天皇陛下に仕事を指図する朝鮮人オザワ
世界中のほとんどの国が憲法を持っている。民主主義を標榜している国も多い。しかし、2000余年にわたって続いている皇室を持っているのは日本国だけである。日本国の車の両輪の片方を無視するということは、父祖が命懸けで守ってきたこの伝統を捨てて、日本国をそのあたりの凡百の国と同列に堕としめることである。 小沢さんは1億2000万人の前で吠えることで、それをやった。日本国の政治には精通していても日本国の「くにがら」を理解はしていない政治家であることを自ら暴露してしまった。それも最悪の形で。 それにしても酷い会見だった。同じことを言うにしてももっと言い方があるはずである。私がずっと忠告してきた民主党の広報発信能力の欠如と、誰も小沢さんにものを言えない風土の双方が、致命的な形で出たと言っていい。 「くにがら」が本当にわかっていない。尊皇の気持ちの厚い人々ならば、まず前段を読んで天皇陛下を内閣の「道具」のように表現していることに不愉快になるだろう。この言い方は「助言と承認」ではない。陛下に対する命令ともとれるではないか。憲法の規定があるからこそ、陛下は「助言と承認」に対して断られることはあり得ない。だからこそより慎重な「慣習法」が必要であり、側近はそれを大切にしなくてはいけなのだ。 「30秒ルール誰作ったの?」という声が通るのならば数えきれない宮中のしきたりはすべて「誰作ったの?」ということになる。小沢さんは陛下の前に出てそれを言う勇気を持っているのだろうか。 後半で私が驚愕したのは小沢さんが羽毛田信吾長官が自分の意志でこの発言をしたと思っていることである。陛下をお護りする側近のトップとしてそれはあり得ない。 いわば政府の決定に陛下が疑問を呈されたわけであって、長官としては恐懼したであろう。と同時に職を賭してでも陛下をお護りしなくてはいけないと決めたに違いない。 その彼に辞表を出せというのは陛下に対して抗弁しているということだ。と同時に、ここは羽毛田長官は絶対に辞任をしないだろう。身体を張って陛下をお護りするというのはそういうことだからだ。 (中略) 政治家とての小沢さんのカンはまだまだ生きている。 <それで、事実関係として、政府の決めることですから。私が習近平副主席を、天皇陛下とお会いさせるべきだとか、させるべきでないとか、いうようなことを言った事実はありません。> ここまで大マスコミがかき立ててきた「小沢圧力で今回のことが起きた」ということについては、小沢〜鳩山ラインをひとことで切っておくことで「政治的にはなかったこと」にするわけだ。先日、面談しておきながら「会わなかった」と言ったのと同じである。まあ小沢さんの古巣の自民党的なルールですな(苦笑)。 その一方でこんな信じがたい暴言を吐くところが「くにがら」をわかっていない点なのだ。 <天皇陛下ご自身に俺聞いてみたら、必ず、それは手違いで遅れたかもしれないけれども、会いましょうと、私は天皇陛下は必ずそうおっしゃると思うよ。わかった?」> 小沢一郎恐るべし(泣)。「わかった?」ではない。私は「わかるわけないでしょ」だ。明治以来今に至るまで、至尊のご胸中を勝手に推し量って言ってのけた政治家がいたであろうか。 いや、日本史上でも稀ではないか。思い当たるのは神託を偽造して天皇家を乗っ取ろうとした弓削道鏡くらいだ。小沢一郎は平成の弓削道鏡か。 身分が上の方の服を騙って着ることをかつて僣上と言い、転じて分際をわきまえない意味にもなった。小沢さんの振舞いはこの僣上の沙汰というほかはない。 孔子11世の子孫でる漢代の学者、孔安国曰く「僣上と無礼は国家の凶賊なり」。そしてまた2.26事件の将兵たちは決起趣意書にこう書いた。 「然るに頃来遂に不逞兇賊悪の徒簇出して、私心我欲を恣にし、至尊絶対の尊厳を藐視し僣上之働き、万民の生成化育を阻碍して塗炭の痛苦に呻吟しめ、従って外侮外患を遂ふて激化す。」 まさに今の日本国はこうなってしまったようだ。涙が出てくる。僣上の振舞いは国家を滅ぼす。その痛みはたかがゼニカネ経済のことでの国家の苦しみどころではない。12月15日 勝谷の日記だそうです
