大日本国

【千葉大生集団乱暴】千葉県警が逮捕者名、逮捕容疑など非公表

Sun, 27 Nov 2016 21:51:59 +0900

2016.11.23 08:21更新

【千葉大生集団乱暴】
千葉県警が逮捕者名、逮捕容疑など非公表、取材にも回答拒否　「危険な兆候」「都合のいい判断」と専門家

　千葉大医学部生の集団暴行事件で、千葉県警は発生日時、逮捕者の名前、逮捕容疑など事件にかかわる情報を一切発表しておらず、概要を問う報道各社の取材にも回答を拒んでいる。メディア各社は独自の取材結果を報じているが県警の姿勢は意図的に事件の表面化を避けていると疑われかねない極めて異例なものだ。

　県警捜査１課は、非公表の理由について（１）被害者の特定につながる可能性があり、嫌がらせなどが懸念される（２）共犯関係などの捜査に支障が生じる－としており、今後も報道発表の予定はないという。

　事案の非公表により、身柄の拘束という公権力の行使が正当だったか、といった外部の検証ができなくなる。被害者や犯行態様などについて誤った情報が流布される恐れも生じる。

今回の逮捕容疑は集団強姦致傷で、起訴された場合は裁判員裁判の対象となり、無期懲役刑もあり得る重大事案だ。同じ強姦事件でも平成１５年の「スーパーフリー事件」で警視庁は事案の概要を発表しており、対応が分かれている。

　立教大の服部孝章名誉教授（メディア法）は「公表しないことで誰が得をするのかといえば、犯罪に手を染めたとされる学生たちだ」と指摘。「『被害者への二次被害を防ぐ』という理由をつければ、一切の事案を明らかにしなくてよくなる。警察や行政が都合のいい判断で公表、非公表を決めるのは危険な兆候だ」と批判している。

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韓国人の在日特権？！生活保護が年金よりも高い金額

Sun, 20 Nov 2016 20:37:17 +0900

韓国人の在日特権？！生活保護が年金よりも高い金額と衝撃事実を大暴露し、民主党・西村智奈美ダンマリ！面白い国会中継

直ぐにやめろ！（技能実習制度から失踪外国人が最多　消えた中国人、５年間で１万人超

Mon, 31 Oct 2016 10:51:11 +0900

技能実習制度から失踪外国人が最多　消えた中国人、５年間で１万人超

産経新聞 10/31(月) 7:55配信

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外国人実習生の失踪者数の推移（写真：産経新聞）

　働きながら技術を学ぶ「技能実習制度」で来日した外国人の失踪が昨年５８００人を超え、過去最多に上ったことが３０日、法務省への取材で分かった。全体の約半分が中国人で、現行制度成立後の統計によると、平成２３年からの５年間で計１万人超が失踪している。多くが不法滞在となっているとみられ、国内の治安にも影響を与えかねないことから、捜査当局は警戒を強めている。

　法務省によると、昨年失踪した技能実習生は５８０３人で、これまで最も多かった一昨年の４８４７人を約千人上回った。失踪者数は２３年に１５３４人だったが年々増加しており、５年間で４倍弱となった。

　昨年の失踪者を国別にみると、中国が３１１６人で最も多く、ベトナム（１７０５人）、ミャンマー（３３６人）と続いた。中国人実習生の失踪は２６年には３０６５人で、２年連続で３千人を突破。２３年から５年間の累計は１万５８０人となった。

　技能実習生の摘発も絶えず、２６年の摘発者数は全国で９６１人に上り、２５年の約３倍に急増。期間を越えて国内に居続ける「不法残留」や、実習以外の仕事をする「資格外活動」などの入管難民法違反罪が約４割を占める。空き巣などの窃盗罪で摘発されるケースも多い。一方で、実習生は人件費が日本人と比べて安いことから、労働条件の悪い人手不足の現場に投入されるケースが続発している。

　こうした状況の中で政府は、受け入れ企業・団体の監視態勢強化▽対象職種の介護分野への拡大▽滞在期間の延長－などを盛り込んだ外国人技能実習制度の適正化法案と入管難民法改正案を国会に提出。今月２５日の衆院本会議で可決されており、今国会中に成立する見通しだ。

