神田駅前ブログ 《お部屋の探し方》

おかげさまでもうすぐ開店2周年!日々の営業日誌を綴っていきます。

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狭い土地・住居に多くの人が暮らす日本。建築雑誌を見れば狭小住宅の特集、インテリア雑誌では収納やデッドスペースの活用術などの記事が多く載せられています。つまり「狭いからこそ発達してきた」部分や便利さも多いわけですが、そんな住宅に住んでいる外国人のみなさんはどう思っているのでしょうか。

今回は、日本在住の外国人20名に「日本の住宅に住んでみて、母国とは違って「便利」と感じたところ」を聞いてみました。

■お風呂。自動的に沸かすことができ、追い炊きもできる。(スウェーデン/40代後半/女性)
■お風呂の設備(温度を設定できることなど)。お風呂とトイレが別なところ。(イタリア/30代後半/女性)
■デジタル浴室(スペイン/30代後半/男性)
■お風呂のお湯の温度が調整できること。(インドネシア/30代後半/男性)
■お湯が暖かく、シャワーの水圧もちゃんと保たれている。(中国/30代前半/女性)
■風呂にシャワーと浴槽の両方があること。(ドイツ/30代後半/男性)
■ユニットバスは壁も全体も洗いやすくてよいです。ふすまも便利です。(ロシア/20代後半/女性)

最も多く集まった回答が「お風呂」や「シャワー」に関するものです。入浴はシャワーのみで済ませる国が多い中で、浴槽に浸かる行動は外国人にも注目の的。実は、この文化がトイレ・バスを別に置く仕組みを生み、温度設定や追い炊きなどの自動制御機能を進化させた要因でもあるのです。2010年にユニリーバ・ジャパンが外国人男性に行った母国と日本のお風呂文化の比較アンケートでは、約70%が「日本が進んでいる」と答えており、それも頷けます。

また、シャワーの水圧もポイントのひとつ。日本人が海外旅行に行くと弱さや不安定さに驚きますが、来日した外国人にすればその安定した水圧と水量こそが驚きになるようです。

■こたつは母国にはないのでとても便利です。(フランス/30代後半/男性)

海外に多いセントラルヒーティングなどの暖房器具は、蒸し暑さ対策を重視した伝統的な日本家屋には向かないため、日本ではそこまで普及していないのが現状です。一方、電熱で足元を暖めるこたつは、狭い部屋でも安全に利用できる上に各部屋に移動も可能、布団さえ外せば机として活用できる手軽な暖房器具。地面に座って使う仕組みのため(掘りごたつ除く)、椅子文化のヨーロッパの方には珍しく映るのでしょうね。

■部屋が冬でもとても暖かく、多くのトイレは暖める機能があってよい。(ベトナム/30代前半/女性)

暖房便座や温水洗浄などの機能を持つ多機能トイレは、まさに日本ならでは。1960年代からTOTOが開発し、今では多くのトイレに設置されています。現在ではアジアや中東地域、アメリカなどで販売されていますが、水の安全性の高さと軟水かどうかが影響することもあり「日本ならでは」の独走体制は依然として続きそうです。

■狭い台所にいろんな発明があります。(オーストラリア/40代前半/男性)
■狭くて掃除機がすぐに終わることです。(アメリカ/30代後半/男性)
■コンパクト。(ペルー/40代後半/男性)

住む土地の少なさに比例し、狭い住居が大半の日本。それが逆に「コンパクトさ」として長所にあげられているのが興味深い回答です。狭くても快適な暮らしを実現させようと追求することで生まれた多くの工夫が、欠点を長所に転換しているのかもしれません。

■押入れがあること。(トルコ/20代後半/女性)
■各部屋に押入れがあるところ。(韓国/40代後半/男性)
■押入れという存在が素晴らしい。下駄箱があるのも感動的。すべてがコンパクトにまとめられていて無駄な空間が無い。(スリランカ/50代後半/男性)

押し入れは昔から布団を収納する場所として存在してきました。布団を出し入れすることで、昼は生活の場と夜は寝室とふた通りの使い方が可能になります。「押し入れ」は、先に挙げた狭い空間を無駄なく使うための工夫のひとつなのです。

■隠し家具がある(いすなのにタンスなど)(インドネシア/30代前半/女性)

こちらも、狭い住居空間ゆえに生まれてきたアイデア。回答は恐らく収納ベンチのことでしょう。ほかベッド台の下側を収納に活用できるベッドなどもあり、できるだけデッドスペースを作らない、空間を有効活用しよう、という考え方が家具にも反映されていることがわかります。

■ベランダ(ブラジル/50代前半/女性)
■地震に強い(シリア/30代前半/男性)

