時の旅人Yoshipyuta

2010年9月23日でブログ始めてもう7年目が過ぎ、8年目へ。さあて次の手は?勧めてくれた若者と育ててくれた皆様に感謝!

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突然のわけのわからんTPP問題。率直に言ってアメリカの仕掛けた罠でしょう。日本の農業をこれ以上崩壊させないでほしい。アメリカは何故、TPPに積極的なのか?  何故WTOの交渉がまとまらないのか?

また前原か。この人はアメリカのエージェントか?昔の薩長がイギリスの手先であったように。
 
経済界はもうけのために進めたいだろうね。まあ、また屈辱を味わうのも、またそれはそれで楽しい。
 
民主は、戸別所得補償政策に代わる新しい農業保護政策で乗り切るのか?(日本は、コメの輸入に778%の関税をかけて日本の農家を守っているわけか?因みにコンニャクの場合には、1700%程度か?)
 
小笠原誠冶氏の次の意見が妥当でしょう。
 
「もし、日本がTPPに参加することになるとすれば、単に日本が農作物の全面的な輸入の自由化を認めることだけでなく、アメリカ式の農業に敗北したということを意味するでしょう。つまり、遺伝子操作作物を大量にコストを抑えて生産するという手法です。環境に対する影響は大変心配されるものがあり、また、大量の農薬に頼る農法という意味でも安全性が気になるところであるのです。それに遺伝子作物の種子は、特定の会社が権利を独占していて、もし、日本がアメリカ式の農業に屈することになれば、世界中の農業をアメリカの特定の会社がコントロールすることにもつながる恐れがあるのです。」
 
今の農薬漬けの野菜、ホルモン、抗生物質漬けの牛肉などでも、ガンなどのわけのわからん病気に国民は悩まされ、医療費は30兆円近く、遺伝子組み換え作物まで食べさせられると、医療費は60兆円位に増大するのでは?税収が40兆円なのにどうやって財政が運営できるのか。
 
産経は得意の不安あおり作戦!
 
TPP「交渉参加」表明見送り 出遅れ日本相手にされず、門前払いも
産経 2010.11.6 22:46
 
 「環太平洋戦略的経済連携協定(Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement)への「交渉参加」に踏み込めなかったことで、日本は参加国から相手にされず、ルールづくりに大きく乗り遅れるのは避けられない。交渉は来年11月の合意に向け着々と進行。
 
米国は、農業問題を抱える日本が入れば、「スピードが遅れる」とあからさまな迷惑顔を見せている。このままでは米国主導で決まった枠組みを「丸のみ」するか、「不参加」という選択を迫られる恐れがある。
 
ブルネイ、チリ、ニュージーランド、シンガポールの4カ国が参加する、小国同士の「自由貿易協定(06年5月発効)」だった。
 
今回、いきなり注目を集めたのは米国が参加を表明して、APECの場で話し合うことになったからだ。日本政府が事の重大さに気がつくのが、かなり遅れた。
 
 「(菅直人首相の所信表明の)『参加検討』からほとんど前進していない。これではお話にならない」
 
 経済産業省幹部は、失望感を隠さない。
 
そりゃ、自動車を輸出したいからでしょう!
 
 原則としてすべての関税撤廃を目指すTPPは、2国間の経済連携協定(EPA)のように、コメなどの特定分野を例外扱いにした形での交渉参加は認められない。
 
しかも参加を表明してもすぐに交渉に入れるわけではなく、参加9カ国と協議し、それぞれ承認を得る必要がある。
 
いらん、そんな承認は不要。
 
 10月に交渉参加が認められたマレーシアは、政府調達など非関税障壁分野の自由化方針を強くアピール。
 
一方、カナダは酪農などの市場開放が十分でないとの理由で参加を断られた。
 
 外務省幹部は、「市場開放への相当の覚悟を示す必要がある」と指摘する。交渉参加を前提としない「協議」を申し入れても、カナダのように門前払いになる可能性がある。
 
 実際、米政府は日本の参加を表向きは歓迎しながら、「『ハードルを下げるつもりはない。農業問題を本当にクリアできるのか』との疑念を伝えてきている」(日本政府筋)という。
 
