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核戦略（特にアメリカの）は、今まで何度かの変遷を重ねて来ました。 今回はざっとおさらいをしてみたいと思います 大量報復戦略 アメリカの好みの場所・手段において、即座に核報復出来るような体制を整える事で、共産主義者の如何なる攻撃も抑止し得るようにする戦略。 世界における共産主義者が引き起こす「侵略」は、ソ連の画策と支援によるものであるというアメリカの 見方を元にした、「最小限の費用で最大限の安全保障」というアイゼンハワーの基本方針に合致する戦略でありました。（別名：ニュールック戦略） 当時は使える核をアメリカが独占していましたので、第三次世界大戦の様な大規模な戦争は確かに抑止されました。 しかし、朝鮮戦争に代表されるソ連が唆し、支那が支援した複雑な関係を持つ戦争は効果的に抑止出来ませんでした。 さらに、ソ連が各種の爆撃機（Ｔｕ９５ベア，Ｔｕ１６バジャー、Ｍｙ４バイソン）を整備し、尚且つ大陸間弾道弾（ＩＣＢＭ）を開発、配備するに至って、大量報復戦略ではいきなり核の投げ合いか？それとも何もしないのか？という問題に突き当たって抑止力が低下しました。 そこで、 柔軟反応戦略 ゲリラ戦から核の投げ合いまでを想定して多角的に対処方法を検討しておく事によってありとあらゆる戦争を抑止しようとした戦略で、基本的にはケネディ政権からカーター政権まで引き継がれました。 （別名：多角的オプション戦略） 通常戦力ではベトナム戦争に見られるように当戦略が適用されたのですが、やはり核戦力は使いにくく、ソ連の核戦力も増大するにつれて見直しが迫られるようになりました。 で、 相互確証破壊（Mutual Assured Destruction: 略してＭＡＤ） ロバート・マクナマラの提唱した、「ソ連から先制核攻撃を受けた場合でも、その攻撃から生き残り、ソ連に耐え難い反撃を加えられると保証できる戦力を持つ事」によって、核攻撃がソ連の得にならない事を悟らせて核抑止とする戦略。 基本的には現在まで受け継がれている核戦略です。 このために核爆発に耐えられるミサイルサイロ、姿を現さない戦略原潜、核を装備して飛び続けるＢ５２や前方展開するＦＢ１１１など、陸海空の核の三本柱が整備されました。 しかし、お互いに第一撃用、第二撃用、第三撃用と数が増えてくるとそれらの核ミサイルを潰してしまうために多弾頭個別誘導（ＭＩＲＶ）の核ミサイルが多数作られるようになりました。 ロバート・マクナマラは「損害限定戦略」という考え方を持ち出し、此方の核戦力の全力でもってソ連の核戦力を一度に潰してしまえば、仮にソ連の核が幾つか生残ったとしてもアメリカのサイロは既にカラッポなので反撃自体が意味を為さなくなるとと説きました。 ソ連の核を潰す事は結局アメリカの損害を限定する事であるという考えに基いた戦略です。 マクナマラの考え方は非常に危険で、先制発射した方が圧倒的に有利になると説くようなものです。 米ソで数万発以上の核弾頭が用意されました。 米ソの保有する核弾頭で世界中の人類を７回滅ぼせると言われたのもこの頃です。 相殺戦略 １９８０年にブラウン国務長官が発表した核戦略で、エスカレートしないうちに収拾しようという基本的性格ながらも、如何なるソ連の核攻撃に対してもその効果を相殺する能力を備える事によって、如何なる種類の核戦争をも抑止しようとした戦略。 ケネディ政権の柔軟反応戦略とＭＡＤを足して２で割ったような戦略であって、ニクソン政権からフォード政権まで謳われた目標選別核反撃戦略（Targeting Doctrine ）とあまり変らない。 ご存知！戦略防衛構想（SDI = Strategic Defense Initiative)＝別名スターウォーズ計画 先端技術が進歩し、弾道ミサイルが迎撃可能なのではないかと思われてきた事。 ソ連がＩＣＢＭの軍縮に乗ってこなかった事。 ＭＡＤは非人道的なのではないかと思われた事。 