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最終更新:10/31(月) 10:06

転載させて頂きます（山口二矢烈士

Mon, 26 Sep 2016 20:22:51 +0900

山口二矢烈士五十五回忌

2015年11月06日 13時40分20秒 | 行動右翼・民族派

11月2日は日本社会党・浅沼稲次郎委員長を誅殺した大日本愛国党・山口二矢烈士が自決された御命日です。

http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/49/b8/3265f633ae2f41494232cd1e87f8b665.jpg

烈士は昭和18年（1943年）、後の陸上自衛隊員山口晋平と大衆作家村上浪六の三女の次男として東京都台東区谷で生まれました。次男として生まれたことから、父親が姓名判断をした上で、「二の字に縁が多い」ことによって烈士の名前を二矢と名付けられました。彼の父は東北帝国大学出身の厳格な人物で、兄も学業秀才でした。大衆作家の村上浪六は、母方の祖父にあたり、文化史家の村上信彦は伯父にあたります。

幼年時代から、烈士は新聞やニュースを読み、国体護持の闘争に身を投じて政治家たちを激烈に批判しました。彼は早くから右翼思想を持った兄の影響を受けて右翼活動に参加していました。

その烈士に運命の邂逅が訪れます。

昭和34年（1954年）5月10日、烈士は16歳の時、大日本愛国党総裁赤尾敏の演説を聞いて感銘を受け愛国党への入党を決意します。

http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/51/c0/7b1d0bcb73dd73e9dc61299d090869cb.jpg

「日本は革命前夜にある。青年は今すぐ左翼と対決しなければならない！」

その赤尾先生の魂の叫びに山口青年の魂もまた共鳴したのです。

烈士は赤尾先生の演説に対して野次を飛ばす者がいると、果敢に野次の者に殴りかかっていきました。彼は左派の集会解散と右派人士保護を率先して行うなど言わばかつてのNSDAPの「突撃隊」「親衛隊」の役割を果たしました。ビラ貼りをしているときに、警察官と取っ組み合いの乱闘をしたこともありました。愛国党の入党後半年で、彼は10回も検挙され、昭和34年（1954）12月に保護観察4年の処分を受けています。

そして、山口烈士一世一代の闘いの時がやって来ます。

昭和39年（1959年）、支那を訪問した社会党の浅沼稲次郎は中華人民共和国の「一つの中国」論に賛同し、「アメリカ帝国主義は日中両国人民の共同の敵」と発言しました。特に「アメリカ帝国主義」を「敵」と名指しした発言は、国内外に大きな波紋を広げました。

ただ、浅沼は決して反日主義的な人物ではなく戦前は国民社会主義に関心を寄せ、大政翼賛会にも参加して総力戦体制を支えました。

戦後成立した日本社会党は、その結党式において皇居遙拝を奉って聖寿万歳の三唱を行う（指揮者は浅沼）など現在の社民党の姿からは想像できない、まるで右翼政党のようなことをしています。

つまり、この時代の浅沼や社会党は、現在のような反日「サヨク」ではなく、愛国心をもった「左翼」であったと言えるでしょう。

また、浅沼は昭和天皇陛下を揶揄した新聞記者を叱りつけるなど尊皇家でもありました。

浅沼の「反米愛国」思想も理解できます。

しかし、浅沼の行動は明らかに支那を有利にするものであり、冷戦の中で日米同盟が崩壊することは死活問題でした。

そして、山口烈士は浅沼を討つことを決意しました。（他にも日本共産党の野坂参三、日教組の小林武を標的にしていました。）

汝、浅沼稲次郎は日本赤化をはかっている。自分は、汝個人に恨みはないが、社会党の指導的立場にいる者としての責任と、訪中に際しての暴言と、国会乱入の直接のせん動者としての責任からして、汝を許しておくことはできない。ここに於て我、汝に対し天誅を下す。皇紀二千六百二十年十月十二日山口二矢。
（浅沼に対する斬奸状）

