レイプ犯は去勢も インドネシアで厳罰化へ
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＜国連報告者＞「報道の自由に脅威」…放送法改正勧告へ毎日新聞 4月19日(火)20時57分配信
国連人権理事会が任命した特別報告者（表現の自由担当）のデビッド・ケイ米カリフォルニア大アーバイン校教授が１９日、訪日調査を終え「日本の報道機関の独立性が深刻な脅威にさらされていることを憂慮する」として、放送法や特定秘密保護法の改正を求める声明を発表した。
表現の自由を担当する特別報告者の訪日調査は初めて。日本政府への正式な勧告を来年発表する予定という。 ケイ氏は同日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で離日を前に記者会見した。放送事業者に「政治的公平」を求めた放送法４条の規定を根拠に、高市早苗総務相が放送局の電波停止に繰り返し言及した問題について「大いに懸念を抱いている。４条を廃止すべきだ」と述べた。 日本は政府が放送免許を認可し、放送行政を監督していることに関し、政府ではなく独立行政機関が監督すべきだとの考えを示した。 特定秘密保護法を巡っては、特定秘密の定義があいまいで範囲が広がること、報道機関が萎縮する恐れがあることを挙げ「法を根本的に変えるべきだ」と語った。ヘイトスピーチ対策にも触れ、まずは雇用や住居に関する人種差別を禁止する法制定を急ぐべきで、ヘイトスピーチの定義があいまいなまま規制すれば表現の自由に悪影響を及ぼす可能性があると指摘した。【青島顕】 ふざけるな！中国や韓国はどうなんだ！ |
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熊本大地震 政府、被災者支援のため米軍に支援を要請
フジテレビ系（FNN） 4月17日(日)1時56分配信
熊本で相次ぐ地震の被災者を支援するために、政府がアメリカ軍に支援を要請したことが明らかになった。安倍首相は「食料や水、医療の提供をはじめ、被災者の方々のご支援に、全力で夜を徹して取り組んでまいります」と述べた。 熊本県内では、およそ9万人が避難所生活を強いられていて、政府は3日分の食料90万食を供給する準備を進めている。 政府関係者によると、被災地に必要な物資を届けるために、アメリカ軍に支援を要請したという。 アメリカ軍は、東日本大震災で被災地を支援する「トモダチ作戦」を行ったが、今回は、航空輸送の支援を依頼したという。 また、自衛隊は17日以降、2万5,000人態勢に増強し、救助や被災者の支援にあたる。 最終更新:4月17日(日)1時56分
オスプレイの登場です。
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熊本大地震21分後にF-2発進 何も見えない戦闘機、災害時になぜ飛ぶ？乗りものニュース 4月15日(金)12時16分配信
地震発生、そのとき自衛隊は
2016年4月14日21時26分ごろ、熊本県において震度7の地震が発生。これを受けて熊本県知事は22時40分、自衛隊に対して災害派遣要請を行いました。 自衛隊は、災害派遣要請を受諾する以前から自主的に情報収集活動を開始。地震発生から21分後の21時47分には航空自衛隊築城基地（福岡県）からF-2A戦闘機が2機、緊急発進（スクランブル）し、次いで九州北部の各基地・駐屯地から陸海空自衛隊のUH-1Jヘリコプター2機、UH-60/SH-60ヘリコプター5機、P-3C哨戒機1機、U-125A救難捜索機2機を相次いで発進させました。 真っ先に離陸した自衛隊機がF-2戦闘機であることに疑問を抱いた方もおられるかもしれませんが、これは全ての戦闘機基地にて、発進命令後5分以内に2機が離陸できる即時発進体制「5分待機」を維持していることに由来します。 5分待機は本来、領空に接近する所属不明機を迎撃するために行われており、災害発生時の緊急発進という場合にも、F-2（場合によってF-4やF-15）はミサイルを携行したまま離陸。戦闘機の高い機動性を活かして真っ先に被災地上空を飛行し、パイロットは目視で地上を確認、無線通信によって第一報を送ることを任務とします。 今回の地震発生は夜間でした。F-2は対艦攻撃など、夜間の低高度飛行が必要な任務に用いる赤外線前方監視装置を搭載可能ですが、5分待機に就く機体には装備されません。よって今回、緊急発進したF-2パイロットは、ほとんど何も見えず帰投したはずです。しかし、例えば「大規模な火災は確認できない」といった「何も見えなかった」という報告そのものが、貴重な情報となりえます。 あの大災害を教訓に、体制を確立した自衛隊
