マスコミに騙されるな！

サツマイモ掘りと自動車専用道路はどちらが大事なんだ！橋下知事の行政代執行は当然だ！プロ市民のエゴに加担するな！

第２京阪用地に行政代執行　園児の農作物引き抜かれる

　大阪府は１６日、第２京阪道路の用地として、門真市の北巣本保育園の畑７７１．１７平方メートルに行政代執行をかけ、強制収用した。月末の芋掘り交流会に向け、園児たちが育ててきたサツマイモや落花生が引き抜かれ、整地された。 
　午前７時半、大阪府用地室の職員ら１００人が農地を囲うフェンスを撤去し、代執行を宣言。８時から、農作物を引き抜き、ご神木のエノキの下にある地蔵尊などを撤去した。 
　畑には早朝から、保育園理事の松本剛一さん（４９）ら約３０人の地域住民、園児の保護者らが集まり、「収穫までのあと２週間をなぜ待てないのですか」と抗議した。「サツマイモ畑には子どもの思いがどれだけ詰まっていると思っているのですか」と、叫ぶ保育士らが畑にうつぶせになり、府職員が数人がかりで排除する場面もあった。 
　松本さんが出している執行停止の申し立てについて、大阪高裁が３０日に決定を出す予定。司法判断を待たなかった理由について、府は「１０年３月末に予定されている第２京阪の全線供用開始に間に合わなくなるため」としている。 
　第２京阪道路は、京都市伏見区と門真市を結ぶ２８．３キロの自動車専用道路で、国道１号の渋滞を緩和させる役割が期待されている。浪速国道事務所によると、事業用地は保育所の畑を除き、まだ７件、約３千平方メートルが未買収だ。（阿久沢悦子） 

アサヒより

マスコミはくだらないことを報道するな！土地の強制収用などをいちいち騒いでいたらきりがない！

わざわざこんなところにカメラが入ったのは、行政代執行の責任者が橋下大阪知事で、しかもサヨク系の保育園がマスコミに通報したからではないのか？しかも公権力が子供の大事にしている畑を破壊、となればこれは“絵になる”と左翼マスコミが考えたとしたら辻褄が合う。

問題の土地は、５年間も大阪府側が土地の買取を求めてきたものだが、件の保育園がそのエゴ（税金対策らしい）によって居座っていたものにすぎない。建物などのない空き地である。何故買取を拒むのか？一日何万台という自動車の交通と、数人の園児の芋掘りを比較するのことさえバカバカしい！

橋下知事は、強制代執行の通知を４月から行っていたと言うが、何故保育園側は少し早く芋掘りをしなかったのか。誰でも判ることだが、この馬鹿げた騒動こそが、保育園とマスコミの筋書きなのである。左翼のプロ市民やマスコミの道具に使われた子供たちが、なんとも哀れでならない。