昭和35年（1960年）10月12日、烈士は日比谷公会堂で演説中の浅沼稲次郎を刺殺しました。

事件後、取調べに対し烈士は若年ながら理路整然と受け答えしていたと言われています。

その頃、自衛隊は、父の晋平が自衛官（1等陸佐）であることから左翼や世間からの批判を恐れ、晋平の辞職を望みました。晋平は親と子は別と考え当初は拒んでいたが、結局事件3日後の10月15日依願退職しました。

11月2日、烈士は「後悔はしてないが償いはする」と口にして裁判を待たず、東京少年鑑別所にて練り歯磨きで『七生報國天皇陛下万才』の文字を残し自決されました。

辞世の句
「国のため　神州男児　晴れやかに　ほほえみ行かん　死出の旅路に」
「大君に仕えまつれる若人は今も昔も心かわらじ」

父、晋平は二矢の死を悲しみました。

「親として気になるのは、あの事件のため私も職を失いこれからの生活設計に困っているということを、二矢が知り、悩んでたということだった。せめてそんな心配はいらない”といってやりたかった」

山口二矢烈士は国を思うのと同じように親思いな青年だったのだと思います。

山口二矢烈士に謹んで哀悼の意を表します。

売国奴　安倍政権　日本国民の為の政治しろ！

Mon, 26 Sep 2016 18:30:29 +0900

日本創新党　荒川区議会議員小坂英二の考察・雑感

　平成１５年４月に初当選してから、２期目も自分の地位を守るために区民の期待を裏切ることはしないよう、固く心に誓いながら区民の目線で区政に取り組んでいます。
　自転車であちこちに出没。山手線で囲まれるほとんどのエリア内に用があるときは、天気が悪くない限り自転車で駆け付けます。日本の誇りを取り戻すために何をすべきかを常に考え、東京の下町で荒川区議会議員としてすべきことを圧力を恐れずに実行して参ります。日本人が歴史を正面から見つめなおさない限り、誇り有る日本にはなり得ないと確信しています。
　日本創新党に所属して「義を見てせざるは勇無きなり」という言葉を常に心に置き、愚直に取り組んで参ります！

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2012年05月24日

滞在資格わずか３ケ月超の外国人まで国民健康保険加入可能に（今までは１年）！あらゆる意味で異常！

http://kosakaeiji.up.n.seesaa.net/kosakaeiji/image/uemukai.JPG?d=a0
　午前中は早めに登庁し調査活動。夜の政務会合に加え、生活保護に関して週刊誌の取材（記事が出たら報告します）、パチンコ業界内部関係者からの聞き取り、そして兵庫県の上向井賢二西宮市議（写真中央。右側はご子息）が「パチンコ規制議会質問に向けての意見交換」で上京されるので、お会いしてじっくりとお話しをするなど新たな出会いが多い日でした。御縁に感謝です！

　さて、ツイッターでも書きましたが、ブログでもまとめて問題提起を致します。複合的な意味で「どう考えても筋が通らない現状が更に悪化していく」という話です。

　７月９日から外国人が国民健康保険に加入できる滞在資格が今までの１年以上からわずか３ケ月超に短縮となります。国の政令でそうなったのです。全国一律の変更です・・・。

　今までも外国人天国の日本ですが、更にそれが顕著に。

　外国人は入国と同時に居住地で住民登録（今までの外国人登録から住民登録に制度も変わります）をし、同時に国民健康保険に加入可能、３割負担で医療サービスを受けられます。

　しかも保険料を滞納してから１年間は３割負担での受診可能です。日本人も外国人も。

　国民健康保険制度では保険料滞納２ケ月で督促状、更に１ケ月の滞納、更に督促、呼び出し等を行い、最初の滞納から合計半年になると短期証（期限が半年と短い保険証）に切り替えになります。

　その短期証の期限が切れる時、都合最初の滞納から一年がたってやっと、医療費は十割負担に。それまでの一年間は３割負担で医療サービスが受けられます。

　１年間の国民健康保険料滞納でも３割負担での医療サービスを１年間受診可能なのは、日本人も外国人も同じ制度。つまり滞在資格が半年の外国人が一か月だけ滞在して、高度医療サービスを受けてから滞在一か月で帰国する際でも高額還付も。滞在数か月での出産一時金も受給可能。

