2008年10月08日の記事一覧 - 詳細表示

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先月２９日のアメリカ議会下院で、金融安定化法案が否決され、ダウ平均株価が過去20年で最大の下げ幅を記録して以来、世界の株価は一気に値を崩している。アメリカドルに対する信用不安からドルが売られ、円は一時、１ドルあたり１００円を切る水準まで円高が進んだ。米ドルが下落しているのだ。日本の輸出メーカーもかなりの打撃を受けるだろう。

金融安定化法案は、修正されたうえで米議会を通過・成立したが、市場の混乱は収まらなかった。そこで、米欧各国の中央銀行は７日、政策金利の協調利下げを行ったが、効果の程はどうだろう。日本は既に０に近い低金利状態なので利下げはしなかった。だが米国発の金融恐慌から免れるために、あらゆる手を打つ必要がある。

しかし、日本には３００兆円を超える安定財源・郵便貯金もあり、危機を乗り切れるはずである。やはり郵政三事業のうち、郵便貯金（郵貯銀行）の民営化だけは凍結するべきだと思う。

ところが、ドルが下落しているというのに、そのドルよりもさらに激しく価値を下げている危険な通貨がある。韓国ウォンである。

韓国ウォン大幅続落、一時１ドル＝1380ウォン台
　【ソウル＝島谷英明】8日のソウル外為市場では対ドルのウォン相場が大幅に続落し、取引時間中に一時、1ドル＝1380ウォン台をつけた。通貨危機が起きた1998年10月以来ほぼ10年ぶりの安値水準となった。米国株の値下がりが止まらず、金融システム不安の解消に時間がかかるとの見方から、金融機関や企業によるドル確保の動きが一段と加速した。(15:04) 
日経ネット

韓国に関しては、１１年前に深刻な通貨危機を起こし、韓国自体が破産状態に追い込まれ、ＩＭＦ（国際通貨基金）の管理下に入るという屈辱を演じている。その際は、結局我が国も尻拭いをさせられたが、それについて日本に感謝している韓国人は皆無である。

１１年前の通貨危機は、格付け会社によって韓国の格付けを下げられたことが発端になったが、今回も格付け会社・米Ｓ＆Ｐは、韓国通貨の格下げを検討しているようである。韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領は6日、自国の金融危機に対応するため日支韓3カ国首脳会合の開催を提案していたが、あっさりと支那に断られた。日本の財務大臣は中川昭一なので、韓国の呼びかけに簡単に応じるとは思われないが、財務省内の親韓派の突き上げが心配である。絶対に韓国の思惑に乗ってはいけない。朝鮮人にその身の程を知らしめるべきである。