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国や自治体も本腰 全国で増える「空き家」問題

THE PAGE 10月19日(土)配信より

 住み主のいないまま放置されている「空き家」が、全国で増加傾向にあることが問題になっています。
総務省の2008年調査では空き家の総数は757万戸で、空き家率は13・1%に達しており、賃貸向けではない個人住宅でも約270万戸を占めています。
2013年の調査は現在進行中ですが、高齢化や人口減少傾向などから「今後も増加する傾向は続くとみている」(国土交通省)といい、国や自治体も対策に本腰を入れ始めています。

 空き家はゴミの不法投棄のたまり場になったり、放火など犯罪の温床になる心配があるほか、大震災などが起きた場合、倒壊して周辺住民の避難路をふさぐといった問題も指摘されています。
総務省が5年ごとに行っている「住宅・土地統計調査」によると、2008年の空き家数は1988年の約2倍に増加しており、都市部でも地方部でも同様に増加傾向にあります。
国や自治体も本腰 全国で増える「空き家」問題



 空き家が増える理由はいくつかあります。


(1)それまでの所有者が亡くなったりして空き家になった場合、相続しても登記の書類書き換えを行っておらず、次の所有者を特定することが難しいケースが多く、地方自治体の改修や撤去指導が難しい。
(2)200平方メートル以下の小規模住宅地では税制の特例措置として固定資産税が軽減されるが、空き家を撤去して更地にすると同税が6倍になってしまい、所有者が空き家を現状維持してしまう。
(3)建築基準法では、住宅の敷地は原則、道路と2メートル以上接していなくてはならないが、道路条件を満たしていない空き家も多く、解体してしまうと新たな建物は建築できないことが多い。
(4)高額な撤去費用が捻出できない。

といった問題があげられます。撤去費用に関しては小規模住宅でも「100万円前後は必要な場合が多い」(地方自治体関係者)といいます。
また景気回復傾向による地価上昇の期待から空き家物件の売買を手控えているという面もあるようです。

空き家対策で法案も

 こうしたことから、さまざまな空き家対策が出始めました。

自民党の空き家対策推進議員連盟は空き家の自主撤去を進めた場合、一定の期間にわたって固定資産税の軽減を認める法案を臨時国会に提出する方針。

また国土交通省の「空家再生等推進事業」では、地方公共団体が空き家住宅などを撤去する場合、国費で2分の1を負担することを認めています。

島根県松江市では中心市街地の空き家や空き地の活用を促進するため、「まちなか住宅団地整備事業補助金」として、空き家などを撤去して住宅団地を整備する場合、経費の2分の1の範囲内(上限500万円)で補助する事業を実施しています。

中心市街地では建築基準法の道路要件に満たない空き家が多いため、ひとまとめで整備することで宅地開発を促すのが狙いで、すでに空き家2軒と空き地1カ所を取りまとめた整備で補助を受けた実績があるといいます。

さらに和歌山県は、別荘や賃貸物件を除いた空き家率が9.08%と全国ワーストだったことから、周辺住民が求めた場合、知事が空き家の所有者に撤去や修繕を命令・勧告できる条例を昨年施行しました。

「相談件数は増加傾向にある」(同県)といいますが、周辺住民の3分の2以上の要請が必要なため、地方部では意見を取りまとめることが難しい面もあるようです。

このほか東京都足立区では空き家の解体費用に対して一部補助をするといった条例を設置するなど、空き家対策を講じる地方自治体が増えており、国土交通省によると現在200を超す自治体が何らかの空き家対策条例を設置しています。

高齢化などによって今後の空き家率は20%を超すという見方も出ています。

都市部などでは、まだ使える空き家住宅を改修するなどして売買する中古住宅市場の充実も今後求められそうです。

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