　しかも、外国人が支払う国民健康保険料は日本国内で入ってくる所得で、かつ捕捉できるものに限り認定して決定。多くの場合、安い保険料になります。母国の家族が金持ちだろうが、保険料決定には全く関係ありません。闇送金も容易なのが世界のお金のやり取りの常識です。
　そうした状況の中高額医療費還付制度がある３割負担の医療制度で得られるメリットは莫大です。

　荒川区では国民健康保険の対象となる外国人が滞在１年以上の資格から３ケ月超への資格に短期化で、５００人程度増えると予想しています。

　外国人に渡される国民健康保険証の有効期限は基本的に滞在資格の有る期限までですが、最長で２年間（日本人と同じ）になります。保険に登録してから１年間、保険料不払いでもその間医療サービスを７割保険負担、３割自己負担で受けられるザルのシステムなのに外国人向けの厳しいチェック制度は皆無です。

　やはり、国民健康保険の制度に外国人、特に３ケ月超といった短期資格の滞在外国人を入れるのは論外だと思います。母国へ帰国してしまえば、不払いの保険料を取り戻すことなど不可能です。

　そもそも、国民健康保険は「日本国民」が「基本的に日本国に住みつづけ、生まれてから高齢者になるまでのライフサイクルの中で、若い時期は医療サービスを使わなくても保険料を払うことは有っても、高齢になってから医療の御世話になる機会が多くなる時にとても助かる」という「人生の最初から最期まで」で助け合い、バランスを取っていくための制度です。

　そこに、わずか３ケ月を超えて滞在「資格」の外国人という「通りすがりの客人」を多く含む対象を組み込むこと自体、筋が通らず、様々な不整合が出てくるのです。

　また、特別・一般永住外国人も筋からして入れるべきではなく、彼らだけを対象にした自己完結型の保険制度に入れるべきです。

　国保に入りたければ日本国に忠誠を誓い国籍取得が当然と考えます。あらゆる日本の社会風潮、戦後のシステムが国民と外国人を「区別」せずに公金を野放図に垂れ流しているシステムに陥っています。地方議員の立場から、こうした世界の非常識、日本の軸を失った惨状を是正すべく、問題提起と行動を続けて参ります。

二階俊博

Mon, 26 Sep 2016 10:12:52 +0900

二階俊博（にかいとしひろ、

1939年 2月17日 - ）は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員（11期）。自由民主党幹事長（第48代）、志帥会会長（第5代）。

和歌山県議会議員（2期）、運輸政務次官（第2次海部内閣・細川内閣）、運輸大臣（第75・76代）、北海道開発庁長官（第69・70代）、保守党幹事長（第2代）、保守新党幹事長（初代）、自由民主党総務局長、経済産業大臣（第6・9・10代）、自由民主党国会対策委員長（第48代）、自由民主党総務会長（第46・53代）、自由民主党選挙対策局長（初代）、国土強靭化総合調査会会長^[1]などを歴任した。

○日中友好活動

江沢民碑建立計画

親中派の有力議員の一人であり、北京オリンピックを支援する議員の会にも所属した。保守新党が存続していた時代には、地元・和歌山県田辺市の新庄総合公園に江沢民が自筆で書いた「登高望遠睦隣友好」の文字と、自身も参加した2000年の日中文化観光交流使節団に対して江が発表した重要講話を刻んだ日中国交正常化30周年記念碑の建立を計画し、新東京国際空港や全国各地にも同様の石碑を建立する心算であったが、地元市議らの抵抗などもあって頓挫した

新幹線輸出

新幹線の中国への輸出に関し、訪中時に新幹線担当の国家発展計画委員会主任（大臣）曽培炎、さらに中国大使陳健に対し、「日本は中国から文化を教わり、その延長線上に今日の日本の繁栄がある。そのなかから、たまたま新幹線の技術を開発した」「この技術が中国の発展にもしお役にたつならば、どうぞ一つお使いください。積極的に協力します」と発言した。