これ等に対してレーガン政権の提唱したのが「自由主義陣営はアメリカの報復核戦力（核の傘＝拡大抑止）に頼るのではなく、ソ連の核ミサイルを無効化してしまう事によって安全性を追求しようとした戦略。 �．熟△離潺汽ぅ襪魃�宙空間で迎え撃つ衛星搭載兵器。 ��撃ち洩らしたミサイルを地上から照射して破壊するレーザー兵器。 ��ミサイル迎撃能力を持った地点防御の兵器。 が考えられていました。 米ソの核バランスを崩すから危険だという反対論もありましたが、ＳＤＩの小型縮小版が現在のＭＤとなっています。 結局、ソ連の崩壊によってＳＤＩはお蔵入りになってしまうのですが、ブッシュ（親父）政権の「限定的な弾道ミサイルに対するグローバルな防御」 ( ＧＰＡＬＳ = Global Protection Against Limited Strike) を経て、クリントン政権のＴＭＤとなって縮小版のＭＤ開発が行われています。 以上、ざっとではありますがアメリカの各戦略の変遷を記述してみました。
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「日本核武装講座」より
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日本国が核武装する場合、採用すべき核戦略は「最小限核抑止」です。 最小限核抑止とは、 第一撃を生残った自国の核ミサイルで敵国の都市を報復攻撃する事で、敵国に核攻撃で得られる利得よりも損失の方が大きいとはっきり理解させる事で先制第一撃を封じてしまおうという核抑止方法です。 核兵器は破壊力殺傷力ともに大きな「大量破壊兵器」であるが故に数の差を小さくする効果があります。 参考にすべきはフランスの核戦略です。 ピエール・ガロワは、「ソ連の核を抑止するには、少数の核でモスクワを攻撃出来れば良い。ソ連は政治、経済、権力が過度にモスクワに集中している社会であるからだ。」と述べた。 核兵器を保有する強弱の２国が対峙する場合、ボーフルの分析によれば、強国が敵資源の90％を破壊できる反撃力を持ち、弱国が15％を破壊できる反撃力を持つ場合には相互に抑止が機能して軍事的安定状況を作り出すとしています。 ・ミリタリー・バランス1996/97 によればフランスの弾道ミサイルは SLBM 80基、IRBM18基となっている。 これは、相手が仮にアメリカ又はロシアであっても、対都市攻撃を前提にするならば、資源の15％を破壊するに十分な量であろう。 これによってフランスは現在なお核抑止力を保持していると考えられている。 もしフランスが通常戦力のみによって防衛を達成しようとすれば莫大な経費を必要とするでしょう。 事実、最近の通常兵器は多機能高精度化することで、価格は鰻登りです。 最新型Ｆ−２２を１００機揃えるのに、開発国のアメリカですら四苦八苦でした。 フランスのような経済的・軍事的中級国家にとっては、核による抑止を最大に機能させることがトータルとして考えた場合結果的に安上がりだという面も見逃せない要因でありましょう。 フランスの核戦略は「弱小な核戦力で強大な核戦力を制する」という限定抑止戦略であり、敵の侵略がその目的に比し犠牲が大きすぎることを認識させて侵略の企図を抑止する事です。 このため報復核攻撃の目標は敵の都市とします。 アメリカの国際政治学会で最も強い理論的影響力を持っていると言われているケネス・ウォルツ教授（コロンビア大学）らが唱えるサフィシエンシー・sufficiency（十分性）理論という説がある。 その理論によれば、核兵器には「非対称的抑止」効果があると唱えている。 例えば、支那が１万発の核弾頭を持っていても、日本が２００発程度の核弾頭を持っていれば、支那は日本を核攻撃できない。 日本を攻撃しても、海自の潜水艦が生残り、それによって自国の数十の大都市が破壊されてしまう。 この報復核攻撃によって蒙る戦争コストは高すぎるから、「核攻撃は割りに合わない。」事になる。 少数の弾頭しか持っていない国の核兵器は、先制核攻撃で敵国の核兵器を全て潰してしまう事は出来ないから、純粋に報復用である。 