韓国から送還の北朝鮮住民22人全員処刑か、消息筋 2月18日11時35分配信 YONHAP NEWS 【ソウル18日聯合】ゴムボートに乗り8日に黄海の韓国側海域に漂流したものの、本人らの意思で北朝鮮に送還された北朝鮮住民22人が、送還後に全員処刑されたとの説が提起され、関係機関が事実の確認を進めている。聯合ニュースは17日、北朝鮮事情に詳しい消息筋が伝えた処刑説について政府機関などに問い合わせたが、接触した関係者らはこれを知らないと答えた。 ある北朝鮮消息筋は、「北朝鮮国家安全保衛部の黄海南道保衛部が、帰還した住民22人を先週初め直ちに非公開で処刑したといううわさが現地住民の間に広がっている。22人のうち1人も収容所に送られることなく銃殺されたということに驚いている」と話した。道の住民らは、22人が脱北を試み捕まったとだけ把握しているという。 22人は、黄海道の沿岸で操業していたところ潮に流され、北方限界線(NLL)南側地域で保護された。韓国政府当局は、22人に対する関係機関の合同尋問の結果、帰順意思がないことを確認し北朝鮮に送り返したと説明している。「救助された全員が北朝鮮に帰る意思を示した」とし、これまでにも東海や黄海で漂流中に救助された後、帰順意思を示した人々はすべて受け入れてきただけに、今回も本人の意思に反する送還はなかったと強調した。続けて、処刑されたかどうかは分からないが、22人が北朝鮮海上当局の許可を得ずに操業していただけに、どんな内容であれ処罰を受けた可能性はあるとしている。 結果的に全員処刑されたことが事実と確認された場合、北朝鮮人権問題が一層浮き彫りになり、北朝鮮核問題をめぐる交渉にも直接的・間接的影響を与えるなど内外的に大きな波紋が予想される。
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/20080215/20080215_007.shtml 民主に北朝鮮問題で新議連 交流進め国交正常化促す 民主党の有志議員15人が、北朝鮮との幅広い交流の促進により拉致問題や核・ミサイル問題などを解決し、国交正常化実現を促す議員連盟「朝鮮半島問題研究会」を、来週にも立ち上げることが15日、分かった。 米国と北朝鮮の協議が続く中、拉致問題を含めた日朝協議の停滞状況を打開する必要があると判断。北朝鮮に強硬な姿勢を取っている超党派の「拉致救出議連」とは一線を画し、直接対話や交流を進めていく考えだ。 党内には、政府間交渉を後押しするため自民党内に「朝鮮半島問題小委員会」を設置した山崎拓前同党副総裁側と連携、北朝鮮訪問を検討するのではないかとの見方も浮上している。 研究会を立ち上げるのは川内博史、平岡秀夫、市村浩一郎各衆院議員、千葉景子、山下八洲夫、川上義博、青木愛、横峯良郎各参院議員ら。参院で統一会派を組む国民新党の自見庄三郎元郵政相も加わるなど、参加者はさらに増える見通し。 2008年02月15日20時31分 西日本新聞
犯罪者の守護神 衆議院比例中国ブロック 民主党ネクスト法務大臣 菅直人派 昨年放送されたテレビ番組で、犯罪被害者の遺族を罵倒 持論は「殺人を犯す少年にもそれなりの事情がある。加害者に死の恐怖を味あわせるべきではない」 朝鮮総連、社民党、連合、立正佼成会と関係が深い。憲法9条の維持を訴える低脳 参議院神奈川県選挙区 横路派 日本国内での拉致事件の実行犯・辛光洙の釈放を求める要望書に署名 元社会党参院議員 バリバリの過激派 参議院岐阜県選挙区 日本国内での拉致事件の実行犯・辛光洙の釈放を求める要望書に署名 参議院鳥取県選挙区 議員落選中の2005年、川上は、拉致問題は小泉首相の過去2回の訪朝で「すべて解決している」ことや、横田めぐみさんのニセ遺骨問題について日本の調査結果は信用できないなどの北朝鮮の主張を代弁するために記者会見を開いた。同じ民主党の白眞勲や公明党と強い友情で結ばれ、在日朝鮮人に参政権を与えるため猛烈活動中。 参議院比例区 X JAPANのメンバーと○×関係にあったが、小泉純一郎とは無関係 2007年の参議院選挙で当選するが、同事務所の運動員と支持者のカンバン屋が利害誘導行為で逮捕された。この事件には小沢一郎民主党代表の政策秘書が絡み、千葉県警が立件に向けて捜査を開始するも、何処からか(小沢からか)圧力がかかり、罰金刑で終わる。 参議院比例区 娘を使ってカネ儲けをしている。(現代の名女衒) 多数の犯罪に手を染めている。【姦通】【準強制わいせつ】【賭博】【賭博教唆】【恐喝】【証拠隠滅】 とにかく凶暴で品性が無い。すぐにキレる。高額賭博の常習者。取り巻きに賭博を強要し、膨大な掛け金を巻き上げている。 |
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2008年1月8日 民主党・在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟(案) 在日韓国人は日本の朝鮮に対する植民地化の結果、日本に居住するにいたり、戦後60年以上にわたって、地域の一員として生活を営み、地域にかかわる活動に積極的に参加するなど、地域社会発展に応分の寄与をするとともに、納税等の「住民」としての義務を日本国民と同等に果たしています。 しかしながら、彼らは「住民」として住んでいる自分の街を暮らしやすくするための意思決定の最も重要な手段である地方自治体選挙への参加の途がいまだ拓かれていません。そのことを踏まえ、すでに都道府県32件を含めた総数1237件の地方自治体において、永住外国人への地方参政権付与を求める決議が提出されております。 つきましては、在日韓国人をはじめとする永住外国人住民から地域社会の住民として永年にわたり要望を受けてきた永住外国人への地方参政権の付与のあり方を検討する必要があります。ちなみに最高裁判所は平成7年2月に「外国人永住者等の地方選挙権は、憲法上、禁止はされていない」との見解を示し、注目されました。韓国ではすでに、日本人を含む永住外国人住民に地方選挙権を付与しております。 我々は、在日韓国人をはじめとする永住外国人住民から地域社会の住民として永年にわたり要望を受けてきた永住外国人への地方参政権の付与のあり方を検討し、法整備がなされることを目指し「民主党・在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟」を設立します。 何卒、当議員連盟のご趣旨にご賛同の上、是非ともご参加いただきますよう、お願い申し上げます。 呼びかけ人 千葉景子 津村啓介 川上義博 白 眞勲 左から千葉景子、津村啓介、川上義博、白 眞勲。千葉は旧社会党出身で、日本人拉致に関わった北朝鮮のスパイ「辛光洙(シンガンス)」を釈放する要望書に菅直人と共に署名した民主党の議員の一人。また従軍慰安婦に対する補償を促す法案提案者でもあります。川上は公明党と太いパイプで繋がっています。川上の言「日本は在日をつくっておきながら責任をとろうとしない、その姿勢に怒っている」白眞勲は被選挙権を得るためだけに日本に帰化した韓国のスパイです。
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