何が何でも在日優遇！断固として実名伏せる新聞 ( 政党、団体 ) - マスコミに騙されるな！

相続税２８億円を脱税　相続税では過去最高
2008.3.11 11:38　産経
 
　不動産賃貸会社などを経営していた父親の相続財産のうち約５９億円を申告せず、相続税約２８億円を脱税したとして、大阪地検特捜部は１１日、相続税法違反（脱税）の疑いで、長女で韓国籍の不動産賃貸会社社長、李初枝（６４）＝大阪市生野区中川西＝と、四女の不動産賃貸会社社長、李淑子（５５）＝同区桃谷＝の両容疑者を逮捕。大阪国税局と合同で自宅や会社など関係先１０カ所を家宅捜索した。相続税の脱税額としては、大阪のタクシーグループ元会長を抜いて過去最高。

　李容疑者は自宅物置などに約５８億円もの現金を段ボール箱などに入れて隠匿。同国税局の査察調査に対し、「父親と一緒に仕事をしてきており、自分のお金も含まれている」などと、相続財産の帰属について否認していたという。

　調べなどによると、李容疑者らは平成１６年１０月に父親が８７歳で病死し、法定相続人となった。父親の相続財産は約７５億円あったが、計約１６億円としか申告せずに計５９億３０００万円を隠し、相続税２８億６０００万円を脱税した疑い。

　同国税局の調査で、自宅に現金約５８億円が保管されていたことを確認。大半の現金は段ボール箱などに詰められ、かつてはガレージとして利用していた物置に隠されていたという。

　相続財産は父親や家族名義の預金が主なもので、李容疑者らは、父親が入退院を繰り返すようになった数年前から口座をを解約し、現金化していた。

　相続税の脱税事件では、大阪府守口市の大手タクシー会社などで構成する「トモエグループ」の元会長＝１審実刑判決、控訴＝による脱税額２４億９０００万円が過去最高だった。

　また、昨年６月までの１年間で、全国で相続税の調査対象となった１万４０６１件の８５・８％にあたる１万２０６１件で申告漏れが見つかり、課税価格は前年比５・０％増の４０７６億円だった。うち、悪質な資産隠しがあったとして重加算税の対象になったのは１８２０件あった。

李初枝容疑者＝１１日午前８時２分、大阪市生野区

　法人税や住民税の免税特権を持つ在日韓国人は、ただでさえ一般の日本人よりも優遇されています。こうした特権により、納税義務を免れ続けている在日韓国人は、完全に順法精神が麻痺し、納税意識を欠落させています。つまりこのような脱税事件は氷山の一角であって、在日韓国人の脱税は日常的に行われているのです。偽名（通り名）での銀行口座開設が認められているため、在日韓国人は脱税したカネの洗浄（マネーロンダリング）のし放題です。商才のある者は脱税で稼ぎまくり、無い者は自治体を脅して生活保護費を毟り取っています。このようなことがまかり通っているのは、多くのマスコミがこうした在日韓国人の脱法行為・犯罪を報道しないからです。

５９億円遺産隠しの疑い　大阪の姉妹逮捕　２８億円脱税
2008年03月11日14時12分 朝日

　父親から相続した約５９億３０００万円を隠し、相続税約２８億６０００万円を脱税したとして、大阪地検特捜部は１１日、大阪市生野区の不動産賃貸会社「東海商事」社長、清水初枝容疑者（６４）＝大阪市生野区＝ら２人を相続税法違反（脱税）容疑で逮捕し、大阪国税局と合同で同社事務所など１０カ所を家宅捜索した。清水容疑者は「現金を自宅に保管していたのを忘れていた」とあいまいな供述をしているという。
 
　相続税の脱税額では、創業者の父親の遺産を隠したとして同特捜部が０６年に逮捕・起訴した「トモエタクシー」（大阪府守口市）元社長、西井良夫被告（６３）＝一審・懲役４年、罰金７億円、控訴中＝による約２４億８０００万円を超え、全国で過去最高額。 

　他に逮捕されたのは清水容疑者の妹で別の不動産賃貸会社長、石井淑子容疑者（５５）＝同区。容疑を認めているという。 

　調べでは、東海商事など８社を経営していた父親が０４年に死去し、少なくとも約７５億円の遺産を残したのに、２人は段ボール箱に詰めた現金を自宅の車庫に隠匿。約１６億円しか申告せず、２８億６０００万円を脱税した疑い。他の親族６人も相続したが、申告は２人に委任していた。 

　関係者や登記簿によると、父親は貸金業を手がけるかたわら、大阪・ミナミのテナントビルなどを会社名義で所有。多額の賃貸料収入を得ていた。父親の死後、清水容疑者が８社の社長を継ぎ、石井容疑者もこのうち２社の代表取締役などを務めていた。 

　同国税局の調査着手時、８社が申告していた売上高は年１００万～５２００万円、計約１億７４００万円だった。

　テレビ報道などで、犯人の姉妹は在日韓国人と判明しているにも関わらず、朝日新聞は例によって犯人の氏名を日本名に歪曲して報じています。ところが今回はオマケがあります。

相続５８億円、段ボール箱入れ自宅に隠す…大阪の姉妹逮捕
　不動産業や金融業を営んでいた父親から相続した現金など計約５９億３０００万円を隠し、相続税約２８億６０００万円を脱税したとして、大阪地検特捜部は１１日、長女で不動産会社社長・清水初枝（６４）、四女で同、石井淑子(よしこ)（５５）（いずれも大阪市生野区）の両容疑者を相続税法違反容疑で逮捕し、大阪国税局と合同で自宅など１０か所を捜索した。

　現金の大半は、段ボール箱に入れ、清水容疑者の自宅駐車場などに隠していたという。同国税局によると、相続税の脱税額としては全国で過去最高。

　調べでは、２人は２００４年１０月に死亡した父親（当時８７歳）の遺産が少なくとも７５億円以上あったのに、約５８億円の現金を清水容疑者の自宅に隠したうえ、関係法人に対する貸付金１億３０００万円を申告せず、相続税を免れた疑い。姉妹は遺産額を約１６億円と申告。家族８人で相続税５億円を納付していた。

　申告手続きは両容疑者が行い、他のきょうだいは申告額以外に遺産があることを知らなかったという。調べに対し、清水容疑者は「現金を保管していることを忘れていた」、石井容疑者は容疑を認めているという。

　父親は生前、金融業を足がかりに事業を展開、８社の不動産賃貸会社を大阪市内に設立。中央区などにマンションなどの不動産を所有する一方、過去には映画館などにも手を広げ資産を築いた。相続税を巡る脱税事件では、「トモエタクシー」（大阪府守口市）元社長による２４億９０００万円が過去最高だった。

（2008年3月11日14時33分  読売新聞）

読売よ！お前もか！

　以前の読売新聞を知る人には信じられないでしょうが、ここ数年、読売新聞は急速に左傾化しています。朝日＆日経という反日サヨクメディアと提携したのもそれを裏付けています。

　マスコミが総じて在日韓国人に弱いのは、長年に渡って在日韓国人が大挙してマスコミを脅して記事を歪曲させることが頻繁に行われていたことも原因のひとつです。ところが最近では、在日韓国人自身がマスコミ内部に進出し、マスコミが率先して在日に優位な記事を作っています。日本のマスメディアが、あえて日本の国益に反するような報道姿勢をとるのにも、こうした事情が影響しているからです。読売新聞が左傾化した主因の一つは主筆の渡邉恒雄の親支那的な姿勢が影響しているのかもしれません。今や、信頼に足る記事を提供出来る紙媒体は産経新聞以外には無くなってしまったのです。