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中川さん・・・ 私は残念でなりません・・・ 日本にとって こんなに大きな損失はありません。 日本の事を 日本の未来を 日本人の生命・財産・安全保障を 真摯に考えてくれている 数少ない政治家を失うことは 日本人にとっては大きな痛手です。 昔からよく言われてるように 「美人薄命」 「憎まれっ子世にはばかる」 海外でも同じです。 BGMは ビリージョエル 「 Only the good die young 」 (若死にするのは善人だけ) 素晴らしい笑顔の中川さんの写真を集めてみました。 心より哀悼の意を表したいと思います。 [[attached(1,center)]] [[attached(2,center)]] [[attached(3,center)]] [[attached(4,center)]] [[attached(5,center)]] [[attached(6,center)]] [[attached(7,center)]] [[attached(8,center)]] [[attached(9,center)]] [[attached(10,center)]] [[attached(11,center)]] [[attached(12,center)]] 本当にショックでした・・・ でも、現実として受け入れなければいけませんよね・・・ 中川昭一さんも、志半ばで、さぞかし無念だったことでしょう。 残された私たちに出来ることは何か? しばらく自問自答したいと思います。 ↓クリック、お願いします。 |
衆院議長、親小沢・横路か非小沢・渡部か 党内対立へ発展も!? 配信元: 2009/09/09 08:28更新 記事本文 民主党の鳩山由紀夫代表による新政権の人事が続々と内定しているなか、衆院議長に横路孝弘前副議長と渡部恒三最高顧問の名前が挙がり、調整が続いている。横路氏は次期幹事長の小沢一郎代表代行に近く、渡部氏は外相に就く岡田克也幹事長の後見人的存在。調整が長引けば、親小沢対非小沢の党内対立に発展する可能性もささやかれている。 衆院議長の“新聞辞令”は、8日付朝刊ではまっぷたつに割れた。産経新聞が「渡部氏で最終調整」、東京新聞が「横路氏で調整」と報じた。 いずれも副議長経験者で「西岡武夫氏や石井一氏が参院にくら替えし、適任の長老格がほかにいない」(民主党関係者)こともあり、早くから両氏を推す声が出ていたが、これに党内力学が微妙に絡む。 横路氏は旧社会党グループのまとめ役で、小沢氏に近い。5月の代表選でも小沢氏とともに鳩山氏を支持した。対する渡部氏は、小沢氏が代表時代に西松建設事件に見舞われた際、辞任を求めた。小沢氏と岡田氏は、鳩山政権の党幹事長ポストや「政権移行チーム」をめぐり、つばぜりあいを演じた経緯がある。 政治評論家の有馬晴海氏は「適任者はふたりだけ、となればどちらもポストは欲しくなる。今後、そうした図式で綱引きになることはありうる。そうなれば、鳩山、小沢グループの数で横路氏だろう。横路氏が渡部氏に敬意を表して譲れば別だが」と話した。 一方、7日の党三役による会合で、小沢氏の幹事長就任と輿石東参院議員会長の留任が決まった。これを受け、小沢氏側近の山岡賢次国対委員長の留任が内定。幹事長室長も新設される見通しで、幹事長室長には、奥村展三広報委員長の起用が有力視されている。党執行部が「小沢シンパ」で固められる格好だ。 さらに、非小沢の筆頭格である前原誠司副代表と野田佳彦幹事長代理の入閣も有力となった。 有馬氏は「前原氏は順当ならば防衛相。挙党態勢を組む目的だ。野田氏もなんらかの役職につけるだろうが、小沢氏が党内に置いておきたくないから、閣内に押しやるのでは」と話している。
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焼き場に立つ少年 (1945年長崎) ↓忘れずに、最初にクリックお願いします↓ https://blog.with2.net/in.php?671525 人気ブログランキング 8月6日は広島原爆の日で8月9日は長崎原爆の日だ。 64年前、全く必要なかった日本への原爆投下を強行した米国は、その後日本の同盟国となっている。 「同盟」と言っても、日本は核戦力や敵地攻撃力を全く持たず、軍事情報も乏しく、国防の大半を米国に依存する極めて片務的な「同盟」であるため、日本は重要な外交政策など様々な面で米国に追従しなければならない。 一方、米国は一昨年、慰安婦問題に関する対日非難決議案を可決し、昨年は多くの日本人拉致被害者が帰されないままの状態で北朝鮮に対するテロ支援国家指定を解除した。 また、アメリカは、他国の領土問題には介入しない姿勢を示しており、北方領土や竹島についても日本の領土であると知りながらロシアや韓国との摩擦を避けるために事実を述べない。 