使われなければ使わないというコンセプトは、弾頭の数によって証明できます。 支那は著しい経済成長によって、都市に資本、技術、労働力、情報が集約されつつあります。 これは裏を返せば、核攻撃に対して脆弱になっているという事です。 相手が増やせば此方も増やす。＝際限の無い核軍拡競争が起きて経済が破綻するという理屈は現実を見ていない。 国家には税収という制限がある以上、際限の無い核軍拡競争など起きる筈が無い。 旧ソ連はアメリカとの軍拡競争に巻き込まれ破綻したように思い込んでいる人がいるが、それは間違いである。 すでにソ連は、ブレジネフ時代から経済はマイナス成長に陥り、アメリカとの軍拡競争が無くても遅かれ早かれ潰れたのだ。 戦略防衛構想（ＳＤＩ）に対応しようとして潰れたように見えるが、ＳＤＩはソ連が潰れるのを幾らか早くしただけだ。 むしろ現実には、国家が軍拡競争に耐えられないと判断したならば、１９２１年のワシントン軍縮会議がそうであった様に、新しい枠組みを作って戦力を均衡させようという動きが出てくるであろう。 戦力の均衡が作り出す「平和」というのは全くkanazawa好みだ。 最小限核抑止という核戦略に於いて、目標は敵国の都市であります。 都市はポコポコ増える訳が無いのですから、核戦力の増強はあり得ません。 ワシントン軍縮会議は総論としては良かったのだが、方法論において失敗した。 さらに支那は周り中「敵」だらけだ。 だから核弾頭を全て日本に向けて投射する事は出来ない。 しかし支那以外に敵がいない日本は、支那に全弾頭を指向することが出来る。 支那が持つほどに日本は核を持たなくても、効率よく支那の核を抑止出来る。 軍事学者のバリー・ポーゼン（ＭＩＴ）は「核兵器は本質的に防護的兵器だ。核兵器の特性は軍事的な現状を維持するのに最も適している。」と述べています。 ハーヴィー・サボルスキー（ＭＩＴ）は「核兵器を持った国は、通常兵器による戦争すら忌避したがるようになる。」と語っています。 双方ともエスカレーションが怖いからです。 ここで古典を持ち出すと、 アダム・スミスの国富論は常備軍を肯定して、 「国家は国富に見合った常備軍を整備すべきである。でないと国富を狙って隣国の侵略を招き易く、惹いては地域の不安定要因になる」と述べています。（岩波文庫：国富論第四巻） アダム・スミスの時代に勿論「核」はありませんが、国富に見合った防衛力が必要だという事を現代風に言い直せば、「世界第二位の経済大国が核武装していない事は、隣国＝支那の侵略を招き易く、惹いては地域の不安定要因になる」という事です。 東アジアが不安定であると言うのなら、その責任は「核武装しようとしない日本」にもあるのです。 ドゴールいわく、「一人の人間は一度しか死ぬことができない。だから核兵器を使用する固い決意を認識させれば抑止は成立する。」のです。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080304-00000016-yom-int
中国の宇宙軍拡を懸念、米国防総省が「軍事力報告」公表 3月4日12時0分配信 読売新聞 【ワシントン＝宮崎健雄】米国防総省は３日、２００８年版の「中国の軍事力に関する年次報告書」を米議会に提出、公表した。 報告書は、中国の宇宙における軍事能力向上の野心や軍の近代化、核ミサイル増強に向けた取り組みに強い懸念を示すとともに、中国による米政府機関へのハッカー攻撃にも言及した。 報告書は、中国人民解放軍が情報化時代の現代戦争で「敵国の偵察・通信衛星の破壊が必要」と強調している点を指摘。０７年１月の衛星破壊実験で顕在化した宇宙の軍事利用に向けて、開発を続けていると警戒感を示した。 中国のミサイル能力に関しては、射程約７２００キロ・メートルの大陸間弾道ミサイル「東風（ＤＦ）３１」に加え、射程約１万１２００キロ・メートルの「東風３１Ａ」も配備中と指摘。「晋」級原子力潜水艦に搭載可能な射程約７２００キロ・メートルの新型弾道ミサイル「巨浪（ＪＬ）２」も０９〜１０年に配備予定とした。 