これが小沢民主党のアキレス腱という「マルチ商法」議連（山岡賢治・前田雄吉・牧義夫・松木謙公）の献金疑惑〜週刊新潮10月16日号より

02年11月、「ネットワークビジネス推進連盟（ＮＰＵ・旧名流通ビジネス推進政治連盟）」なる政治団体が設立された。
そもそもネットワークビジネスとは何か。
「マルチ商法というと、いかにも悪徳商法のように聞こえ、イメージが悪い。そこで近年、業界では“ネットワークビジネス”と称している」（業界関係者）
ＮＰＵは、同ビジネスに従事する会社や個人を会員としているが、誰が会員になっているかは何故か非公開。団体事務所の方も、東京都新宿区内のマンションの一室にあると記すものの、ＮＰＵの看板を掲げているわけでもない。
ＮＰＵの立ち上げを追う形で03年9月に設立された議員連盟が、民主党議員を中心とした「健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟」である。同議連の結成に尽力したのが民主党の石井一副代表で、ＮＰＵの名誉会長に就任。議連の会長に藤井裕久・民主党最高顧問、顧問に山岡賢次・民主党国対委員長、事務局長に前田雄吉代議士、松木謙公代議士、牧義夫代議士らが名前を連ねている。
　彼らは、民主党の中でも小沢代表を支える有力議員。石井、藤井、山岡各氏は言うに及ばず、前田氏は小沢グループの「一新会」の事務局長で、松木氏は事務局長代行、牧氏もメンバーだ。
　ＮＰＵから議連のメンバーへの献金疑惑の一端は、国会でも取り上げられた。
　今年5月26日の参議院決算委員会で、共産党の大門実紀史議員が、マルチ商法に関する質問を行い、議連のメンバーが業界の意向を代弁する形の質問を繰り返している、と糾弾した。
　大門議員は、同議連を、
「事もあろうに、マルチ商法を推進しようという国会の議員連盟でございます」
と断じた上で、
「前田議員は、毎年のようにこのマルチ商法ネットワークビジネス業界の意向を代弁して国会で質問をされ（中略）ちょっと目に余るということで取り上げさせて頂きます」
「前田議員が国会で質問するたびに業界誌ではもう拍手喝采という状況に（中略）これはもう政治的圧力だと私は判断せざるを得ない」
そして業界から献金が流れていることを仄めかし、
「今、国会議員がある業界のために国会で質問したら受託収賄に問われかねない時代なので、本当に注意をされた方がいい」
と忠告したが、疑惑には深く踏み込まず、耳目を集めることはなかった。
（中略）
民主党の議連のメンバーは、ＮＰＵのセミナーに出席したり、業界誌に登場して業界擁護の発言をしたり。やはり前田氏の活動は目だっている。04年10月には、千葉県舞浜で開催されたシナジーワールドワイド・ジャパンの大イベントに来賓として出席、
「胸を張ってできる仕事。皆さんはここでシナジードリームを掴んでください」と挨拶した。
同社はサプリメントなどを販売する外資系の大手ネットワークビジネスの会社である。
問題となるのが前田氏の国会質問。同氏は04年から07年にかけて、衆議院予算委員会第七分科会で業界寄りの質問をしている。そこでの決まり文句が、
「一部の悪徳なマルチ企業によって、多くのまじめなネットワークビジネス業者が迷惑をしている」
国民生活センターによれば、02年以降、マルチ商法に関して、毎年２万件を超える苦情相談が寄せられている。ところが、前田氏は05年の質問で、
「（苦情件数にカウントされているのが）苦情か問い合わせかの判断基準が非常にあいまい」
と、国民生活センターに噛み付いている。06年の質問では金融庁の役人に、
「ネットワークビジネス業界への融資はするなという口頭の指導があるやに伺っておりますけれども、これは事実でしょうか」
と問いただし、07年には、国民生活センターのマルチ商法への注意を呼びかけたパンフレットを「回収すべきだ」と息巻いた。
　前田氏が業界寄りであることは一目瞭然。献金と前後するように国会質問しているのは何故なのか。おまけに、前田氏への献金企業には問題がある。04年から06年にかけて計１５０万円の献金を行っている、浄水器や健康食品などを販売するドリーム・オブ・トータル・コミュニケーションは、07年に経産省から３ヶ月間の業務停止命令を受けている。勧誘や契約方法が悪質だったと認定されたのだ。業界関係者によれば、
「献金企業を見ると、消費者センターに苦情が寄せられたいたり、ネット上で苦情相談の書き込みがなされている会社が含まれている」というから、必ずしも“まじめな業者”だけではない。
経産省の調査では、日本の主なネットワークビジネス企業２２８社を合計した売り上げ規模は一兆１２０９億円。それ以外にも、規模の小さな有象無象の会社が溢れている。前田氏は、国会質問で「６兆円で８００万人の産業」だと言っている。被害に遭っても泣き寝入りする消費者は多い。
マルチ商法に詳しいジャーナリストの高山俊之氏は、
「呼び名は変えても、実際にはマルチ商法と同じで、儲かるのはほんの一握りの人たちだけ。情報公開もない。
そもそも不特定多数の人を勧誘するわけですが、会社は会員が何人いるのかということすら公表しない。これはＮＰＵも同様で、年会費が５０万円と言われていますが、きわめて高額です。会費を取ることに見合う事業をやっているのか、大いに疑問を感じます」
別の業界関係者は語る。
「ＮＰＵには、かつて健康器具販売のマルチを手がけ、訪問販売法違反で逮捕された幹部がいる。その際、全国で１万4000人の会員を集め、被害総額は２２億円に上ったと報道された。この幹部は、今ではべつのネットワークビジネス会社を経営し、議連の政治家に献金もしている。こうした人物が幹部にいること自体、いかがわしいのではないか」
悪徳商法被害者対策委員会の境次夫会長も言う。経産省は消費者保護のためマルチについてはどんどん行政処分を行う方針で、実際、次々と摘発されている現状がある。マルチが日本に入ってきたのは70年代半ば以降で、30年もの歴史があるが、自殺者が相次ぐなど大きな社会問題を起こし続けてきたわけで、自民党でさえマルチの推進議連ができたことはなかった。マルチ商法に関する議論はすでに白黒がついていると思います。トラブルが表面化していないだけで、良いマルチなどはあり得ない」