結局、日本固有の領土である竹島と北方領土は、韓国とロシアに不法占拠されたまま日本政府も、奪還するための具体的な行動を起こしていない。 更に、支那は、数十発の核ミサイルの照準を日本全国の大都市に定めたまま、東シナ海のガス田を開発し続け、尖閣諸島の領有権を主張している。 今後日本が支那やロシアから核攻撃を受けた場合、米国が日本のために支那やロシアを相手に核戦争(核ミサイルの撃ち合い)をしてくれることなど有り得ない。 核攻撃に対する防衛に関しては、アメリカの核の傘が破れ傘で、MDが役に立たないのだから、日本には自主的な核抑止力を保有するか核シェルターをつくる以外に有効な対策は残されていない。 しかしながら、日本は、支那や北朝鮮などから核兵器で狙われているにもかかわらず、未だ核武装をしようともしなければ核シェルターをつくろうともしない。 「もう日本が被爆することはない。」などと言える状態では到底ない。 日本の政治家が日本国民の生命や財産の保護に関して無責任なことは、拉致問題や領土問題への対応を見ても明らかだ。 せめて日本国民は、現実を直視し、平和ボケから脱し、どうすれば、愛する家族、愛する日本を、核攻撃などから守ることが出来るのか、真剣に考えてほしい。 64年前に広島と長崎で起こった惨劇を今後日本で繰り返させないために日本は何をするべきか、少しでも多くの日本国民が正しく認識し、実現に向けて行動していくことを願っている。 【オピニオンプラザ・私の正論】第388回 2007/03/06, 産経新聞 テーマ 「核問題について考える」 入選 「被爆国だから」は思考停止 亡父は「特別」と形容される被爆者だった。そして「威力は自分が良く知っている。日本も持つべきだ」と言っていた。被爆と敗北、二つの現実がこう言わせた。自身が被災し、直後に街を彷徨(さまよ)って、惨状をつぶさに見たという。私は何人かの被爆者たちに接してきたが、彼らが体験を秘匿することは特になく、父と同じ意見の持ち主も少なからずいた。子供の頃、父が友人たちとそのような話をするのを聞いていた記憶を思い出す。私と同境遇の知人の経験もよく似たものだった。 今の反核運動が被爆者とその子孫の何パーセントを代表しているのかを私は知らないが、国際関係を合理的に見て、父の意見に首肯している。しかし後に、私が高放射能環境下の業務に従事することになった時、父は「心配だ、自分は被爆者だから」と言った。心底に潜む恐怖の経験と合理的判断との葛藤の表れだったのだろう。技術的事柄を縷々(るる)説明しても心配が消えることは無かった。父の被爆体験は、所謂(いわゆる)「平和教育」や施設展示などを通じて、私たちには疑似体験として植え付けられている。ただし、それらは「核兵器」、時には「核発電」までをも、条件反射的に忌避すべきもの、糾弾すべきものとだけ仕向けられるものだった。このようなものは父や私には、抑圧とも思われた。物理学で核分裂現象が確信されて後、わずか7年余で父たちは核爆弾の被害に遭った。今ではその製造技術に関して秘密事項は皆無に近いと言われている。マンハッタン計画に始まる爆縮レンズ等の技術情報拡散過程の到達点が北朝鮮の現在である。1968年以前の核兵器国が特権的地位を持ち、その他諸国への拡散を防ぐための核拡散防止条約(NPT)体制の機能低下が明らかになった。元来、物理的強制力のない国際条約が技術拡散を完全には阻止できない性質である以上、現在の状況は予測されたことだと言える。中国はかつて、部分的核実験禁止条約(PTBT)に参加せず、国内の困難を抱えながらも核開発にいそしみ核兵器国になった。 1971年の国連での中国招請・台湾追放決議が、この地位を最大限に活用したことの成果であるのは疑うべくもない。北朝鮮は金日成時代から、中国の通った道を忠実に辿(たど)っていたのである。彼らは「核兵器国」の地位が、富をも呼び寄せると思っている。経済支援では核廃棄を買えないのだ。 現在の中露韓の行為は北にとって、その証明に他ならず、彼らには北の核を「廃棄」させる意思はない。米国には非軍事的方法では、核を廃棄させる手段がない。結局、6者協議が最大限うまくいっても、合意時点での兵器技術レベルを維持した「凍結という名の核兵器保有容認」となるだろう。しかしそれとて、政治的協定の性質上、凍結とは名ばかりに違いない。 現在の事態は反核運動が標榜(ひょうぼう)し、振りまいてきた想像図の対極にある。