核の傘は既にありません。 満州から１万１２００ｋｍの円を書くと、アメリカ東海岸がすっぽりと入ってしまいます。 もしも、日本に加えられた核攻撃に対する代理報復をアメリカが行えば、アメリカ全土もタダでは済まない結果になる事は目に見えて明らかです。 アメリカ大統領の仕事で最も大切な事は、アメリカ国民の自由と生命と財産の保障です。 多数のアメリカ国民を殺してまで外国のために核戦力を行使する事はありません。 ヘンリー・キッシンジャーは「超大国は同盟国に対する核の傘を保証するために、自殺行為をする訳が無い。」と述べています。 ＣＩＡ長官も務めたスタンスフィルド・ターナー元海軍大将も、「もしロシアが日本に核ミサイルを撃ち込んだ場合、アメリカがロシアに対して核攻撃をかけるはずが無い。」と述べています。 下院外交委・アジア太平洋小委員会のファレオマバエガ議員は「日本は核の傘とＭＤで守られているから大丈夫だなどと、日本人に教え込んでいるアメリカ人は欺瞞に満ちた偽善者だ」と語った。 日米安全保障条約の新ガイドライン （日米防衛協力のための指針） http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/hosho/kyoryoku.html によると、 IV 日本に対する武力攻撃に際しての対処行動等＞2 日本に対する武力攻撃がなされた場合 ＞（2）作戦構想 ＞（ニ） その他の脅威への対応 の２番目には、 自衛隊及び米軍は、弾道ミサイル攻撃に対応するために密接に協力し調整する。米軍は、日本に対し必要な情報を提供するとともに、必要に応じ、打撃力を有する部隊の使用を考慮する。 とあります。 考慮するの意味は飽くまでの考慮するであって、代理報復を保証するものではないのです。 これは、核の傘があるように見せかけつつ、万が一の時にでも代理報復しない言い訳を予め用意しているのでしょう。 「考慮するの意味は飽くまで考慮するだよ。必ず報復するとは書かれていませんよ」と言って逃げられるようにしているのです。 おそらくその上で停戦を仲介する事で、「日本を守ったでしょ。向うにも言い分があるのだからオメえらはそれで我慢しろ。四の五の言うなら手を引くぞ」とでも言うのでしょう。 このように、核の傘と言う物は幻なのです。 では、世界一の武力を持ち、情報も持っている米軍は、先制核攻撃によって支那の核ミサイルを地上で殲滅させる事が可能でしょうか？ 残念ながら不可能です。 東風31、東風31Ａ、そして日本を狙う東風21は固体燃料の移動式です。 トレーラーに積まれて走り回る事ができます。 発射準備に掛かってから２０分で発射できます。 これでは、如何にアメリカの偵察衛星ＫＨ12などが優れていたとしても、間に合いません。 偵察衛星は「写真を撮ったときにはそこに居たよ」というに過ぎません。 だいたい、広大な支那を１５ｃｍドットで写真撮影したときに、どれくらいの情報量になるのか、想像できますか？ 画像を地上に転送し、地上で画像処理し、そして判読するのは人間です。 湾岸戦争やイラク戦争でもイラクのミサイルは最後まで生残りました。 一瀉千里の土漠であるイラクですらミサイルを隠すのにたいした苦労はしていません。 そして最後までアメリカは地上破壊に失敗しているのです。 テレビでイラクの民間のトレーラーが炎上しているシーンをご覧になった事があるでしょう。 あれは米軍機がトレーラーと見れば片っ端から攻撃したのであり、裏を返せばトレーラーの中身までは解らないという単純な事実を確認したまでです。 「撃つのか撃たないのか、やる気なのか訓練なのかは、撃たれて見なければ解らない」とは一昨年の北朝鮮のミサイル発射さわぎで確認できた、これもまた単純な事実です。 あの時アメリカのミサイル監視船オブザベーション・アイランド号は横須賀に停泊していたのであり、 空母は小樽で市民に一般公開中。 嘉手納の飛行機は北が撃ち始めてから押取り刀で離陸していきました。 