ベトナム日刊紙、ベトナム戦での韓国軍民間人虐殺を異例の報道ハンギョレ新聞 9月23日(金)13時47分配信
11〜17日、いずれも直接取材した7回連続報道 「過去は閉じよう」という政府当局の態度に比べ異例 韓国に責任を求めるなど人民議会に上程した内容も 党幹部「虐殺50周年、生存者らの会合を組織できる」
ベトナムの日刊紙「トゥオイチェー」は11〜17日、ベトナム戦争当時の韓国軍による民間人虐殺の生存者の証言と活動の様子を計7回にわたり連続で報じた。ベトナムの有力日刊紙が民間人虐殺の生存者の話を直接報道したのは異例のことだ。トゥオイチェーは、ベトナムで最も多く発行される日刊紙であり、1999年に時事週刊誌「ハンギョレ21」で民間人虐殺問題を扱った後、この内容をベトナムで初めて報道した現地新聞でもある。 トゥオイチェーは11日に報道した「虐殺以降の生存？ 1部:生涯死ぬほど苦痛を抱えて」を皮切りに5回まで主に虐殺の生存者たちの証言を扱った。「最後の任務:話すために生きる」というタイトルの第6回では、昨年4月に虐殺の生存者として初めて訪韓したグエン・タン・ラン氏(65・ビンアン虐殺の生存者)のエピソードを伝えた。 新聞のインタビューでラン氏は「昨年7月、ビンディン省の人民議会の代表らと会った席で、ベトナム政府が韓国政府に対して計1004人が犠牲になったビンアン虐殺事件に関して3つの事項を要求するよう公式に提案した」と明らかにした。ラン氏が提案した内容は、韓国政府にベトナムで犯したことに対する謝罪を要求すること、生存している被害者に対する責任を要求すること、民間人虐殺による被害者家族に対する責任を問うことだ。 これは「韓国軍の虐殺を認めれば良い」という既存の被害者たちの立場から一歩進んだ要求だ。ラン氏の要求事項を受けたビンディン省人民議会のパン・ティ・キム・ニュン代表は「建議を十分に受け入れ総合し、昨年7月8日から10日まで開かれたビンディン省人民議会の会期にこの内容を上程した」と述べた。 虐殺の生存者たちが高齢化し、生存者たちの証言を残すための官レベルの努力も始まっている。合計18件の民間人虐殺と約1500人の被害が発生したクアンガイ省のグエン・タン・プ文化通信観光庁長は「ベトナムの全ての省が生存者に関する情報を総合すれば、虐殺50周年になる今年中に生存者の会合を組織できるだろう」と明らかにした。韓国軍の民間人虐殺をハンギョレ21を通じて初めて報道した韓ベ平和財団のク・スジョン理事は「韓国の慰安婦問題も証言できる生存者たちが亡くなっていくという危機感があるときに運動が大きくなった。ベトナムも同じようだ」とし、「生存者の間で、世代を超えれば問題を解決できないという危機意識が強く生まれている」と伝えた。 1960年から15年間続いたベトナム戦争が終わった後、ベトナム政府は民族統合と和合を最優先課題とし「過去を閉じ、未来を開こう」というスローガンを掲げた。韓国軍の民間人虐殺も「閉じなければならない過去」になった。ところが、政府の統制が強いベトナムで、トゥオイチェーの今回の連続報道は事実上政府の黙認のもとで行われたと見られ、雰囲気が変わったことが感じられる。 1999年ハンギョレ21は韓国軍の作戦地域だった中部の5つの省の被害者たちのインタビューを通じ、韓国軍の民間人虐殺問題を初めて水面上に浮び上がらせた。トゥオイチェーは最後の第7回の記事で「2000年から韓国各地にはベトナム戦争参戦記念碑や銅像が建てられ、その記念施設には韓国軍がベトナムで自由のために戦った勇士と賞賛されている」とし、「これはゆがんだ観点であり、未来の世代に誤解を呼び起こしかねない」と指摘した。 ベトナム戦争当時、韓国軍による民間人虐殺は80件、約9000人に上る。その中でも1966年は猛虎部隊によって1004人の民間人が犠牲になった「ビンアン虐殺」、青龍部隊によって約430人の民間人が犠牲になった「ビンホア虐殺」など、民間人被害が集中した。50年を迎えた今年、ベトナム中部地方の各地では被害者を悼む50周年慰霊祭が開かれた。韓国政府は軍によるベトナム民間人虐殺を認めていない。 ファン・クムビ記者 (お問い合わせ japan＠hani.co.kr) 最終更新:9月23日(金)13時47分
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ねつ造慰安婦
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韓国人女性を日本に送る国際組織が作成したマニュアル入手NEWS ポストセブン 4月20日(水)16時0分配信