それぞれ、独自の視点による回答です。ブラジルでは景観を損ねるという理由からベランダで洗濯物を干すことができないそう。ベランダがない建物も多いため、開放的かつ実用的なベランダの存在があがったのかもしれません。一方、耐震性に関しての回答は、震災以降は建物の強度や構造がニュースなどで取り上げられることも多く、自らの住居を通してそのことを実感されているのでしょう。

制限を克服していかに快適に暮らすか。そんな追求から生まれてきたたくさんのアイデアが、日本の住宅には詰まっています。今や世界的にもそれほどの差がなくなってきた衣食住の中で、日本らしさが未だ強く見られる部分なのかもしれません。

賃貸保証人:賠償額に上限設定 法制審が民法改正検討

毎日新聞 2014年03月08日より

 アパートに入居する親戚の連帯保証人になったばかりに、高額の損害賠償を請求されてしまった−−。
こんなトラブルを防ぐため、法制審議会(法相の諮問機関)の部会が、部屋の借り主の保証人に債務を無制限に負わせる契約(包括根保証契約)の締結を禁止する方向で検討していることが分かった。
部会が7月にまとめる民法改正要綱案の原案に盛り込まれる見通しで、改正が実現すれば不動産実務に大きな影響を与えそうだ。
 保証人が負う債務の上限(極度額)や期限を定めない包括根保証契約を巡っては、中小企業向け融資の保証人が想定外の債務を負わされて破産や自殺に追い込まれるケースが相次ぎ、2004年の民法改正で貸金契約については禁止された。
 だが、賃貸借契約にはなお残っており、アパートや賃貸マンションに入居する際には、保証金額や保証期間の限度がない連帯保証人を求められるのが一般的だ。
もし借り主が長期間家賃を払わなかったり、失火などで部屋を燃やしてしまったりした場合には、連帯保証人は高額の損害賠償を請求される恐れがある。
例えば、借り主が室内で殺人事件を起こしたケースで家主側が連帯保証人に部屋の原状回復費や以後の家賃減額分として約2000万円の賠償を求め、裁判で約200万円の支払いが命じられたケースもある。
 部会は、貸金契約と同様のルールを賃貸借契約にも適用する方向で法改正を模索。
家主側が契約時に保証債務の極度額を示すことにより、保証人が将来発生しうるリスクを予測できるようにすることで大筋で意見が一致している。
賃貸借契約の保証人は極度額の範囲で責任を負うこととし、保証金額の上限を定めない契約を無効とする案が浮かんでいる。
 この部会は明治時代に大枠が定められた民法の契約・債権分野を現代社会に合わせて全般的に見直すことを目的に09年に設置された。
包括根保証以外にも、法定利率など約300の項目を検討しており、来年2月に部会としての要綱案を取りまとめる予定。早ければ来年の通常国会に民法改正案が提出される。

国や自治体も本腰 全国で増える「空き家」問題

THE PAGE 10月19日(土)配信より

 住み主のいないまま放置されている「空き家」が、全国で増加傾向にあることが問題になっています。
総務省の2008年調査では空き家の総数は757万戸で、空き家率は13・1%に達しており、賃貸向けではない個人住宅でも約270万戸を占めています。
2013年の調査は現在進行中ですが、高齢化や人口減少傾向などから「今後も増加する傾向は続くとみている」(国土交通省)といい、国や自治体も対策に本腰を入れ始めています。

 空き家はゴミの不法投棄のたまり場になったり、放火など犯罪の温床になる心配があるほか、大震災などが起きた場合、倒壊して周辺住民の避難路をふさぐといった問題も指摘されています。
総務省が5年ごとに行っている「住宅・土地統計調査」によると、2008年の空き家数は1988年の約2倍に増加しており、都市部でも地方部でも同様に増加傾向にあります。
国や自治体も本腰 全国で増える「空き家」問題



 空き家が増える理由はいくつかあります。


(1)それまでの所有者が亡くなったりして空き家になった場合、相続しても登記の書類書き換えを行っておらず、次の所有者を特定することが難しいケースが多く、地方自治体の改修や撤去指導が難しい。
(2)200平方メートル以下の小規模住宅地では税制の特例措置として固定資産税が軽減されるが、空き家を撤去して更地にすると同税が6倍になってしまい、所有者が空き家を現状維持してしまう。
(3)建築基準法では、住宅の敷地は原則、道路と2メートル以上接していなくてはならないが、道路条件を満たしていない空き家も多く、解体してしまうと新たな建物は建築できないことが多い。
(4)高額な撤去費用が捻出できない。

といった問題があげられます。撤去費用に関しては小規模住宅でも「100万円前後は必要な場合が多い」(地方自治体関係者)といいます。
また景気回復傾向による地価上昇の期待から空き家物件の売買を手控えているという面もあるようです。