予防攻撃は「侵略」と批難される可能性が高く、採り得る手段ではありません。 なぜなら、１９２９年のパリ不戦条約が有効か無効かは別にして（全然無効なのは解りきっているのだが） 建前として国連憲章の下敷きになっているからです。 パリ不戦条約は先に軍事力を発動させた側が「侵略者」です。 （パリ不戦条約が戦争を抑止しないのは、上記の定義に沿えば、コソボに介入したＮＡＴＯ軍が侵略者と言われてしまうからです。） このように、核の傘は無力なのです。 自分の頭の上は自分で守るより仕方が無いのです。 核武装を決意しましょう。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080301-00000066-san-soci
核廃絶訴え焼津で平和行進 3月1日16時25分配信 産経新聞 太平洋のビキニ環礁で１９５４年、遠洋マグロ漁船「第５福竜丸」が米国の水爆実験で被曝（ひばく）してから５４年の「ビキニデー」を迎えた１日、母港の静岡県焼津市で約１０００人が参加して核廃絶を訴える平和行進が行われた。同船の無線長、久保山愛吉さん＝当時（４０）＝が眠る約２キロ離れた菩提（ぼだい）寺の弘徳院へ向け、「原水爆の被害者は私を最後にしてほしい」との久保山さんの言葉を書いた横断幕を掲げながら行進した。 核廃絶は不可能だ、 核廃絶、核廃絶と言いながら６０年経った。 しかし、核廃絶どころか核は拡散する一方だ。 このような良い子ぶりっ子はいい加減止めたらどうか。 我々に残されているのは、核兵器と折り合いつけながら、如何に核をコントロールするかという道しかないと覚悟すべき。 核廃絶は何故不可能か。 誰もが核エネルギー利用を止めることが出来ないし、そんな権利も無い。 発展途上国に対して「核エネルギーは俺たちだけが使って良い。お前たちはダメだ」と言えるだろうか？ 原発と原爆は同じ理屈で動いている。 そして、原発を作るよりも原爆を作る方が遥かに簡単だからだ。 原爆を持てば水爆も作れる。 原子炉を運転するとプルトニウムが否応なく出来てしまう。 日本型軽水炉で最も効率的にエネルギーを取り出すような運転をしたときに出来るプルトニウムは、中性子を余分に持っているプルトニウム２４０という物質が４割以上含まれるので、核爆弾にするにはちょっと辛い。 中性子が余分なので、爆縮したときに早期に核分裂連鎖反応が始まってしまい、不完全な爆発となるからです。 しかし、途中で原子炉を止めるなどした場合、コスト的には多少高くついても兵器級プルトニウム（Ｐｕ239が９５％くらい）を取り出すことは容易に可能だ。 日本型の軽水炉でも容易に兵器級プルトニウムが作れてしまうのです。 増してや、旧ソ連型の黒鉛炉、カナダの重水炉ならば、運転しながら燃料棒の交換が容易に出来る。 また、それらの原子炉は天然ウランがそのまま使えて、日本型のようなウランの濃縮設備が必要ないという低コスト構造です。 発展途上国に向って「お前たちは低コストな原子炉を使ってはならない。高くついても軽水炉にしろ」と誰が言えるのだろうか？ しかも前述したように、軽水炉でもその気になれば兵器級プルトニウムが作れてしまうのです。 材料さえ揃えば、核爆弾の作り方なんて既に知れ渡っている。 極貧に喘ぐ北朝鮮にだって作り出せる代物です。 今後石油も高騰するなかで、核エネルギーの利用がますます重要視されるでしょう。 その中で、誰も他人に対して「お前らは核エネルギーを使ってはならない」とは言えないのです。 そして核エネルギーを使えば、爆弾の材料は否応なく出来てしまいます。 さらに、日本人が核廃絶を叫んでも、世界は本気にしません。 非核国は「我々非核国にとって利益がありそうだから一応付き合っておくか」 というレベルで、自分たちがヤバクなれば核武装を考えるでしょう。 何故日本が叫んでも本気にしないのか？ 日本はアメリカの核の傘で守られていると政府は言っています。 日米安保とは詰まるところ核の傘です。 （核の傘は実際にはありません。日米安保でも核の傘があるとは特に書かれていないのですが、それはまたの機会に） 核兵器によって守られている国が核廃絶を口にする。 まるで漫才ですね。 それを不思議だと思わない非核派のセンスが私にはまるで理解不能です。 というより卑劣でさえあります。 世界はそれを偽善としか見做さないのです。
