在日韓国人の“集団恐喝”を許すな！

前市部長、１８００万円着服か　三重・伊賀市の詐取
2007年11月11日 中日新聞 朝刊
　三重県伊賀市の前総務部長長谷川正俊被告（５９）＝現総務部付＝が知人から約５３０万円をだまし取ったとして詐欺と有印公文書偽造・同行使の罪で逮捕、起訴された事件で、伊賀市が数十年前から在日韓国人や在日朝鮮人を対象に住民税を減額していた措置を長谷川被告が利用し、市内の元在日韓国人から約１８００万円を着服していた疑いのあることが分かった。
　関係者によると、減額措置は、昭和３０年代から４０年代にかけ、旧上野市（現伊賀市）と地元の在日本大韓民国民団（民団）や在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）との交渉で始まったとみられ、納付額を半減するなどしていた。市は条例などを制定しないまま、最近まで続けていた。
　２００１年４月から０４年３月まで税務課長だった長谷川被告に、在日韓国人が日本に帰化するのに伴い住民税が本来の額に上がるため相談を持ち掛け、応じた長谷川被告は半分のままでいいから自分に渡すよう促し、０２年以降計約１８００万円を受け取ったまま、納付せずに着服していたらしい。
　受け渡しの際、自作の預かり証を渡していた。数年間にわたり、帰化した元在日韓国人は滞納状態だったが、長谷川被告が「督促しなくてよい」と職員に指示していた。
　税務課に勤務経験のある職員によると、３０年以上前は、在日韓国人らが窓口に来た際、一般職員ではなくて、係長級職員が直接受け付け、減額していたらしい。
　市は「守秘義務があり、措置があったか、着服していたかは現段階では話せない」としている。
　長谷川被告は市内の会社社長男性（４９）から税金の相談を受け、０１年１２月と翌０２年３月に計約５３０万円をだまし取り、市長公印を押した偽の公文書を渡した罪で９日に起訴された。

　

　この記事の何が問題だかお分かりでしょうか？中日新聞らしい視点で、伊賀市の部長が住民税を着服していた点の方を主な問題にしていますが、そんなありふれた事例ではありません。ここで一番の問題は、自治体（伊賀市）が在日韓国人の税金を、根拠となる法令もなく減免していた点にあります。記事では、不正の主体が自治体幹部にあるようなニュアンスですが、まず間違いなく在日韓国人側からの“強力な突き上げ”があったはずです。在日韓国朝鮮人は大挙して市役所へ押し寄せ、担当者を脅して税金の免除を“強要”しているのです。担当部長は韓国人の“減額した税金”を横領していたことになりますが、これは在日韓国人に対する「優遇措置」の発覚を恐れたからに他なりません。

　平成１２年９月に、日本の劇団の招待で来日中の韓国檀国大学・李東逸助教授が、案内役の劇団員日本人女性をレイプし、警察に逮捕される事件がありました。その際、加害者の弁護を担当し、事件の揉み消しを図ったのが在日韓国人初の弁護士として有名な故・金敬得弁護士です。金敬得弁護士は、被害女性に面会して執拗に被害届を取り下げるよう強要し、結果として女性は届けを取り下げました。その顛末がサンデー毎日によってスクープされると、金敬得弁護士は自らが性犯罪の揉み消しを図った事実の発覚を恐れて、在日本韓国民潭の構成員を大挙動員し、サンデー毎日編集部へ乗り込ませました。在日韓国人は、サンデー毎日誌上に金敬得弁護士を称える「提灯記事」を書かせることを強要し、実際次号の誌上に件の提灯記事が掲載されました。在日韓国人が実力行使で要求を通した最近の事例として、マスコミ関係者の間では有名な話です。

　とにかく在日韓国朝鮮人の手口は終始一貫しています。自らの利益のためには、たとえ違法であろうが倫理にもとろうが、一致団結して集団の“圧力”を利用するのです。在日韓国朝鮮人の団結力に優るためには、彼らの監視を怠らずに、我ら日本人も団結して彼らに対峙しなければならないのです。