多くが不法滞在となっているとみられ、国内の治安にも影響を与えかねないことから、捜査当局は警戒を強めている。 法務省によると、昨年失踪した技能実習生は５８０３人で、これまで最も多かった一昨年の４８４７人を約千人上回った。失踪者数は２３年に１５３４人だったが年々増加しており、５年間で４倍弱となった。 昨年の失踪者を国別にみると、中国が３１１６人で最も多く、ベトナム（１７０５人）、ミャンマー（３３６人）と続いた。中国人実習生の失踪は２６年には３０６５人で、２年連続で３千人を突破。２３年から５年間の累計は１万５８０人となった。 技能実習生の摘発も絶えず、２６年の摘発者数は全国で９６１人に上り、２５年の約３倍に急増。期間を越えて国内に居続ける「不法残留」や、実習以外の仕事をする「資格外活動」などの入管難民法違反罪が約４割を占める。空き巣などの窃盗罪で摘発されるケースも多い。一方で、実習生は人件費が日本人と比べて安いことから、労働条件の悪い人手不足の現場に投入されるケースが続発している。 こうした状況の中で政府は、受け入れ企業・団体の監視態勢強化▽対象職種の介護分野への拡大▽滞在期間の延長−などを盛り込んだ外国人技能実習制度の適正化法案と入管難民法改正案を国会に提出。今月２５日の衆院本会議で可決されており、今国会中に成立する見通しだ。 最終更新:10/31(月) 10:06
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http://kosakaeiji.up.n.seesaa.net/kosakaeiji/image/uemukai.JPG?d=a0
午前中は早めに登庁し調査活動。夜の政務会合に加え、生活保護に関して週刊誌の取材（記事が出たら報告します）、パチンコ業界内部関係者からの聞き取り、そして兵庫県の上向井賢二西宮市議（写真中央。右側はご子息）が「パチンコ規制議会質問に向けての意見交換」で上京されるので、お会いしてじっくりとお話しをするなど新たな出会いが多い日でした。御縁に感謝です！
さて、ツイッターでも書きましたが、ブログでもまとめて問題提起を致します。複合的な意味で「どう考えても筋が通らない現状が更に悪化していく」という話です。
７月９日から外国人が国民健康保険に加入できる滞在資格が今までの１年以上からわずか３ケ月超に短縮となります。国の政令でそうなったのです。全国一律の変更です・・・。
今までも外国人天国の日本ですが、更にそれが顕著に。
外国人は入国と同時に居住地で住民登録（今までの外国人登録から住民登録に制度も変わります）をし、同時に国民健康保険に加入可能、３割負担で医療サービスを受けられます。
しかも保険料を滞納してから１年間は３割負担での受診可能です。日本人も外国人も。
国民健康保険制度では保険料滞納２ケ月で督促状、更に１ケ月の滞納、更に督促、呼び出し等を行い、最初の滞納から合計半年になると短期証（期限が半年と短い保険証）に切り替えになります。
その短期証の期限が切れる時、都合最初の滞納から一年がたってやっと、医療費は十割負担に。それまでの一年間は３割負担で医療サービスが受けられます。
１年間の国民健康保険料滞納でも３割負担での医療サービスを１年間受診可能なのは、日本人も外国人も同じ制度。つまり滞在資格が半年の外国人が一か月だけ滞在して、高度医療サービスを受けてから滞在一か月で帰国する際でも高額還付も。滞在数か月での出産一時金も受給可能。
しかも、外国人が支払う国民健康保険料は日本国内で入ってくる所得で、かつ捕捉できるものに限り認定して決定。多くの場合、安い保険料になります。母国の家族が金持ちだろうが、保険料決定には全く関係ありません。闇送金も容易なのが世界のお金のやり取りの常識です。
そうした状況の中高額医療費還付制度がある３割負担の医療制度で得られるメリットは莫大です。
荒川区では国民健康保険の対象となる外国人が滞在１年以上の資格から３ケ月超への資格に短期化で、５００人程度増えると予想しています。
外国人に渡される国民健康保険証の有効期限は基本的に滞在資格の有る期限までですが、最長で２年間（日本人と同じ）になります。保険に登録してから１年間、保険料不払いでもその間医療サービスを７割保険負担、３割自己負担で受けられるザルのシステムなのに外国人向けの厳しいチェック制度は皆無です。
やはり、国民健康保険の制度に外国人、特に３ケ月超といった短期資格の滞在外国人を入れるのは論外だと思います。母国へ帰国してしまえば、不払いの保険料を取り戻すことなど不可能です。
そもそも、国民健康保険は「日本国民」が「基本的に日本国に住みつづけ、生まれてから高齢者になるまでのライフサイクルの中で、若い時期は医療サービスを使わなくても保険料を払うことは有っても、高齢になってから医療の御世話になる機会が多くなる時にとても助かる」という「人生の最初から最期まで」で助け合い、バランスを取っていくための制度です。
そこに、わずか３ケ月を超えて滞在「資格」の外国人という「通りすがりの客人」を多く含む対象を組み込むこと自体、筋が通らず、様々な不整合が出てくるのです。
また、特別・一般永住外国人も筋からして入れるべきではなく、彼らだけを対象にした自己完結型の保険制度に入れるべきです。
国保に入りたければ日本国に忠誠を誓い国籍取得が当然と考えます。あらゆる日本の社会風潮、戦後のシステムが国民と外国人を「区別」せずに公金を野放図に垂れ流しているシステムに陥っています。地方議員の立場から、こうした世界の非常識、日本の軸を失った惨状を是正すべく、問題提起と行動を続けて参ります。
をアピールする狙いがある。
