日本の住宅にある母国とは違う「便利さ」は?-日本在住の外国人に聞いてみた!3月22日(土)配信より
狭い土地・住居に多くの人が暮らす日本。建築雑誌を見れば狭小住宅の特集、インテリア雑誌では収納やデッドスペースの活用術などの記事が多く載せられています。つまり「狭いからこそ発達してきた」部分や便利さも多いわけですが、そんな住宅に住んでいる外国人のみなさんはどう思っているのでしょうか。 |
不動産ニュース
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賃貸保証人:賠償額に上限設定 法制審が民法改正検討毎日新聞 2014年03月08日より
アパートに入居する親戚の連帯保証人になったばかりに、高額の損害賠償を請求されてしまった−−。
こんなトラブルを防ぐため、法制審議会(法相の諮問機関)の部会が、部屋の借り主の保証人に債務を無制限に負わせる契約(包括根保証契約)の締結を禁止する方向で検討していることが分かった。
部会が7月にまとめる民法改正要綱案の原案に盛り込まれる見通しで、改正が実現すれば不動産実務に大きな影響を与えそうだ。
保証人が負う債務の上限(極度額)や期限を定めない包括根保証契約を巡っては、中小企業向け融資の保証人が想定外の債務を負わされて破産や自殺に追い込まれるケースが相次ぎ、2004年の民法改正で貸金契約については禁止された。
だが、賃貸借契約にはなお残っており、アパートや賃貸マンションに入居する際には、保証金額や保証期間の限度がない連帯保証人を求められるのが一般的だ。
もし借り主が長期間家賃を払わなかったり、失火などで部屋を燃やしてしまったりした場合には、連帯保証人は高額の損害賠償を請求される恐れがある。
例えば、借り主が室内で殺人事件を起こしたケースで家主側が連帯保証人に部屋の原状回復費や以後の家賃減額分として約2000万円の賠償を求め、裁判で約200万円の支払いが命じられたケースもある。
部会は、貸金契約と同様のルールを賃貸借契約にも適用する方向で法改正を模索。
家主側が契約時に保証債務の極度額を示すことにより、保証人が将来発生しうるリスクを予測できるようにすることで大筋で意見が一致している。
賃貸借契約の保証人は極度額の範囲で責任を負うこととし、保証金額の上限を定めない契約を無効とする案が浮かんでいる。
この部会は明治時代に大枠が定められた民法の契約・債権分野を現代社会に合わせて全般的に見直すことを目的に09年に設置された。
包括根保証以外にも、法定利率など約300の項目を検討しており、来年2月に部会としての要綱案を取りまとめる予定。早ければ来年の通常国会に民法改正案が提出される。 |
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国や自治体も本腰 全国で増える「空き家」問題
THE PAGE 10月19日(土)配信より
住み主のいないまま放置されている「空き家」が、全国で増加傾向にあることが問題になっています。
総務省の2008年調査では空き家の総数は757万戸で、空き家率は13・1%に達しており、賃貸向けではない個人住宅でも約270万戸を占めています。
2013年の調査は現在進行中ですが、高齢化や人口減少傾向などから「今後も増加する傾向は続くとみている」(国土交通省)といい、国や自治体も対策に本腰を入れ始めています。
空き家はゴミの不法投棄のたまり場になったり、放火など犯罪の温床になる心配があるほか、大震災などが起きた場合、倒壊して周辺住民の避難路をふさぐといった問題も指摘されています。
総務省が5年ごとに行っている「住宅・土地統計調査」によると、2008年の空き家数は1988年の約2倍に増加しており、都市部でも地方部でも同様に増加傾向にあります。
国や自治体も本腰 全国で増える「空き家」問題
空き家が増える理由はいくつかあります。
(1)それまでの所有者が亡くなったりして空き家になった場合、相続しても登記の書類書き換えを行っておらず、次の所有者を特定することが難しいケースが多く、地方自治体の改修や撤去指導が難しい。
(2)200平方メートル以下の小規模住宅地では税制の特例措置として固定資産税が軽減されるが、空き家を撤去して更地にすると同税が6倍になってしまい、所有者が空き家を現状維持してしまう。
(3)建築基準法では、住宅の敷地は原則、道路と2メートル以上接していなくてはならないが、道路条件を満たしていない空き家も多く、解体してしまうと新たな建物は建築できないことが多い。
(4)高額な撤去費用が捻出できない。
といった問題があげられます。撤去費用に関しては小規模住宅でも「100万円前後は必要な場合が多い」(地方自治体関係者)といいます。
また景気回復傾向による地価上昇の期待から空き家物件の売買を手控えているという面もあるようです。
空き家対策で法案も
こうしたことから、さまざまな空き家対策が出始めました。 自民党の空き家対策推進議員連盟は空き家の自主撤去を進めた場合、一定の期間にわたって固定資産税の軽減を認める法案を臨時国会に提出する方針。 また国土交通省の「空家再生等推進事業」では、地方公共団体が空き家住宅などを撤去する場合、国費で2分の1を負担することを認めています。 中心市街地では建築基準法の道路要件に満たない空き家が多いため、ひとまとめで整備することで宅地開発を促すのが狙いで、すでに空き家2軒と空き地1カ所を取りまとめた整備で補助を受けた実績があるといいます。 「相談件数は増加傾向にある」(同県)といいますが、周辺住民の3分の2以上の要請が必要なため、地方部では意見を取りまとめることが難しい面もあるようです。 都市部などでは、まだ使える空き家住宅を改修するなどして売買する中古住宅市場の充実も今後求められそうです。 |
マイホーム購入 消費増税後がお得なケースも週刊アサヒ 10月25日より
消費税が8%に引き上げられる来年4月まで、あと24週となった。 人生で最も高い買い物のひとつ、マイホームでは、消費増税の影響は家計を大きく左右する。
住宅の場合、消費税は引き渡される時点の税率が適用される。
5%で済ませるには、来年3月末までに引き渡しを完了する物件を探すしかない。
だが、住宅ジャーナリストの櫻井幸雄氏は、「増税後の税率8%が適用される住宅のほうが得になるケースもある」と指摘する。 期間は10年間なので、最大控除額は計200万円になる。 また、住宅ローン減税控除枠を使い切れない中低所得層向けには、収入に応じた額の現金が、すまい給付金として1戸当たり10万〜30万円給付される。 |
首都圏マンション発売 9月は前年比7割増 増税前駆け込みが影響住宅新報 10月16日(水)18時27分配信より
不動産経済研究所の調査によると、9月に首都圏で発売された新築マンションは5968戸だった。 前年同月比77.3%増。
供給戸数のうち、通常は6〜7割程度の初回売り出し物件が全体の5割にとどまるなど、初回売り出しが済んでいる物件の未発売在庫の販売が目立った。
契約率は83.5%で、4カ月連続の80%超えとなった。 「消費税について、9月末までは引き上げ前の税率で購入できることを知っている一方、増税後は住宅ローン減税の拡充などの軽減措置が受けられる情報を知らず、駆け込んだ消費者が多かったようだ。
それに合わせて、事業者側が未発売在庫の販売を急いだのではないか」と見ている。 1平方メートル当たりの単価は71.1万円で、同22.0%増だった。
東京都千代田区で平均2億6645万円の物件が即日完売するなど、都心の高額物件が全体を押し上げた。 10月の発売戸数は3500戸の見込み。 |