方針決定をめぐる迷走で、米国がさらに不信を深めるのは必至だ。
 
 米国など参加9カ国は、今後6回の会合を行い、来年11月にハワイで開かれるAPEC(アジア太平洋経済協力会議)でのTPP妥結を目指している。
 
 これに対し、日本がTPP参加で打撃を受ける農業の強化策を打ち出すのは、来年6月。
 
「国を開くときは先に対策があって、その後に交渉、批准がある」(玄葉光一郎国家戦略担当相)というスピード感が欠如した対応では、TPPのルールづくりにまったく関与できない。
 
ゆっくりと考えてからでOK。
 
 「TPPに参加しないと日本は世界の孤児になる。政府関係者には国益をよく考えてほしい」(米倉弘昌日本経団連会長)
 
また「世界の孤児」などという馬鹿な言葉で脅している。
 
 出遅れが、国際競争力の低下に直結する経済界の危機感は菅政権には届いていない。

  政府、TPPの基本方針を閣議決定 農業へ打撃、懸念も
      (道新11/09 11:06)
 
 政府は9日午前、環太平洋連携協定(TPP)をめぐり、米国やニュージーランドなど関係国と協議を開始することを柱とした「経済連携の基本方針」を閣議決定した。
 
日本経済の活性化でアジア太平洋地域との連携強化を図るのが狙い。ただ国内農業へ打撃を与えるとして与党内には反対論が根強く、TPP参加の判断は先送りした。
 
参加判断の見送り、これは正しい。
 
 13日から横浜で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で、菅直人首相が方針を説明する。9日の閣議で菅首相は「『平成の開国』だ」と強調した。
 
平成の開国などという言葉遊びをしてはいけない。
 
 基本方針はTPPについて「情報収集を進めながら対応していく必要があり、国内の環境整備を早急に進めるとともに、関係国との協議を開始する」と明記。
 
 ただ貿易自由化で大きな影響を受ける農業に配慮し、首相を議長とする「農業構造改革推進本部(仮称)」を設置。2011年6月をめどに農業改革の基本方針を決め、10月をめどに農家への具体的な財政支援策などを盛り込んだ行動計画を策定するとした。
 
また農家への財政支援策か!自民党と同じではないか。
 
 TPP基本方針決定 「有言実行内閣」またも腰砕け 新農水族に屈す 閣内に残る不協和音          産経2010.11.6 21:52
 
新農水族?
 
 「有言実行内閣」はどこへ行った−。環太平洋戦略的経済連携協定(TPP=トランス・パシフィック・パートナーシップ)の基本方針は「参加を目指す」との表記さえ見送られた。
 
所信表明演説で唐突にTPP参加をぶち上げた菅直人首相だったが、「新農水族」の抵抗であっさり腰砕けに。折衝の経緯を検証すると、与党内のパワーゲームにばかり心を砕く閣僚の姿と、首相の指導力の欠如ばかりが浮かび上がる。
 
 3日夜、東京・紀尾井町の「ホテルニューオータニ」の一室。ひそかに集まったTPP関係閣僚らは政府の基本方針をめぐり、本音をぶつけあった。
 
 前原誠司外相「『参加を前提』という案では国民新党はのめないのか」
 
 玄葉光一郎国家戦略担当相「ダメでしょう…」
 
 前原氏「『前提』にしないと関係国との協議にならないじゃないか!」
 どういう文言にすれば与党は理解してくれるのか−。
 
パズルを解くような「言葉選び」が延々と続く中、民主党を代表して出席していた山口壮党政調筆頭副会長が口をはさんだ。
 
 「参加をにじませるだけで反対派はアウトですよ」
 
 このひと言で前原案は吹き飛んだ。さらに与党との調整を担ってきた玄葉氏がダメ押しした。
 
 「そうしないと政局になる!」
 
 閣僚らは国の将来より、いかに政局を回避するかに腐心していたのだ。
 
 それでも慎重派の抵抗は続いた。翌4日、民主、国民新両党有志の「TPPを慎重に考える会」(会長・山田正彦前農水相)には約80人が出席し、「事前交渉への参加を表明することに反対する」との緊急決議を採択。
 