週刊新潮10/16より


ＮＰＵ（ネットワークビジネス推進連盟）
http://www.npu.gr.jp/　　　　　

賄賂


民主党（パーティー券）　　　　　04〜06年　２４０万円
石井一民主党副代表　　　　　　　03〜06年　４３０万円
山岡賢次国対委員長（小沢腹心　）04〜06年　１５０万円
前田雄吉衆院議員（一新会）　　　04〜06年　１７０万円
牧義夫衆院議員　（一新会）　　　04〜06年　　８１万円



キャッツドットコム（マルチ）
http://www.neco.co.jp/

賄賂


石井一民主党副代表　　　　　　　03年　　　１５０万円
山岡賢次国対委員長（小沢腹心）　05〜06年　　６０万円
前田雄吉衆院議員（一新会）　　　04〜06年　１４０万円
牧義夫衆院議員（一新会）　　　　06年　　　　５０万円



シナジーワールドワイド・ジャパン（マルチ）　　http://jp.synergyworldwide.com/synergycorp/home.aspx?
ドリーム・オブ・トータルコミュニケーション（マルチ）（業務停止命令：サイト削除か）
インフィニティ（マルチ）
グラシオン（マルチ） http://web.archive.org/web/20070629113657/http://www.gracion.jp/info/npu.html
ニューウェイズ（マルチ）　　http://www.neways.com/japan/

賄賂


前田雄吉衆院議員（一新会）　　　04〜06年　５００万円


ナチュラリープラス（マルチ）　　http://www.naturally-plus.co.jp/
賄賂


山岡賢次国対委員長（小沢腹心）　　　？？？万円
松木謙公衆院議員（一新会）　　　　　？？？万円


以上、週刊新潮記事等より





石井一は、創価学会追求で良い仕事をしていますが…
振り込め詐欺一歩手前の犯罪行為に加担することは許されません。

山岡賢次…養父（山岡荘八）が見たら泣くでしょう。本来ならば、養父の興した「日本会議」の有力メンバーたるはずが、今や売国政治屋・小沢一郎とともに、媚中派として名を馳せるばかりか、ねずみ講の上前を撥ねるようになるとは…

前田雄吉…見た目どおり、振り込め詐欺集団の親玉みたいな奴です。

そしてマルチから賄賂を貰っている奴らにやたら「一新会」の名が目立ちます。「一新会」とは小沢一郎を支持する民主党内の議員グループです。小沢の“親衛隊”と言っても過言ではありません。小沢と山岡の“パシリ”のような存在です。そ奴らの小遣い稼ぎを、親分の小沢一郎が知らぬはずはありません。知らぬはずはないのに、これだ。


「前田議員を15日に聴取＝マルチ業者と関係「不適切」−民主・小沢氏
10月14日18時5分配信 時事通信

　民主党の小沢一郎代表は15日、同党の前田雄吉衆院議員の資金管理団体がマルチ商法業者などから講演料を受け取っていた問題で、前田氏から直接、事実関係を聴取する。マルチ商法をめぐる同氏の国会発言なども精査した上で、党としての対応を速やかに決める考えだ。
　小沢氏は14日午後の記者会見で、前田氏が業務停止命令を受けた業者からの講演料を返還していなかったのは「非常に不適切」と厳しく批判。その上で「（前田氏の）政治家としての信頼をつなぎ留めるためにどのような行動を取るべきか、できるだけ早急に結論を出したい」と述べた。　

「ヤフーみんなの政治」は民主党への投票誘導サイトだ！反日親韓Yahoo!の選挙違反行為は絶対に許すな！

解散直前だから「菅直人への献金」が明るみに出た「福岡政行」

選挙予測の常連、白鳳大学の福岡政行教授（63）。この８月にも時期衆院選の議席予測を発表したが、解散直前の緊迫した時期だからか、民主党の官直人代表代行への献金が明るみに出てしまった。

