「盧武鉉政権下の韓国経済は歴代最悪」=韓経研 全国経済人連合会(全経連)傘下の韓国経済研究院は「盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権の“経済成績表”は歴代政権の中で最悪」という分析結果を発表した。 同研究院は21日、「2008年の経済展望と政策課題」という報告書で「盧武鉉政権期間中の経済指標は、輸出を除き歴代政権の中で最下位。輸出が好調なのにもかかわらず、雇用創出は極めて不振だった」と評した。 全斗煥(チョン・ドゥファン)、盧泰愚(ノ・テウ)、金泳三(キム・ヨンサム)、金大中(キム・デジュン)政権時代の平均経済成長率(国内総生産〈GDP〉基準)は7.9%だった。しかし現政権発足以来の国内成長率は5年連続で世界平均の経済成長率を下回り、4.3%にとどまっている。 その上、内需や就業者数増加率も歴代政権平均の半分以下に落ち込んでいる。 一方で輸出上昇率は13.2%を記録、全斗煥・金泳三政権よりは低いものの、盧泰愚・金大中政権時代よりは高かった。 同研究院のホ・チャングク上級研究員は「現政府では反企業感情が広がるなど、投資や消費が活性化する環境作りに失敗した」と話す。 だが、財政経済部のある局長は「成長率が下がったのは韓国経済が成熟段階に入ったことによる構造的でやむを得ない現象」と反発している。 国債も歴代政権のうちで最も多く増えた。現政権5年間の国債は168兆4000億ウォン(約21兆円)増え、1948年の韓国政府発足以来、歴代政権が増やしてきた国債133兆6000億ウォン(約16兆6000億円)を上回った。 鄭恵全(チョン・へジョン)記者 朝鮮日報/朝鮮日報JNS
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2007年10月25日
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