新たな日中友好議連計画

2007年7月の第21回参議院議員通常選挙後に、自民党元幹事長古賀誠、元内閣総理大臣森喜朗らとともに新たな日中友好議員連盟の結成を予定していると報じられた。

同年7月4日、中華人民共和国の王毅大使と大使公邸で懇談し、日中友好に関する協力を求めた。日中国交正常化35周年に合わせて日本と中華人民共和国が進める「2万人交流」プロジェクトが2007年秋にも達成されるのに合わせ、双方で記念式典を開催することで一致したとされる^[10]。2007年10月12日、その行事記念として中国人民解放軍交響楽団の日本公演が行われた。

尖閣諸島

尖閣諸島問題に関しては棚上げ論者である

○日韓友好活動

2015年2月、1400人の訪問団を率いて韓国入りし、慰安婦問題解決を迫る大統領朴槿恵に「積極的な努力」を約束した^[12]。

過去の数々の韓国に対する功績に対して、韓国から最高位の国家勲章「金塔産業勲章」（1等級）を授与されている。日韓議員連盟常任幹事も務める。産経新聞前ソウル支局長の拘留問題（産経新聞韓国大統領名誉毀損問題）では、「われわれから新聞社の判断や韓国の司法がどうだとか、言うべきことではない」と発言している^[13]。河野談話の見直しについては「軽々しく口にすべきではない」として否定的な立場を示しており、元衆議院議長河野洋平の国会招致についても反対している

「金忠善」碑の建立

故郷であり、自らの選挙区である和歌山県に金忠善の碑を建立している。金忠善は日本兵であったが、文禄・慶長の役の際に朝鮮側に寝返り、日本側と戦った人物である^[15]。2015年に渡韓した際、ソウルで開かれた「韓日友好交流行事」でもモデルとして金忠善の例を挙げ、日韓友好を訴えた

日本における外国人参政権

2003年2月11日、青瓦台で大統領秘書室長朴智元と会談し、在日外国人に対する参政権について「実現に向け、引き続き努力する」と述べた

靖国神社問題

2003年2月11日、青瓦台で大統領秘書室長朴智元と会談し、自身が韓国の国立墓地「顕忠院」に参拝したことを紹介した上で、靖国神社に代わる新たな追悼施設について「必要性をあらためて認識した。実現のために努力したい」と述べ^]。その一方で、4月22日には靖国神社に参拝している。

○内政

グリーンピア南紀

グリーンピア南紀（和歌山県）の跡地開発をめぐり、所有する那智勝浦町に中華人民共和国のリゾート会社「香港BOAO」を紹介したのは、地元政界に強い影響力を持つ二階だと報じられている。跡地は賃貸後の2015年に無料で業者へ譲渡されるという異例の契約となっており、地元で批判が高まっている。グリーンピア跡地の大半が公募で請負先を決めている中では異例だった。

その後、資金難を理由に開発計画を先延ばししようとしたペーパーカンパニーとも報じられた香港BOAOに対し、那智勝浦町議会は債務不履行を理由に契約解除を決めた。だが、違約金などで長引く可能性があり、そもそもこのような会社を紹介し、圧力をかけた二階に対する疑問の声は地元ですら多いという。香港BOAO側も那智勝浦町長も二階に紹介を受けたと証言しており、自分は関係ないとする二階の態度に疑問がもたれている

献金問題

道路特定財源を資金源とする道路運送経営研究会（道路特定財源の一般財源化に反対している）から献金を受けている^[31]。

日本道路建設業協会（道建協）の会員企業である奥村組土木興業など3,4社から合計168万円の献金を受け取ったことが2004年-2006年の政治資金収支報告書からわかっている^[32]。自らが代表を勤める「和歌山県第3選挙区支部」が、2004年から2007年にかけて、談合事件や耐震補強工事の設計ミスなどの問題を起こし営業停止若しくは指名停止処分を受けた3つの企業から、問題発覚後に、合計で253万円に亘る寄付を受けていたことが判明している^[33]。西松建設事件で準大手ゼネコンの西松建設から、同社のOBらを代表とした政治団体（「新政治問題研究会」「未来産業研究会」）を隠れ蓑に多額の政治献金を受けていた1人だったことが、2008年12月末に表面化した^[34]。この疑惑に関連して西松建設関係者や民主党代表小沢一郎の公設第1秘書が政治資金規正法違反容疑で逮捕された後、二階にも同様の行為をおこなっている疑いがかかり、東京地検特捜部が二階の関連政治団体を捜査する方針を固めたことが報じられた^[35]。これに対し、二階は「調査を受けるいわれはない」「違法性はない」と反発している^[36]。しかし、2009年6月の検察審査会で前西松建設社長が起訴相当、二階の政策秘書が不起訴不当となったことを受け、前西松建設社長が二階ルートでも起訴され有罪判決を受けた。政策秘書は再度不起訴となったが、西松建設の別ルートの資金提供問題に関して2009年12月に政策秘書が虚偽記載で略式起訴され、罰金100万円の判決が下された。