前略〜「（福岡教授が）民主党の菅直人さんに献金をしていたんです」と明かすのは永田町の事情通氏である。
「解散直前になると予測屋さんたちが、様々なことを言い出します。世間の人たちは、彼らが公平中立だと思っていますが、政治家から世論調査や広報の仕事を請け負い、付き合いのある政治家には甘い評価をすると噂のある人もいます。菅さんに献金をしていて、客観的に選挙予測ができるものなんですかね」
　確かに、02年9月13日と03年9月12日の官報を見ると、福岡教授は菅直人氏の資金管理団体「草志会」に、それぞれ20万円、7万円と、計27万円、献金したことが記載されている。
　昨年5月28日は、民主党の松井孝治参議院議員の「総決起集会」にゲストとして招かれ、今年2月9日にも、民主党衆議院候補の森山浩行氏の「サタデーフォーラム」に参加した。
「福岡先生は私の妻の恩師なんです。福岡先生にはずっと応援してもらい、市議選の会合などにも来ていただいています」（森山候補）
中略〜民主党候補への応援について尋ねると
「知り合いの数では自民党の方が多いですよ。今の民主党はダメ。小沢代表が本会議を抜け出したりしている。基本的に、えばっている人は好きじゃない」
菅氏への献金についてはこう語った。
「これ以外に（献金は）ありません。頑張っている政治家に市民として応援しただけです。当時、私の教え子が菅さんの秘書をしていましてね。菅さんは薬害エイズの問題でも立派なことをしている。個人の友情という熱い部分と、政治評論という冷静な部分は、きちんと峻別しています」

週刊新潮10/16号より

福岡政行、と名前を聞いても誰だか良く判りませんでしたが、顔を見て、「ああ、選挙の度に議席予想するあの男か」と納得しました。この男、思想的には中立であることを自認し、割りと多くのメディアで選挙予想などを行っています。確かに福岡は、自民党や民主党は勿論、真正保守の平沼グループの議員の会合などに顔を出し、保守乃至は中立を装っています。

ところが、福岡は近年は選挙の度に民主党の圧勝を予測し、多くの場合は“はずれ”に終わることが多いので有名なのです。小泉元首相による郵政選挙のときでさえ一時は民主党の圧勝を予想するなど、私もその予測には意図的なものを感じていました。で、案の定、それを証明するように、自らが民主党の熱烈なファンであることを暴露された訳です。

福岡政行という男について調べてみると、静岡第一テレビの社長を兄に持ち、自身の講演では支那や韓国を賞賛することが多いそうです。しかも、北朝鮮による拉致被害者は、一旦北に返すべきだと主張しているのです。こんな反日サヨク思想を胸に秘めた男が、中立と称して有権者の行動を予想しているのです。予想と言うよりは“誘導”と呼ぶべきでしょう。

実は私が言いたいのは福岡なる人物一人のことではありません。新聞・TVなどの既存メディアが、大抵は反日サヨク思想に感化した人間の支配下にあることを忘れてはならないということです。

ここ数日、Yahooみんなの政治というサービスサイトに、私が小沢一郎に関するコメントを書き込むと、ものの１０分で削除されてしまうのです。もちろん小沢に関しては否定的なコメントしか書きませんが、それ程酷い文言でもないのです。自民党議員に関してはそれと同等のことが書かれていても、絶対に削除されません。Yahooと言う、ポータルサイトの最大手でも、やはり既存メディア同様、反日サヨク思想に取り憑かれていることは明白です。Yahoo(ソフトバンク)の新入社員には韓国人が多いだとか、在日韓国人だけの特別割引プランをソフトバンクの携帯電話事業で行っているという話からも納得できます。

私は自民党などどうなっても良いとは思いますが、朝日や毎日、TBS、ヤフーなどの反日朝鮮系メディアの思い通りにことが運ぶことだけは許せないのです。

北のテロ支援国指定を解除＝米、6カ国協議の膠着打開へ−日本、拉致で苦境に 政府はつべこべ言わずに核武装して北と交渉せよ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081012-00000002-jij-int