6日夜の閣僚委員会が決めた基本方針はこうした声に押され、3日の原案をさらに後退させ、「交渉参加」の文言は消えた。
 
  TPP参加は菅政権の大きな「足跡」となりえる政治決断だった。
 
それだけに首相は10月1日の所信表明演説で「TPPへの参加を検討し、アジア太平洋自由貿易圏の構築を目指す」と宣言。その後も「農業の活性化と国を開くことの両立だ」と繰り返してきた。
 
 首相の意欲を受け、経済界などTPP推進派は勢いづいたが、反対派の圧力が強まるにつれ、閣内の足並みは乱れていった。
 
 「旗振り役」だった大畠章宏経済産業相は10月26日の記者会見で「(TPP参加検討は)非常に大変だ」と慎重姿勢に転じた。与党との調整に自信を見せていた玄葉氏も5日には「ストレートに交渉入りを言うのはどうかという思いを実は最初から持っていた」と白旗を上げた。
 
 ところが、一連の基本方針の策定過程で首相が指導力を発揮した形跡はない。
 
 首相は5日夕、閣内一の慎重派である鹿野道彦農水相を官邸に呼んだが、TPPへの参加意思さえはっきりしない基本方針案をあっさりのんでしまった。
 
 6日夜の閣僚委後、記者団にコメントを求められた前原氏は「いや、結構です。これから進めますよ」と不満をにじませ、鹿野氏は「どうするか決めたわけではありません」。閣内に不協和音は残った。
 
 首相は記者団へのぶら下がり取材をキャンセルし、閣僚委で発言しただけ。有言実行内閣は語るべき言葉さえも失ってしまった。
 
TPP参加、実質GDPを0.48─0.65%押し上げ=政府試算
   ロイター 10月27日(水)13時5分配信
 
 政府は27日、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に日本が参加した場合、実質国内総生産(GDP)を2.4─3.2兆円、伸び率で0.48─0.65%押し上げる効果があるとの試算を公表した。試算は内閣府が行ったもので、100%自由化を前提とした。
 
 一方、農林水産省もコメや小麦など主要19品目を対象に、全世界で直ちに関税を撤廃した場合の農産物生産への影響を独自に試算。それによると、実質GDPを7.9兆円程度、1.6%押し下げ、食料自給率(供給熱量ベース)は40%から14%に低下するとしている。
 
 TPPをめぐっては、11月に横浜で開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)において日本政府が交渉参加を表明するかが焦点となっているが、第1次産業への影響が懸念されており、政府内でも見解が分かれている。
 
 小笠原誠冶氏の意見:
 仮に民主党がTPPを推し進めることが必要であるというのであれば、先ず、日本の農業を将来的にどうするのだという青写真を示した上でなければ到底議論を進めることができないということなのです。TPPに参加すれば、GDPが何兆円増加するとか減少するなどという議論は、殆ど意味を有しないのです。
 
 私がかねてから主張しているように、日本は日本独自の農業を確立し、つまり、農薬になるだけ頼ることなく自然の摂理を重んじだ農法を採用し、そして安全でおいしい作物の生産に成功し、そしてそれを世界中の消費者によくPRし、その上で日本の農作物が幾ら高くても売れるという見通しが立った上でTPPに参加するというのであれば、それなら支持することができるわけです。
 
 しかし、今のように何の見通しもなく、農家には戸別補償を与えておけばよい、などと考えているとすれば、本当に日本から水田が姿を消してしまうことになるでしょう。そして、そうやって自然をないがしろにするようなことばかりしているから、熊や猿や鹿の害に悩まされることにもなるわけです。

 国家の場合にも、一人の人間と同じように、バランス良く成長していく必要があるのです。勉強ばかりではダメなのです。勉強も運動も、社交性も、そしてユーモアも、そんなバランスがとれた人間がたくましく生き抜いていくわけです。
 

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