クルーズ船訪日客の失踪、福岡・長崎で計３４人

Mon, 26 Sep 2016 09:11:34 +0900

クルーズ船訪日客の失踪、福岡・長崎で計３４人

読売新聞 9月26日(月)6時22分配信

　観光目的のクルーズ船で入国した外国人が船に戻らずに失踪するケースが、福岡、長崎両県だけで昨年１月から今年８月末までに計３４人に上ったことが両県警の調べでわかった。

　クルーズ船に対応するため簡略化された入国手続きを悪用し、不法残留しようとした外国人もいるとみられ、関係機関は警戒を強めている。

　外国クルーズ船の寄港数が昨年２４５回と全国最多の博多港を抱える福岡県では昨年、中国人１１人が観光地や大型商業施設で行方不明になり、今年は８月末までに６人が失踪。寄港数で２位の長崎港がある長崎県でも昨年１１人、今年は６人が失踪した。計３４人の内訳は、中国人が３１人、ネパール人２人、フィリピン人１人だった。失踪後に飲食店で不法に働き、入管難民法違反容疑で逮捕されたケースもあったという。

ベトナム日刊紙、ベトナム戦での韓国軍民間人虐殺を異例の報道

Fri, 23 Sep 2016 19:35:11 +0900

ベトナム日刊紙、ベトナム戦での韓国軍民間人虐殺を異例の報道

ハンギョレ新聞 9月23日(金)13時47分配信

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ベトナム戦争当時、韓国軍の民間人虐殺報道が掲載された日刊紙トゥオイチェー11～15日分の新聞＝韓ベ平和財団提供

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昨年4月8日、鍾路区の日本大使館前で開かれた第1173回水曜デモで、ベトナム戦争当時韓国軍により被害を受けたグエン・タン・ラン氏(後列右)とグエン・ティ・タン氏(後列左)が慰安婦被害者のハルモニたちと共にしている＝カン・ジェフン先任記者

http://amd.c.yimg.jp/im_sigguxmIL568IkJNUhwugi0E5A---x306-y400-q90/amd/20160923-00025228-hankyoreh-002-1-view.jpg

ベトナム戦争当時、軍の民間人虐殺報道が掲載された日刊トゥオイチェーの1～5回の報道内容。主に生存者の証言が盛り込まれた。韓ベ平和財団提供

11～17日、いずれも直接取材した7回連続報道　「過去は閉じよう」という政府当局の態度に比べ異例　韓国に責任を求めるなど人民議会に上程した内容も　党幹部「虐殺50周年、生存者らの会合を組織できる」

　ベトナムの日刊紙「トゥオイチェー」は11～17日、ベトナム戦争当時の韓国軍による民間人虐殺の生存者の証言と活動の様子を計7回にわたり連続で報じた。ベトナムの有力日刊紙が民間人虐殺の生存者の話を直接報道したのは異例のことだ。トゥオイチェーは、ベトナムで最も多く発行される日刊紙であり、1999年に時事週刊誌「ハンギョレ21」で民間人虐殺問題を扱った後、この内容をベトナムで初めて報道した現地新聞でもある。

　トゥオイチェーは11日に報道した「虐殺以降の生存？　1部:生涯死ぬほど苦痛を抱えて」を皮切りに5回まで主に虐殺の生存者たちの証言を扱った。「最後の任務:話すために生きる」というタイトルの第6回では、昨年4月に虐殺の生存者として初めて訪韓したグエン・タン・ラン氏(65・ビンアン虐殺の生存者)のエピソードを伝えた。