北のテロ支援国指定を解除＝米、6カ国協議の膠着打開へ−日本、拉致で苦境に
10月12日0時15分配信 時事通信


　【ワシントン11日時事】米国務省は11日、北朝鮮の核活動に関する「多くの重要な検証手段」で同国と合意したと発表、ライス国務長官が北朝鮮のテロ支援国指定を解除したことを明らかにした。同国がテロ支援国のリストから外れるのは、1987年の大韓航空機爆破事件を機に翌年1月に指定されて以来20年ぶり。
　米朝関係改善に向けた重大な一歩となり、膠着（こうちゃく）している6カ国協議の非核化プロセスが再び動きだす可能性が出てきた。一方、拉致問題進展のてこを失った日本は今後、厳しい対応を迫られる。
　北朝鮮は、寧辺の核施設の無能力化を直ちに再開することに同意。米当局者は今月中にも検証計画の合意を文書化する6カ国協議の会合が開催されるとの見通しを明らかにした。
　マコーマック国務省報道官によると、監視・検証手順合意に含まれるすべての措置は、プルトニウム基盤の計画とあらゆるウラン濃縮計画、核拡散活動に適用される。検証作業には、日本など非核保有国を含む6カ国協議の全参加国の専門家が参加でき、国際原子力機関（IAEA）は支援的役割を担う。
　専門家はすべての申告施設に立ち入りでき、未申告施設には相互了解に基づき立ち入りできる。標本採取などを含む科学的手法の使用でも合意している。
　マコーマック報道官は、拉致問題をめぐる日本の懸念に遅滞なく対処していくよう北朝鮮に強く働き掛ける方針を強調した。　



ざけんな！アメ公！



と、アメ公に文句を言っても仕方がありません。
アメ公はアメ公の論理で動くという至極当然な事実が再確認されただけです。



＞非核化プロセスが再び動きだす可能性が出てきた。

爺通信はこう書いてますが、

＞未申告施設には相互了解に基づき立ち入りできる。

北朝鮮が同意する筈が無いので、核兵器開発は事実上黙認されたも同然です。


核による瀬戸際外交は北朝鮮の飯の種になっていますので、御マンマの食い上げになるＮＰＴ復帰などするはずがありません。
ＮＰＴは放っておいても核兵器国の為に崩壊させられる運命ですから、北としてはのらりくらりとその瞬間を待っていれば良いのです。

六カ国協議は「核」も「拉致」も解決する事が出来ませんでした。
これ以上不毛な協議に参加していても何も良い事はないでしょう。


日本はアメリカの属国であります。


属国とは外交権、防衛権を他国に委ねている国を言います。
属国ではありますが、植民地ではありません。
その証拠は、故橋本首相が「アメリカの国債を売る誘惑に駆られる」と発言しただけで、
反日家のビル・クリントン大統領が素っ飛んできた事で明らかです。
植民地なら高等弁務官が来るでしょう。
日本は自ら進んで属国になっているのでありまして、させられている訳ではありません。

なぜ自ら進んで属国になっているかと言うとその方が楽だからです。
国外から来る問題からひたすら逃げ回り、一方で金を稼ぐ算段だけしていればよい。
楽でしょ。
戦後の吉田茂の所謂「吉田ドクトリン」からこの方針は受け継がれて来ました。
（吉田は機を見て憲法を改正し普通の国に復帰する心算だったのですが、死んでしまったために果たせませんでした。しかし吉田の後を継いだ佐藤栄作/田中角栄あたりから目的を忘れて手段だけ覚えこんだのです）

日本人は怠けている

と言ってしまっても過言ではないと思います。


拉致とは誘拐です。監禁です。
犯罪なんです。
国際紛争では無いのです。


警察官が犯罪者を捕まえるのに拳銃を用いる事が合法なのですから、北に対して武力行使をする事は憲法違反ではありません。
日本人は拉致被害者救出に自ら動くべきであります。
そのためには「核武装」する事が最も手っ取り早く、リーズナブルです。

核武装してどうするんですか？
知れた事です。
核恫喝するんです。
「何月何日までに一人残らず返せ！でなければ北朝鮮が石器時代に戻っても犯罪を行ったお前たちの責任だ。」
そう最後通牒するのです。
返さなければ核攻撃です。

拉致被害者は巻き添えを食って亡くなってしまうかもしれませんが、日本国民の代表として政府は、
「残念ながらそういう事態になったけれども、千倍万倍の仕返しをしてやったので、これで勘弁して欲しい」と家族会に頭を下げる事が出来ます。
今の状態では家族会の前にツラも出せないでしょう。
頭下げて、「これで諦めてくれ」と言えるだけよっぽどマシと言うものです。