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よくテレビなどで、痴識人と称する者が、 「核は使えないので持つだけの価値が無い」という発言を聞く事がある。 しかし本当にそうなのか？ 「湾岸戦争において核兵器は使われた。」 そう言ったら驚きますか？ 実は使われているのです。 実戦使用ではなくて、政治的使用＝核恫喝というヤツです。 イラクが所持しているであろう毒ガス兵器を使わせないために、多国籍軍側は「サダム・フセインが毒ガスを使用すれば核兵器で報復する」と発表し、サダムの毒ガス使用を抑止しました。 それ以前にも、核の政治的使用＝核恫喝は戦後史上度々あります。 １９４６年、イランに侵攻したソ連軍はアメリカから核恫喝を受けて撤退しました。 これを当時は「原子力外交」と言いました。 １９５１年３月、アメリカは朝鮮半島に戦術核兵器を持ち込むと発表。 同年７月１０日、支那はこれに怯み、朝鮮戦争休戦会談に引きずり出される。 毛沢東は「核兵器は怖くない。支那には人が有り余るほどいるので、一億やそこら殺されたところで痛くも痒くもない。」と述べていましたが、強がりだった事がバレてしまいます。 戦術核兵器の朝鮮半島配備は、支那の人海戦術を無力化させる効果もありました。 １９５４年、第一次インドシナ戦争がディエンビェンフー陥落を以てフランスの敗退が決まると、アメリカは再び支那を核恫喝。 ジュネーブでの休戦協定に支那はまたも引きずり出される。 １９５５年１月、金門島を砲撃で陥落させようとした支那に対して、アメリカが空母機動部隊を派遣。 「核攻撃する」と恫喝し蒋介石の撤退を援護。 １９５６年、スエズ動乱（第二次中東戦争）でソ連がイスラエルとイギリスを核恫喝。 アメリカはハンガリー動乱でのソ連を批難する方が得策と判断し両国を援護しなかったのでイスラエルとイギリスはスエズから撤退。（イスラエルは核武装決意） まあ、ざっと論ってみたところでもこれだけある。 非公式な席ではもっと核恫喝が頻繁にされているだろう事は容易に想像できる。 その証拠に、１９９６年人民解放軍副総参謀長の熊光楷は訪支したアメリカ国防次官チャールズ・フリーマンに以下のように述べている。 「１９５０年代貴方がたは３回核兵器で中国を攻撃すると公言した。貴方方がそのような事が出来たのは、我々が反撃出来なかったからである。今我々は反撃する事が出来る。それゆえ貴方がたは再び我々を追い詰めると、貴方がたは台北よりロサンゼルスの方を心配した方が良い。」 ２００５年だったか、人民解放軍国防大学の防務学院長の朱成虎少将が 「台湾海峡の戦争にアメリカが介入するなら、核兵器で反撃する」 と発言したが、熊光楷の例を見るようにそれ以前から核による脅しは珍しくもないのです。 人民など一億やそこら死んでも痛くも痒くもないと言って大躍進政策や文化大革命で自国民を数千万単位で殺しまくった毛沢東や、粛清と称して同様の事を平然として為したスターリンですら核恫喝には一目もニ目も置かざるを得なかったのです。 まして、国民の幸福を真剣に考えている指導者や選挙で勝ちたいだけの政治屋が、核恫喝に遭えばどのような判断をせざるを得ないのか、想像する事は容易いでしょう。 核恫喝なんか無視しておけば良いのだと無責任な事を言う人は、イスラエル首相のペングリオンや、キューバ危機のケネディ、フルシチョフの立場になって考えてみると良いのです。 「万が一実行しやがったらどうしよう」と考える政治家は責任感のある政治家でしょう。 賢明なる日本国民は政治家の尻を叩いて核武装させなければなりません。 でなければ土壇場で突っ張りきれませんよ。
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