　新聞のインタビューでラン氏は「昨年7月、ビンディン省の人民議会の代表らと会った席で、ベトナム政府が韓国政府に対して計1004人が犠牲になったビンアン虐殺事件に関して3つの事項を要求するよう公式に提案した」と明らかにした。ラン氏が提案した内容は、韓国政府にベトナムで犯したことに対する謝罪を要求すること、生存している被害者に対する責任を要求すること、民間人虐殺による被害者家族に対する責任を問うことだ。

　これは「韓国軍の虐殺を認めれば良い」という既存の被害者たちの立場から一歩進んだ要求だ。ラン氏の要求事項を受けたビンディン省人民議会のパン・ティ・キム・ニュン代表は「建議を十分に受け入れ総合し、昨年7月8日から10日まで開かれたビンディン省人民議会の会期にこの内容を上程した」と述べた。

　虐殺の生存者たちが高齢化し、生存者たちの証言を残すための官レベルの努力も始まっている。合計18件の民間人虐殺と約1500人の被害が発生したクアンガイ省のグエン・タン・プ文化通信観光庁長は「ベトナムの全ての省が生存者に関する情報を総合すれば、虐殺50周年になる今年中に生存者の会合を組織できるだろう」と明らかにした。韓国軍の民間人虐殺をハンギョレ21を通じて初めて報道した韓ベ平和財団のク・スジョン理事は「韓国の慰安婦問題も証言できる生存者たちが亡くなっていくという危機感があるときに運動が大きくなった。ベトナムも同じようだ」とし、「生存者の間で、世代を超えれば問題を解決できないという危機意識が強く生まれている」と伝えた。

　1960年から15年間続いたベトナム戦争が終わった後、ベトナム政府は民族統合と和合を最優先課題とし「過去を閉じ、未来を開こう」というスローガンを掲げた。韓国軍の民間人虐殺も「閉じなければならない過去」になった。ところが、政府の統制が強いベトナムで、トゥオイチェーの今回の連続報道は事実上政府の黙認のもとで行われたと見られ、雰囲気が変わったことが感じられる。

　1999年ハンギョレ21は韓国軍の作戦地域だった中部の5つの省の被害者たちのインタビューを通じ、韓国軍の民間人虐殺問題を初めて水面上に浮び上がらせた。トゥオイチェーは最後の第7回の記事で「2000年から韓国各地にはベトナム戦争参戦記念碑や銅像が建てられ、その記念施設には韓国軍がベトナムで自由のために戦った勇士と賞賛されている」とし、「これはゆがんだ観点であり、未来の世代に誤解を呼び起こしかねない」と指摘した。

　ベトナム戦争当時、韓国軍による民間人虐殺は80件、約9000人に上る。その中でも1966年は猛虎部隊によって1004人の民間人が犠牲になった「ビンアン虐殺」、青龍部隊によって約430人の民間人が犠牲になった「ビンホア虐殺」など、民間人被害が集中した。50年を迎えた今年、ベトナム中部地方の各地では被害者を悼む50周年慰霊祭が開かれた。韓国政府は軍によるベトナム民間人虐殺を認めていない。

ファン・クムビ記者 (お問い合わせ japan＠hani.co.kr)

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最終更新:9月23日(金)13時47分

＜尖閣＞周辺に中国船２３０隻…接続水域侵入、政府が抗議

Sat, 06 Aug 2016 13:52:28 +0900

＜尖閣＞周辺に中国船２３０隻…接続水域侵入、政府が抗議

毎日新聞 8月6日(土)12時53分配信

　外務省は６日午前、沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域に中国海警局の公船６隻が侵入したと発表した。その周辺で中国漁船約２３０隻も確認した。

　接続水域への侵入が確認されたのは午前８時過ぎ。外務省の金杉憲治アジア大洋州局長が東京の中国大使館の公使に対し、公船を接続水域から出し、領海に侵入しないよう要求。「現場の緊張をさらに高める一方的な情勢のエスカレーションで、決して受け入れられない」と強く抗議した。北京でも日本大使館が中国外務省に抗議を申し入れた。