〈お金は日本語で『アリガトウゴザイマス』といいながら、両手で受け取る〉 〈歯磨きする場所には腕を組んで誘導する。男性が歯磨きしている間、体を密着させ、ボディタッチする〉 ハングルで“日本人男性を悦ばせる方法”が書かれたこの文書は、国際売春斡旋組織が韓国人女性を日本に送り込むために作成した「マニュアル」である。 3月22日、韓国警察は借金を抱える韓国人女性に売春を強要していたとして闇金業者3人を逮捕、ブローカーら10人と売春を行なった女性34人を書類送検した。この「売春組織」は日本をはじめカナダ、米国、オーストラリアなどに韓国人女性を送り込んでいた。 組織は日本に送り込む女性向けに「マニュアル」を作成しており、警察当局がその関連資料を押収したことが複数の韓国メディアによって報じられた。本誌は、その資料を入手。 内容は「日本への入国方法」から始まる。女性たちは観光客になりすますため、事前に観光地情報や架空の旅行日程を暗記させられる。入国審査の際に怪しまれないよう、カメラを携えることまで指示される。 マニュアルは〈ネイルアートとヘアカラーをきちんとしておくこと〉と、身だしなみに注意を払うよう促し、荷物も観光客に見えるよう〈大きめのキャリーバッグ〉を用意させる念の入れようだ。バッグの中には生活用品のほかに〈避妊薬、膣洗浄剤〉などの“商売道具”を入れ、“仕事”の際の服として〈短いスカート、肌の露出が多い服、胸を強調する服〉を持参するよう命じていた。 このマニュアルについて、韓国に詳しいジャーナリスト・河鐘基氏はこう話す。 「このマニュアルは韓国風俗の伝統的なやり方に加え、日本の鶯谷周辺で得た“日本人向けの気配りのある接客方法”を盛り込んだものと見られています」 マニュアル通りにサービスした風俗嬢が受け取るのは料金の6割で、4割が業者の懐に入る。日本の一般的な派遣型風俗店では女性と店の取り分は半々なので、この数字だけ見ると良心的な配分に思えるかもしれない。 |
「強制連行確認できず」＝慰安婦問題で日本説明―国連委時事通信 2月16日(火)22時7分配信
【ジュネーブ時事】国連女子差別撤廃委員会の対日審査が16日、ジュネーブの国連欧州本部で行われた。 杉山晋輔外務審議官は慰安婦問題について、「日本政府が発見した資料の中には軍や官憲による、いわゆる強制連行を確認できるものはなかった」と説明した。 政府は1月に委員会の質問に対して提出した答弁書で、既にこうした日本政府の立場を回答。これを受け、韓国外務省報道官が慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した2015年12月の日韓合意の精神を損なう言動を控えるよう求めた経緯があり、今回も韓国政府の反発が予想される。 杉山氏は韓国・済州島で女性を強制連行したという故・吉田清治氏の証言によって、強制連行の見方が流布されたと指摘。この内容が朝日新聞に報道され、国際社会に大きな影響を与えたが、証言は研究者によって「想像の産物」と証明され、朝日新聞も事実関係の誤りを認めていると説明した。 最終更新:2月17日(水)9時10分
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「帝国の慰安婦」問題 著者の朴教授、給料が差し押さえられる「全く予想していなかった」産経新聞 2月16日(火)19時31分配信
【ソウル＝名村隆寛】慰安婦問題の学術書「帝国の慰安婦」で、元慰安婦らの名誉を毀損（きそん）したとして在宅起訴された韓国の朴裕河（パク・ユハ）世宗大教授の給料が、差し押さえられたことが１６日、分かった。 支援施設「ナヌムの家」で共同生活を送る元慰安婦９人が起こした別の民事訴訟で、ソウル東部地裁が先月１３日、朴氏に総額９０００万ウォン（約８７０万円）の賠償を命じた判決を受けたもの。判決後、原告らはソウル西部地裁に対し、朴氏と勤務先の世宗大を経営する学校法人を対象に債権（賠償金）を差し押さえるよう申し立てた。同地裁は今月、申し立てを認め、世宗大に給与の差し押さえを伝えた。 朴氏は産経新聞に対し、「給料の差し押さえは１５日に（大学側から伝えられて）知った」と答えた。今月から賠償金の支払いが終了するまで、給与の一部が差し押さえられる。朴氏は「全く予想していなかった」と述べ、何らかの圧力がかけられている状況を説明した。 朴氏は自身のフェイスブックで「『ナヌムの家』の目的は、私の名誉を今以上に傷つけることにあるようだ」と述べている。 |
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