こうしてわが国にとって未曾有の安全保障上の脅威が現出した。にも関わらず、依然として「唯一の被爆国であるが故に、核兵器に反対」という観念の突出は、思考停止という他はない。私は自分の子孫に父と同じ被爆と敗北の経験をさせたくはない。手段が講じられるべきである。既視事実は示唆的だ。勢力均衡は唯一、核抑止に成功した方法だった。 第2撃能力の保持に各国は腐心した。好ましいとは思わないが、他に方法がない合理的工夫の産物であったと再評価しないわけにはいかない。1980年代の初め、西ドイツ、オランダ、ベルギー等は、米国の核ミサイル・パーシングIIを導入配備し、ソ連のSS20との均衡を取った。民間の反対運動があったが、それはソ連の工作活動の一環だと後に分かった。このような対峙、一種の忍耐比べの結果は衆知の通りである。当時、仏は北大西洋条約機構(NATO)の軍事機構から離脱し、独自の核兵器体系を備えていた。米国が身を犠牲にして「第2撃」を実行する確証が無かったからだ。安全保障のオプションとは、外交的手段は無論、軍事的なものも含んだ全方位を網羅して初めて成り立つ知恵の集大成であるはずだ。 通常兵器の拡充や反撃能力の付与、ミサイル防衛(MD)計画推進などは、現在の脅威に対抗する重要な部分ではあるが、それがすべてではない。しかし、それすら躊躇(ちゅうちょ)し、強い反発が政治的力をもつ現状を見ると反核運動は罪作りだったのではないかとすら思うことがある。 現実的な安全保障への考察を排除するだけの、反核・平和の実現プロセスなどあり得るのだろうかと思える。 「被爆関係者」であっても唯一の共通的意思などは、元々、存在しなかったと、そろそろ考えてもよい時期ではないだろうか。このことは世上で顕在化している、「被爆者とその子孫」の思いと背馳(はいち)していることは承知しているが、潜在的には存在する「意思」である。われわれには、広島・長崎だけが見るべき過去ではないのである。 中村新平(京都市・会社員) 昭和23年9月長崎県生まれ。58歳。 米世論6割超が「原爆は正当」 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090805-00000021-jij-int 6割超が「原爆投下は正当」=根強い肯定意見−米世論調査 8月5日7時13分配信 時事通信 【ワシントン時事】米キニピアック大学(コネティカット州)の世論調査研究所が行った調査で、64年前の広島と長崎への原爆投下について、米国人の61%が「投下は正しかった」と考えていることが4日、分かった。投下を支持しない人は22%にとどまった。 オバマ大統領は「核なき世界」の実現を訴えているが、米国では依然、原爆投下を肯定する意見が根強いことが浮き彫りになった。 (以下略) ―――― ●関連記事 原爆投下は必要なかった 懲罰と人体実験、ソ連への誇示のため、日本に降伏をさせず無理やり市民に原爆投下 http://blog.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/41533669.html (一部抜粋) 日本は米国に対して、かなり以前から和平の意思を伝えていた。 とっくに日本は戦争をやめたがっていて、米国もそのことを十分に承知していた。 にもかかわらず、米国は、日本の和平の申し出を無視して、懲罰と人体実験、更にはソ連などに力を誇示するために、日本の2つの都市の市民の上に原爆を投下したのだ。 ●関連記事 長崎の原爆忌 核兵器は偏在こそが怖い 勢力均衡は唯一核抑止に成功した方法 被爆者は日本の核武装をもっと訴えてほしい! http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/23725693.html 「『被爆国だから』は思考停止」 「日本国民の生命と財産と自由を守るために日本は何をすべきか考えよう!」 と思う人は、↓クリックお願いします↓ 人気ブログランキング https://blog.with2.net/in.php?671525 くつろぐブログランキング http://kutsulog.net/index.php?id=66431 1日(0:00〜24:00)1回以上クリックよろしくお願いします ∧_∧ ( ・∀・) よろしく ↑ ( ∪ ∪ と__)__) |

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