　５日には、尖閣周辺の領海に中国漁船に伴う形で中国海警局の公船が侵入。海上保安庁によると、公船２隻が５日午後０時１５分から同３時４５分までに計３回、領海に侵入した。【影山哲也、内橋寿明】

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東京都議たちがいかに利権にまみれているかを大前研一氏指摘

Tue, 12 Jul 2016 22:41:28 +0900

　辞任した舛添要一・前東京都知事の疑惑で再びクローズアップされた政治とカネの問題。国会議員や大きな自治体の首長にどうしても注目がいきがちだが、実際には都道府県議会や市区町村議会の議員たちのほうが後ろ暗いだろう、と経営コンサルタントの大前研一氏は指摘している。舛添問題と、これから始まる都知事選が、地方自治体と議会の実態を根本から作り直す契機になるか。

　＊　＊　＊
（舛添氏よりも）むしろ“脛に傷を持つ”のは都道府県議会や市区町村議会の議員たちだろう。

　実際、私が1995年に東京都知事選挙に出馬した際は、都議たちがいかに利権にまみれているかという情報が、都庁職員からファクスで続々と届いた。

　たとえば、東京都の施設に設置されている自動販売機は1台1台すべて、都議ごとに利権が決まっていて、そのリストを送ってきた。あるいは、都立現代美術館が新設された時は、そこに展示する絵画や彫刻などの作品ごとに、それを納入する画商と口利きする都議のリストが送られてきた。業者への“口利き利権”を、与野党を問わず都議たちがあらゆる分野で分け合っている実態がそこにはあった。

　また、野党議員の中には、住民反対運動を利権にしている者もいる。つまり、自分の選挙区でビルやマンションなどの建築計画が立ち上がると周辺住民の反対運動を組織し、住民の“代弁者”となって施主や建設会社と交渉する。そして騒音対策費などの名目で補償金のようなものを獲得したら、それを住民と折半するという仕組みである。

　これらを全部ひっくるめると、地方議員がいかに利権まみれかがよくわかる。多くの議員は、叩けば山ほど埃が出てくるはずだ。この話は20年以上前のことだが、もし都議たちが今は違うと言うならば、都議全員の“総当たり制バトルロイヤル”で、お互いの利権の有無を追及し合えばよい。

　産経新聞（5月18日付）によると、都議の年収は1700万円超で、議会に出席すれば1日1万～1万2000円の“日当”も支給される。この報酬と月60万円の政務活動費などを合わせた127人の都議の“人件費”に、それを支える議会局職員約150人分の給与などを加えると、都議会維持費用の総額は56億円に上るという。

　なのに、今年3月の都議会では舛添都知事が提出した全議案を原案通り可決した。原案可決率100％という異常事態が、少なくとも3年以上続いている。要するに、都議たちは全く仕事をしていないのである。舛添氏の絵画や中国服の購買を追及する立場にないことは明らかだ。

都議会の「原案可決率100％」でわかるように、そもそも地方自治体は事実上、首長と役人が運営している。海外では、地方議員は無給のボランティアで、夕方、仕事が終わってから集まって議会を開いているところも多い。

　一方、高給をもらいながら、それに見合うような仕事をしていない日本の地方議会は文字通り“無用の長物”であり、税金の無駄以外の何物でもない。では、優秀な都の職員たちは、なぜ都議たちの横暴や利権漁りを知りながら容認しているのか？

　これが地方議会の本質ではないかと思われるが、都の職員は自分たちの仕事や提案する予算、議案にいちゃもんをつけさせない抑止力を維持したいからである。「原案可決率100％」で、その見返りが十二分にあったことが示されている。

　しかし、彼ら公僕は決してそれでよいとは思っていない。だからこそ私が都知事選に出馬すると一斉に「この議員たちの悪行を一掃してくれ！」と、驚くほど細かな「利権一覧」を送ってきたのである。

　舛添問題は聞き飽きたと言う人は多いと思うが、その背景にあるおぞましいまでの地方自治体と議会の実態を根本から作り直す契機にしてもらいたい。うんざりして「次の知事」を知名度だけで選んでいる場合ではないのだ。

※週刊ポスト2016年7月8日号

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