反日韓国

　　１７日の東京株式市場は、国内外の為替相場でドルやユーロに対する円高が急速に進
んで輸出企業の利益が押し下げられるとの見方が広がり、３日連続で大幅に値下がりした。

　日経平均株価（２２５種）の終値は前日比８７４円８１銭安の１万５２７３円６８銭で、
２０００年４月１７日以来、７年４か月ぶりの下げ幅となり、昨年８月７日以来、約１年
ぶりに１万５３００円を割り込んだ。

　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は同８７・０７ポイント低い１４８０・３９で、日経平均
とともに３日連続で今年の最安値を更新した。第１部の出来高は約２９億４２００万株で、
９３・９％の銘柄が値下がりした。

　市場には、米国の低所得者向け住宅融資（サブプライムローン）の焦げ付き問題の広がり
に対する不安が高まるなか、好調な輸出企業の業績が株価の値下がりに歯止めをかけるとい
う見方があった。 （読売）

　ここ数日世界中で株価が下げまくっていたが、今日の東京市場は凄い！
８７４円安！確か9・11テロの時１０００円ぐらい下げたと思うが、今回はテロではない。
　東京を始め、ソウル、インドネシアの下げがきつく、アジア市場は総崩れの様相だ。

　この一週間の相場の動きは景気の上昇トレンドを破壊するものかもしれない。
アメリカのサブプライムローンの焦げ付き問題（かつての“住専”を思い出す）に端を発す
る今回の市場の反応は、私にとっては過剰反応だとタカを括って見ていたが…
　

円キャリトレード追証発生で、外人が円を一気に買い戻したため、極端な円高になってしま

った。実はこのドサクサに紛れて、円はウォンに対しても高くなってしまった。
バ韓国のパクリ製造業者は喜んでいるだろうが、実は私も嬉しい。（持ち株は大損害だけど）
これまで雨後の竹の子よろしく、日本に押し寄せていたマナーの悪い朝鮮人が少しは減る
だろうからだ。
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日本、インドに“迎合”…高速鉄建設に４０００億円借款日本政府はインドが推進中の高速貨物専用鉄道建設に所要費用の３分の２を借款として提供し、技術協力を約束するなど大々的な“歓心買い”に出た。安倍晋三首相が２２日、マンモハン・シン首相との首脳会談でこのような立場を伝え、１０月ごろ、両国政府が正式調印する方針だ。 (中略) 産経新聞は「日本政府がインドに巨額の円借款を提供することは大国に発展するインドと協力を強化し、アジアで発言権を強化している中国を牽制するため」と分析した。「敵の敵は我軍」という論理だ。安倍首相は昨年９月就任後、ずっと「米国－日本－インド－オーストラリア」の４協力体制の必要性を主唱し、アジアでの盟主の席を中国に渡してはならないという意志をみせてきた。日本企業もこうした雰囲気を活用し、インド市場に積極的に事業拡張している。特にインド政府が今後の５年間、インフラ整備に３８兆円を投資することによって東芝、三菱重工業など社会間接資本分野関連企業のインド市場進出が加速化している。今回の安倍首相のインド訪問にも日本の財界から約２５０人の企業総帥が使節団として同行するということだ。政・財界が力を合わせてインドに力を注ぐのだ。東京＝金玄基（キム・ヒョンギ）特派員

日本軍慰安婦は“天皇制”で解ける日本軍慰安婦は日本の天皇制と深いつながりがあり、連合軍の公娼制およびナチスの強制売春と大別される特殊性があるという論文が発表された。イ・ヘミさんは２４日、西江（ソガン）大学政治外交学部修士論文『日本軍慰安婦制度の普遍性と特殊性』で第２次大戦で慰安婦として動員された朝鮮人女性たちは“絶対価値”を持った天皇と最も距離が遠い存在と認識され、性奴隷としては当然視されたと主張した。（中略）イさんは米国、イギリス、オーストラリアなど連合軍は軍の専用公娼制を取り入れたが、これは戦争過程で特定地域に進入した後、その地域にすでに存在した娼婦たちを軍隊のための売春婦に切り替える方式だったと説明した。またドイツナチスの強制売春は民族、人種的範囲を超えないという方針に従って、ドイツの娼婦たちを主に動員し、軍人たちが遊郭に入っても軍人として体面を失わないように飲酒、暴力などに対する徹底的な監視が行われたとした。イさんは、戦争において売春で女性が犠牲となる悲劇が発生するという点を挙げ、慰安婦制度が意図的に企画、導入した政策だという事実を日本の右翼は隠そうとするが、天皇制国家のメカニズムから表れる特殊性をよく見れば、他国の女性の人権を憚りなく蹂躙するのに十分可能な発想だということが分かると主張した。

【社説】日本内閣の靖国神社参拝、永久中止せねば日本の安倍晋三首相と閣僚全員が８月１５日、靖国神社を参拝しないことにしたという。日本が太平洋戦争で米国に降伏したこの日になると多くの日本の閣僚はこの神社を参拝してきた。軍国主義を崇尚する代表的宗教機関である靖国に、敗戦後、初めて閣僚全員が参拝しないというのだ。望ましい決定だ。それでも政略的な側面が強いという疑惑をぬぐうことができない。歴史問題に関する日本政府の言葉と行動は、時流によってよく変わってきたからだ。（中略）誤った歴史を隠す、あるいは歪曲することは日本にも大きな損失だ。すでに日本政府は国際社会から歴史問題において多くの恥をさらしてきた。オーストラリア、カナダ、フィリピンなどでは日本軍慰安婦問題を叱咤する議会決議文を採択しようという動きが起こっている。日本が国力にふさわしい尊敬を受けることができずに影響力がないことも歴史認識と無関係ではない。日本閣僚たちの靖国神社参拝放棄が真実性を認められるためには、今回の決定が１回で終わってはいけないのだ。また徹底した歴史における反省と実践をする始発点になるように願っている。