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辞任した舛添要一・前東京都知事の疑惑で再びクローズアップされた政治とカネの問題。国会議員や大きな自治体の首長にどうしても注目がいきがちだが、実際には都道府県議会や市区町村議会の議員たちのほうが後ろ暗いだろう、と経営コンサルタントの大前研一氏は指摘している。舛添問題と、これから始まる都知事選が、地方自治体と議会の実態を根本から作り直す契機になるか。
＊ ＊ ＊ （舛添氏よりも）むしろ“脛に傷を持つ”のは都道府県議会や市区町村議会の議員たちだろう。 実際、私が1995年に東京都知事選挙に出馬した際は、都議たちがいかに利権にまみれているかという情報が、都庁職員からファクスで続々と届いた。 たとえば、東京都の施設に設置されている自動販売機は1台1台すべて、都議ごとに利権が決まっていて、そのリストを送ってきた。あるいは、都立現代美術館が新設された時は、そこに展示する絵画や彫刻などの作品ごとに、それを納入する画商と口利きする都議のリストが送られてきた。業者への“口利き利権”を、与野党を問わず都議たちがあらゆる分野で分け合っている実態がそこにはあった。 また、野党議員の中には、住民反対運動を利権にしている者もいる。つまり、自分の選挙区でビルやマンションなどの建築計画が立ち上がると周辺住民の反対運動を組織し、住民の“代弁者”となって施主や建設会社と交渉する。そして騒音対策費などの名目で補償金のようなものを獲得したら、それを住民と折半するという仕組みである。 これらを全部ひっくるめると、地方議員がいかに利権まみれかがよくわかる。多くの議員は、叩けば山ほど埃が出てくるはずだ。この話は20年以上前のことだが、もし都議たちが今は違うと言うならば、都議全員の“総当たり制バトルロイヤル”で、お互いの利権の有無を追及し合えばよい。 産経新聞（5月18日付）によると、都議の年収は1700万円超で、議会に出席すれば1日1万〜1万2000円の“日当”も支給される。この報酬と月60万円の政務活動費などを合わせた127人の都議の“人件費”に、それを支える議会局職員約150人分の給与などを加えると、都議会維持費用の総額は56億円に上るという。 なのに、今年3月の都議会では舛添都知事が提出した全議案を原案通り可決した。原案可決率100％という異常事態が、少なくとも3年以上続いている。要するに、都議たちは全く仕事をしていないのである。舛添氏の絵画や中国服の購買を追及する立場にないことは明らかだ。 都議会の「原案可決率100％」でわかるように、そもそも地方自治体は事実上、首長と役人が運営している。海外では、地方議員は無給のボランティアで、夕方、仕事が終わってから集まって議会を開いているところも多い。
一方、高給をもらいながら、それに見合うような仕事をしていない日本の地方議会は文字通り“無用の長物”であり、税金の無駄以外の何物でもない。では、優秀な都の職員たちは、なぜ都議たちの横暴や利権漁りを知りながら容認しているのか？ これが地方議会の本質ではないかと思われるが、都の職員は自分たちの仕事や提案する予算、議案にいちゃもんをつけさせない抑止力を維持したいからである。「原案可決率100％」で、その見返りが十二分にあったことが示されている。 しかし、彼ら公僕は決してそれでよいとは思っていない。だからこそ私が都知事選に出馬すると一斉に「この議員たちの悪行を一掃してくれ！」と、驚くほど細かな「利権一覧」を送ってきたのである。 舛添問題は聞き飽きたと言う人は多いと思うが、その背景にあるおぞましいまでの地方自治体と議会の実態を根本から作り直す契機にしてもらいたい。うんざりして「次の知事」を知名度だけで選んでいる場合ではないのだ。 ※週刊ポスト2016年7月8日号 |
売国奴
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「保育園落ちたの私だ」と国会前で抗議活動した皆様は、舛添知事が限られた都有地を喫緊の課題である保育所・介護施設・特別支援学校など福祉教育施設の増設ではなく、無駄な韓国人学校の貸与を優先することに対してなぜ怒りの声を上げないのですか？
まぁ、単なる病気の連中だったんですね！病院に行けー！ |
小泉氏が涙 トモダチ作戦の健康被害「見過ごせない」朝日新聞デジタル 5月18日(水)19時57分配信
東日本大震災の「トモダチ作戦」に従事し、福島第一原発沖で被曝（ひばく）したとして、東京電力側を相手に集団訴訟を起こした米海軍の元兵士らが４００人に達した。「原発ゼロ」を唱える小泉純一郎元首相（７４）が訪米して健康被害の訴えに耳を傾け、「見過ごせない」と涙を流した。 【写真】元米兵らに思いを寄せ、感極まって涙を流す小泉純一郎元首相＝カールスバッド、平山亜理撮影 小泉氏は訴訟支援者の求めに応じ、１５日から原告の元兵士ら１０人と面会。窮状を聞き、１７日（日本時間１８日）に現地で記者会見を開いた。「救援活動に全力を尽くしてくれた米国の兵士たちが重い病に苦しんでいる。見過ごすことはできない」。感極まって泣き、訴えた。「原発推進論者も反対論者も、何ができるか共同で考えることだ」 また、オバマ米大統領の広島訪問の意義に触れ、「核兵器の削減、廃絶にどうつなげていくかが大事だ」と指摘。「原発も原爆もゼロに」と呼びかけた。 朝日新聞社
日本人の事は知らない！ ですか。