金正日体制は自らの延命だけに興味がある政権ですので、核恫喝は必ず効きます。
自分たちの取り巻きだけでは体制を維持できないからです。
下手をすると生き残った人民によって（金ポークの細切れ）にされてしまうかもしれないからです。


日本国と日本人にとっても有益です。
国防を他人任せにしている国は蔑ろにされても仕方がありません。
そのような国ですから銭勘定でしか国益を評価できない（トヨタの奥田みたいな）クズが生まれてしまいます。
たった一人の拉致被害者でも何でも有りで取り返すという決意を示さなければ、国はどのツラ下げて国民に「税金払ってください」と言えるのでしょうか？
国民は自然権を全うする為の私的暴力を行使せず国家に預託する、国家は国民を守るという社会契約で日本国という共同体を維持しているのです。
国家が国民を守らなければ、国民は私的暴力で自分を守るしかなくなる訳で、それは共同体の崩壊を意味します。
核武装して拉致被害者救出に動く事は、日本と言う共同体を守る＝国民の国家に対する信頼を取り戻させるという意味でも非常に有効なのです。




いつまでも「属国ですから・・・」
と言って怠けているんじゃない！！！！



対北朝鮮核武装は爆弾だけあれば充分です。
Ｆ２戦闘機に核爆弾一発を搭載し、航続距離が足りなければ片道攻撃をかけ、搭乗員は日本海に着水して護衛艦なり潜水艦なりに拾ってもらえば良いのです。

転載元: 日本核武装講座

金融危機、日本なら乗り切れる！−経済破綻は韓国：これ以上韓国に援助するな！−

「ニュースサイトの転載」はサービス終了になりました。

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先月２９日のアメリカ議会下院で、金融安定化法案が否決され、ダウ平均株価が過去20年で最大の下げ幅を記録して以来、世界の株価は一気に値を崩している。アメリカドルに対する信用不安からドルが売られ、円は一時、１ドルあたり１００円を切る水準まで円高が進んだ。米ドルが下落しているのだ。日本の輸出メーカーもかなりの打撃を受けるだろう。

金融安定化法案は、修正されたうえで米議会を通過・成立したが、市場の混乱は収まらなかった。そこで、米欧各国の中央銀行は７日、政策金利の協調利下げを行ったが、効果の程はどうだろう。日本は既に０に近い低金利状態なので利下げはしなかった。だが米国発の金融恐慌から免れるために、あらゆる手を打つ必要がある。

しかし、日本には３００兆円を超える安定財源・郵便貯金もあり、危機を乗り切れるはずである。やはり郵政三事業のうち、郵便貯金（郵貯銀行）の民営化だけは凍結するべきだと思う。

ところが、ドルが下落しているというのに、そのドルよりもさらに激しく価値を下げている危険な通貨がある。韓国ウォンである。

韓国ウォン大幅続落、一時１ドル＝1380ウォン台
　【ソウル＝島谷英明】8日のソウル外為市場では対ドルのウォン相場が大幅に続落し、取引時間中に一時、1ドル＝1380ウォン台をつけた。通貨危機が起きた1998年10月以来ほぼ10年ぶりの安値水準となった。米国株の値下がりが止まらず、金融システム不安の解消に時間がかかるとの見方から、金融機関や企業によるドル確保の動きが一段と加速した。(15:04) 
日経ネット

韓国に関しては、１１年前に深刻な通貨危機を起こし、韓国自体が破産状態に追い込まれ、ＩＭＦ（国際通貨基金）の管理下に入るという屈辱を演じている。その際は、結局我が国も尻拭いをさせられたが、それについて日本に感謝している韓国人は皆無である。

１１年前の通貨危機は、格付け会社によって韓国の格付けを下げられたことが発端になったが、今回も格付け会社・米Ｓ＆Ｐは、韓国通貨の格下げを検討しているようである。韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領は6日、自国の金融危機に対応するため日支韓3カ国首脳会合の開催を提案していたが、あっさりと支那に断られた。日本の財務大臣は中川昭一なので、韓国の呼びかけに簡単に応じるとは思われないが、財務省内の親韓派の突き上げが心配である。絶対に韓国の思惑に乗ってはいけない。朝鮮人にその身の程を知らしめるべきである。