空き家対策で法案も

 こうしたことから、さまざまな空き家対策が出始めました。

自民党の空き家対策推進議員連盟は空き家の自主撤去を進めた場合、一定の期間にわたって固定資産税の軽減を認める法案を臨時国会に提出する方針。

また国土交通省の「空家再生等推進事業」では、地方公共団体が空き家住宅などを撤去する場合、国費で2分の1を負担することを認めています。

島根県松江市では中心市街地の空き家や空き地の活用を促進するため、「まちなか住宅団地整備事業補助金」として、空き家などを撤去して住宅団地を整備する場合、経費の2分の1の範囲内(上限500万円)で補助する事業を実施しています。

中心市街地では建築基準法の道路要件に満たない空き家が多いため、ひとまとめで整備することで宅地開発を促すのが狙いで、すでに空き家2軒と空き地1カ所を取りまとめた整備で補助を受けた実績があるといいます。

さらに和歌山県は、別荘や賃貸物件を除いた空き家率が9.08%と全国ワーストだったことから、周辺住民が求めた場合、知事が空き家の所有者に撤去や修繕を命令・勧告できる条例を昨年施行しました。

「相談件数は増加傾向にある」(同県)といいますが、周辺住民の3分の2以上の要請が必要なため、地方部では意見を取りまとめることが難しい面もあるようです。

このほか東京都足立区では空き家の解体費用に対して一部補助をするといった条例を設置するなど、空き家対策を講じる地方自治体が増えており、国土交通省によると現在200を超す自治体が何らかの空き家対策条例を設置しています。

高齢化などによって今後の空き家率は20%を超すという見方も出ています。

都市部などでは、まだ使える空き家住宅を改修するなどして売買する中古住宅市場の充実も今後求められそうです。

マイホーム購入 消費増税後がお得なケースも

週刊アサヒ 10月25日より

 消費税が8%に引き上げられる来年4月まで、あと24週となった。

人生で最も高い買い物のひとつ、マイホームでは、消費増税の影響は家計を大きく左右する。
住宅の場合、消費税は引き渡される時点の税率が適用される。
5%で済ませるには、来年3月末までに引き渡しを完了する物件を探すしかない。

だが、住宅ジャーナリストの櫻井幸雄氏は、「増税後の税率8%が適用される住宅のほうが得になるケースもある」と指摘する。


「1997年、消費税率が5%に上がったときにも同じように猛烈な駆け込みが起きました。その反動で増税後の1年間は住宅の売れ行きが2割程度落ち込んだ。こうした事態を避けるために、政府は住宅取得にかかる負担軽減措置を用意しています」


その負担軽減措置というのが、住宅ローン控除額を2倍にする「住宅ローン減税の拡充」と、中低所得者を対象に現金を給付する「すまい給付金」だ。


現行の住宅ローン減税では、ローンを組んでマイホームを買った場合、年末時点のローン残高のうち2千万円までは、その1%に相当する額が所得税や住民税から控除される。

期間は10年間なので、最大控除額は計200万円になる。


それが税率8%になる来年4月以降は、ローン残高の上限が4千万円に増え、控除額は10年間で最大400万円に拡充されるのだ。

また、住宅ローン減税控除枠を使い切れない中低所得層向けには、収入に応じた額の現金が、すまい給付金として1戸当たり10万〜30万円給付される。


こうした軽減措置の恩恵を受けることで、税率8%が適用される住宅を買ったほうが得になるケースがあるのだ。

首都圏マンション発売 9月は前年比7割増 増税前駆け込みが影響


住宅新報 10月16日(水)18時27分配信より


 不動産経済研究所の調査によると、9月に首都圏で発売された新築マンションは5968戸だった。

前年同月比77.3%増。
供給戸数のうち、通常は6〜7割程度の初回売り出し物件が全体の5割にとどまるなど、初回売り出しが済んでいる物件の未発売在庫の販売が目立った。

契約率は83.5%で、4カ月連続の80%超えとなった。

需給ともに高水準だった背景について不動産経済研究所は、

「消費税について、9月末までは引き上げ前の税率で購入できることを知っている一方、増税後は住宅ローン減税の拡充などの軽減措置が受けられる情報を知らず、駆け込んだ消費者が多かったようだ。

それに合わせて、事業者側が未発売在庫の販売を急いだのではないか」と見ている。

1戸当たりの平均価格は5043万円で、前年同月比22.4%増。

1平方メートル当たりの単価は71.1万円で、同22.0%増だった。

東京都千代田区で平均2億6645万円の物件が即日完売するなど、都心の高額物件が全体を押し上げた。

販売在庫数は8月末から119戸減少して、4011戸。

10月の発売戸数は3500戸の見込み。

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