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東京都の舛添要一知事らが昨年１０〜１１月、パリ・ロンドンを訪れた海外出張をめぐり、無所属の音喜多駿（おときた・しゅん）都議が公文書開示請求を行ったところ、「黒塗り」だらけの資料が出てきたという。舛添氏の海外出張費については、共産党都議団が《１回の平均出張費が、石原慎太郎元知事より約１０００万円高かった》などと批判している。黒塗り資料の背景には、後ろめたいことでもあるのか。
「舛添氏は情報公開に相変わらず消極的だ。これだけ黒塗りだと、数字を精査するにも一苦労で、事実上、それが不可能になっている」
音喜多氏は、こう怒りをあらわにした。手数料２万１０６０円を支払い、計７８７枚の公文書を入手したが、肝心な部分が真っ黒だったのだ。
１９８３年、東京生まれの音喜多氏は、早大在学中からブログが注目された。卒業後、ＬＶＭＨモエヘネシー・ルイヴィトングループを経て、２０１３年に都議に初当選する。１期目。みんなの党や、日本を元気にする会に所属したが、現在は無所属だ。
舛添氏と都庁幹部らのパリ・ロンドン出張については、都が先月末、総額５０４１万８６０５円の経費明細を公表した。旅費が２６２３万９３４８円を占め、航空代１４４３万７６００円、宿泊料９２２万２０００円など大まかな内訳は判明したが、日時や場所、支払先などの具体的な情報は伏せられていた。
そこで、音喜多氏は公文書開示請求に踏み切った。具体的な使途が判明するはずだったが、期待は見事に裏切られた。パリ・ロンドンの「配車予定表」は日数を含めて、ほぼ真っ黒だ。「仏日逐次通訳業務」に関する請求書も、金額や超過時間など主な数字が黒塗りだった。
ホテル会議室の使用料や車両借り上げ代、現地案内人の手配などの（推定）合計額は分かるが、肝心の「単価」や「数量」が黒塗りになっており、適正価格かどうかが検証できない。
一方、新たに判明した事実もある。
例えば、携帯電話は「通話料」だけで２４８万６２５円で、「モバイルＷｉＦｉルーター借上」代は２３万７４０５円もかかっている。
都側は黒塗りの理由として「公にすることにより、予定価格が推測され、今後の都の契約事務の適正な執行に支障を及ぼすおそれがあるため」などと、音喜多氏に文書で回答している。
だが、終わった海外出張の詳細を開示することが、どのように支障を及ぼすのか理解困難だ。「相手国と不開示の約束がある」として、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）の交渉資料が黒塗りになっていたのとは、次元が違う。
舛添氏は１２日から５泊７日の日程で、米ニューヨーク、ワシントンを訪問する。これに先立ち、８日の記者会見で、海外出張費が高すぎるとの批判について、「恣意的にではなく、条例やルールに基づいてやっているが、できるだけ経費の削減に努めるよう指示した」と語った。
音喜多氏は「都民や議会から厳しい目が注がれていることを、ゆめゆめ忘れていただきたくないものです」と、ブログに記している。
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海外出張費、舛添氏が突出 本紙全国知事アンケート 「１泊１０万円超」東京のみ産経新聞 5月12日(木)7時55分配信
東京都の舛添要一知事の海外出張費が「高額すぎる」と批判を集めている問題に絡み、産経新聞は全国の知事に緊急アンケートを実施した。回答のあった４５都道府県のうち、渡航にファーストクラスを使っていたのは東京、岩手、茨城、群馬、愛知の５知事。条例に基づく規定を上回り、１泊１０万円を超える超高級ホテルに泊まっていたのは舛添氏のみだった。東京都の突出ぶりがうかがえる一方、規定はファーストクラスに乗れるのにビジネスクラスにする「倹約型」の知事も多く、各自治体の“意識の差”が浮き彫りになった。
アンケートでは就任以降の海外出張回数や随行人数、航空機の座席ランクなどを質問。震災対応に追われる熊本、大分を除き、「文書保存期限の５年以内」「直近１０回」など確認できる範囲内で、各自治体から回答があった。 これによると、就任以降の海外出張の回数が最も多かったのは鹿児島県知事（３期）で３４回。最も少なかったのは島根県知事（同）の２回だった。 １回の出張費が５千万円を超えたのは東京都と福島県のみで、最高額は舛添氏のロンドン・ベルリン出張の６９７６万円。２位は福島県の内堀雅雄知事のミラノ万博出張で６２２７万円、３位は舛添氏のパリ・ロンドン出張で５０４２万円だった。福島県は食の風評被害の払拭に向けたイベントに約５３００万円を支出。それが出張費に含まれており、旅費、宿泊費などの割合は少ない。 渡航時にファーストクラスを使っていたのは舛添氏、岩手の達増拓也氏、茨城の橋本昌氏、群馬の大沢正明氏、愛知の大村秀章氏の５知事のみ。北海道や新潟、大阪など１３知事は規定上は同クラスに乗れるが、ビジネスクラスを利用していた。随行職員はエコノミークラスが一般的だが、１２都道府県ではビジネスクラスも併用。「部長級以上」など幹部に限るケースが多かった。 １泊あたりの宿泊費が最も高かったのは舛添氏で１９万８千円（パリ・ロンドン、スイートルーム）。次いで福岡県の小川洋氏の８万８千円（ロンドン、デラックスルーム）だった。一方で千葉、埼玉、奈良など１１県では条例に基づいて定める上限額を超えないよう工夫し、最高でも１泊３万円程度に収めていた。 １回の随行人数が最も多かったのは沖縄県の翁長雄志知事のシンガポール出張で３２人。少なかったのは鳥取県の平井伸治知事の０人で、計２７回にわたり“一人旅”を繰り返していた。 やりたい放題舛添要一 俺は都知事だ！文句あるか！ 最終更新:5月12日(木)9時24分
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