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「侵略国家はぬれぎぬ」=空幕長が懸賞論文で独自史観−日中戦争正当化、反発必至
10月31日17時50分配信 時事通信 航空自衛隊トップの田母神俊雄航空幕僚長が「日本が侵略国家だったとはぬれぎぬだ」などと主張す る論文を民間企業の懸賞論文で発表したことが31日、分かった。論文は同日最優秀賞を受賞し、企業の ホームページ(HP)に公開されている。一貫して日中戦争を正当化する内容で、中国などアジア諸国の 反発が高まることは必至だ。 論文は「日本は侵略国家であったのか」という題で、全国にホテルを展開する「アパグループ」(東 京都港区)が、第1回「真の近現代史観」懸賞論文として募集した。最優秀賞の懸賞金は300万円。同社 はHPのほか、11月5日発売の自社発行の雑誌にも掲載、英訳も含めた論文集も出版するという。
・戦前の日本軍による朝鮮半島や中国大陸への駐留は、条約に基づいたものであるが、意外に知られていない。 ・(中国大陸及び朝鮮半島に対して)日本軍は相手国の了承を得ないで一方的に軍を進めたことがない。 ・日本が圧力をかけて締結した中国との条約は無効だと言う人もいるが、昔も今も圧力の伴わない条約など存在したことがない。 ・蒋介石国民党は、日本軍に対し頻繁にテロ行為を繰り返し、邦人に対する大規模な暴行、惨殺事件も繰り返した。 ・日本政府は辛抱強く和平を追及したが、その都度蒋介石に裏切られた。 ・1936年の第二次国共合作により、コミンテルンの手先である毛沢東共産党のゲリラが国民党内に多数入り込んだ結果、蒋介石はコミンテルンに動かされていた。 ・コミンテルンの目的は、日本軍と国民党を戦わせ、最終的に毛沢東共産党に中国大陸を支配させることであった。 ・日本は国民党の度重なる挑発に遂に我慢しきれなくなって戦争に引きずり込まれた被害者なのである。 ・1928年の張作霖列車爆破事件も関東軍の仕業であると言われてきたが、近年、ソ連情報機関の資料が発掘され、少なくとも日本軍がやったと断定できなくなった。(文献を挙げ)最近ではコミンテルンの仕業と言う説が有力になってきている。 ・1937年の盧溝橋事件に関しても日本の中国侵略の証のように言われてきたが、東京裁判の最中に、中国共産党の劉少奇が西側との会見で、「盧溝橋の仕掛け人は中国共産党で、現地指揮官は私だった」と証言している。 ・もし日本が侵略国家だというなら、当時の列強と言われる国で侵略国家でなかった国は何処かと問いたい。日本だけが侵略国家だと言われる筋合いはない。 ・日本は満州も朝鮮半島も台湾も、日本本土と同じように開発しようとした。当時の列強国の中で、植民地の内地化を図ったのは日本だけである。日本の統治は他の列強国に比べて極めて穏健だった。 ・満州帝国の人口は、成立時の3千万人から、終戦時には5千万人まで増加したが、それは、満州が豊かで治安が良かったからである。侵略行為が行われた場所に人が集まるはずはないからである。 ・満州は日本統治下で、農業国から工業国家になった。朝鮮半島は日本統治下において人口が2倍になった。日本軍によって生活が破壊されたように言われているが、実際は日本政府と日本軍の努力によって、現地人は圧政から解放され、生活水準が格段に向上したのである。 ・日本は満州や朝鮮半島や台湾に多くの学校を造り、現地人の教育に力をいれた。道路・発電所・水道など、現地のインフラの整備にも力を入れた。 ・日本は満州や朝鮮などの王侯諸侯を厚遇を持ってもてなし、日本の高貴な身分の女性を后とし、また日本の士官学校で学ばれた。イギリスとその植民地の関係からは考えられないことである。 ・1915年の対華21箇条についても、袁世凱との4ヶ月にわたる交渉の末、中国の言い分も入れて合意したものである。これを日本の中国侵略の始まりだと主張する人がいるが、当時の国際常識に照らしてもおかしいものではない。4年後にアメリカに唆された中国が、この対華21箇条に不満を述べたが、その際もイギリスとフランスは日本を支持した。 ・日米戦争はコミンテルンの工作を受けたアメリカによって慎重に仕掛けられた罠であったことが判明している。 ・アメリカの公式文書であるヴェノナファイルによれば、フランクリン・ルーズベルト政権には300人のコミンテルンのスパイがいた。その中の一人、ハリー・ホワイトは財務次官になり、日本に対する最後通牒ハル・ノートを書いた。ハリー・ホワイトはコミンテルンの指示でモーゲンソー財務長官を通じてルーズベルトを誑かし、アメリカに蒋介石を支援させた。 ・非戦を公約にして当選したルーズベルトにとって、日本に第一撃を引かせる必要があった。罠にかかった日本は真珠湾攻撃を決行した。 ・もし日本がハル・ノートを受け入れ、戦争を回避した場合、アメリカから第二第三の要求があったことは容易に想像がつく。結果として、私たちは白人国家の植民地・日本の住民である可能性が大である。 ・大東亜戦争の後、多くのアジア、アフリカ諸国が白人の支配から独立した。人種平等の世界が到来し国家間の問題も話し合いによって解決されるようになった。それは、日露戦争、大東亜戦争を戦った日本の力によるものである。もしあのとき、日本が大東亜戦争を戦わなければ、現在のような人種平等の世界が来るのがあと百年、2百年遅れていたかもしれない。 ・東京裁判は戦争の責任をすべて日本に押し付けようとしたものである。そしてそのマインドコントロールは戦後63年を経てもなお日本人を惑わせている。日本の軍は強くなると必ず暴走し、他国を侵略すると思っている。 ・アメリカに守ってもらえば、日本のアメリカ化が進行する。経済も商慣行も雇用も司法もアメリカのシステムに近づいている。日本では文化大革命が進行中なのではないか。 ・アジア地域の安定のためには良好な日米関係が必須である。だだし、日米関係は必要なときに助けあう良好な親子関係が望ましい。子供がいつまでも親に頼り切っているような関係は改善の必要があると思っている。 ・多くのアジア諸国が、大東亜戦争での日本の戦いを肯定的に捉えている。直接日本軍に関わった人たちの日本軍の評価は高く、日本軍を直接見ていない人が日本軍の残虐行為を吹聴している。日本が侵略国家であったというのは正に濡れ衣である。
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2008年11月01日
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