本格的な情報収集は、後続の航空機の役割です。UH-60J、P-3C、U-125Aは戦闘機よりも低速かつ低い高度で、赤外線前方監視装置を用いたより精密な情報収集が可能であり、UH-1Jは、リアルタイムで地上部隊や首相官邸さらには一般家庭のTVにまで送信可能な映像伝送システムを搭載しています。これらの航空機もまた災害派遣に備え、24時間の緊急発進体制「15分待機」を維持しています。 ちなみに、写真偵察機OP-3CやRF-4Eは緊急発進体制を維持しておらず、発進に数時間を要しますが、可視光や赤外線カメラ、レーダー等によって非常に広い範囲を一度に情報収集することができます（ただし、本記事執筆中においては離陸したという情報はありません）。 以上のように自衛隊では初動からいくつかの段階を経て、より詳細な情報収集を行えるよう備えていますが、これは1995（平成7）年に発生した阪神淡路大震災の教訓によって確立されました。 災害対応能力、今後はさらに向上か 新型戦闘機の効果とは
阪神淡路大震災では、県知事自身が被災したことにより災害派遣要請が行われず、最初に八尾駐屯地（大阪府）からOH-6Dヘリコプターが離陸したのは地震発生から1時間半後でした。しかも出動するための法的根拠が無かったため、陸上自衛隊は機転を利かせ「訓練飛行」という名目で離陸し、機内から手持ちによるビデオ撮影を行いました。 現在では「震度5弱」以上の地震が発生した場合、自衛隊は航空機を発進させ自主的な情報収集を行えるようになっており、2011（平成23）年の東日本大震災においても、地震発生から11分後には最初の自衛隊機が離陸しています。 また、今年中に自衛隊へ引き渡しが行われる予定のF-35A「ライトニングII」戦闘機は複数の赤外線監視装置を搭載しており、その映像をリアルタイムで地上に送信する能力を持ちます。F-35が5分待機を行えるようになるにはまだ数年を要する見込みですが、実用化後は初動からより詳しい情報を得られるようになるでしょう。 最終更新:4月16日(土)11時36分
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熊本地震 前震・本震「地震学上、予測は困難」産経新聞 4月17日(日)7時55分配信
１６日未明に起きたマグニチュード（Ｍ）７・３の地震は１４日の熊本地震の余震ではなく、一連の活動で最も規模が大きい「本震」だった。気象庁は２８時間前に起きた熊本地震を「前震」だったと訂正し、「予測は困難」と釈明。地震学の限界を浮き彫りにした。
地震活動は本震が発生した後、より規模が小さい余震が起きて終息に向かうことが多い。気象庁は今回もこのケースとみて余震の見通しを説明してきたが、Ｍ６・５の熊本地震は前触れにすぎなかった。Ｍ７・３は阪神大震災と同じ規模で、エネルギーの大きさは熊本地震の約１６倍に及ぶ。 なぜ“主役”の本震が控えていることを見抜けなかったのか。会見した気象庁の青木元・地震津波監視課長は「ある地震が起きたとき、さらに大きな地震が起きることをその場で予測するのは地震学上、非常に難しい」と説明した。 前震だということをあらかじめ把握できれば、地震予知も現実味を帯びてくる。だが現在の科学では、本震が起きた後に振り返って初めて前震だったと分かるのが実情だ。東日本大震災でもＭ９・０の巨大地震の２日前に、震源の北東側でＭ７・３の前震が起きていたことが後に判明した。 熊本地震をめぐっては大きな地震がその後も相次いでいる。今回の本震をさらに上回る地震が起きる恐れはないのか。青木課長は「この付近の活断層の地震はＭ７級と想定されており、それ以上は考えにくい」としている。 近所の県です。それでもめちゃめちゃ揺れました恐ろしかった！体が敏感になってます。何か振動するとドキドキします。亡くなられた方がお気の毒です。合掌 最終更新:4月17日(日)11時12分
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